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子どもと法・21の管理人メモ RSSフィード

2017-04-20

[] 過去の災害資料、閲覧できず=今月中にHP再掲載−内閣府 - 時事ドットコム(2017年4月19日)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041900828&g=soc

http://archive.is/2017.04.20-012606/http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041900828&g=soc

内閣府は19日、政府の中央防災会議の調査会が過去の災害に関する教訓をまとめた報告書が、ホームページ(HP)上で閲覧できない状態になっていると発表した。報告書には関東大震災時の朝鮮人虐殺の記述が含まれている。同府は「HPリニューアル作業のため」とし、意図的な削除ではないと説明。今月中にも再掲載するという。

見られなくなっているのは、2003〜10年度に開かれ、24災害を取り上げた同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書。災害がきっかけとなった殺傷事件として、朝鮮人らへの虐殺があった1923年の関東大震災を挙げた。

災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 平成20年3月

1923 関東大震災【第2編】

http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai_2/index.html

関連サイト)

朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府HPから削除 - 朝日新聞(2017年4月19日)

http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20170419#p3

[][]「共謀罪適用範囲で応酬 音楽教室が該当?キノコ採りも? - 東京新聞(2017年4月20日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042002000134.html

http://megalodon.jp/2017-0420-0942-43/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042002000134.html

f:id:kodomo-hou21:20170420094758j:image:left

犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は十九日、衆院法務委員会で本格的な質疑が始まった。政府与党東京五輪パラリンピックを控えてテロ対策として法整備の必要性を強調。民進、共産両党は、対象となる「組織的犯罪集団」や対象犯罪の曖昧さを追及し、「一般市民も処罰される可能性がある」などと廃案を求めた。 (土門哲雄)

民進党枝野幸男氏は、共謀罪の対象犯罪に著作権法違反(著作権侵害)が含まれていることを疑問視日本音楽著作権協会(JASRAC)がピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている問題に触れ、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」に当てはまりかねないと指摘した。

法務省の林真琴刑事局長が「著作権法違反という犯罪行為を行うために集まっていることを立証できなければ、共同目的が犯罪実行にある(組織的犯罪集団)とは言えない」と説明したのに対し、枝野氏は「そんなこと、条文のどこに書いてあるのか。明らかに法の欠陥だ」と述べた。

また同党の山尾志桜里(しおり)氏は、対象犯罪に含まれた森林法違反を巡って追及。「保安林区域内の立木、竹、キノコなどの窃盗は、組織的犯罪集団の資金を得るために想定される」(十七日の衆院決算行政監視委での金田勝年法相の答弁)とした一方で、海産物が対象外とされたことや、墳墓発掘死体損壊なども対象犯罪とされたことを挙げ、「これを取り締まることでなぜテロが予防できるのか」とただした。

林氏は「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んでいる」と答えたが、山尾氏は「リアリティーのないテロ対策より、現実味のある効果的な対策が必要だ」と訴えた。

前回十四日の法務委で法案の趣旨説明を終えたのを受け、十九日からが本格質疑となり、法案採決の目安となる審議時間の対象になる。

共謀罪> 日本が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪化するよう求めた。これを根拠政府は03〜05年、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を3度にわたって国会に提出。適用対象が曖昧で、600以上の犯罪を実行前に処罰できるようになるとして批判が強まり、いずれも廃案となった。政府適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、現場の下見など犯罪の「準備行為」を要件に加えた改正案を今国会に提出した。

[](余録)社会現象を何者かの陰謀で説明しようと… - 毎日新聞(2017年4月20日) 

https://mainichi.jp/articles/20170420/ddm/001/070/157000c

http://archive.is/2017.04.20-004213/https://mainichi.jp/articles/20170420/ddm/001/070/157000c

社会現象を何者かの陰謀で説明しようとする陰謀論(コンスピラシー・セオリー)を批判した英哲学者ポパーは言う。もし陰謀論を信じる人々が権力をとれば、思い通りにならぬことはすべて邪悪な者の意図によると説明されることになるだろう。

念頭にあったのは左右の全体主義だが、米トランプ政権の主張を見ると「開かれた社会」(ポパー)への脅威はそれだけでもない。ちなみにコンスピラシーは法律ではそれだけで罪になる共謀を指す。

この英米法の共同謀議という罪状が日本で知られるようになったのは東京裁判でA級戦犯が裁かれたからだろう。ナチス戦犯を裁くのに有効な法理だったが、日本の侵略戦争にこれを適用するのは当時から無理があるとされていた。

その共謀罪の整備が必要と説明されてきた国際組織犯罪防止条約締結にむけ、共謀罪あらため「テロ等準備罪」を新設する法改正案の実質審議が始まった。人権侵害の不安に応え、適用範囲を絞り込んだというのが政府説明である。

なるほど今度は対象犯罪数を減らし、成立要件にも実行準備行為を加えた。だがならば、その倍以上の犯罪について共謀罪を整備せねば条約を締結できないとしてきた従来の説明は何なのか。そもそも条約締結に法改正は必須なのか。

「開かれた社会」こそがテロ犯罪の標的というところに、この法案の重大さがある。ここは取り締まり当局のコンスピラシー・セオリーに国民が振り回されることのないように論議を尽くさねばならない。

[][] 共謀罪 政府テロ対策だ」、野党監視社会に」攻防展開 - 毎日新聞(2017年4月19日)

https://mainichi.jp/articles/20170420/k00/00m/010/132000c

http://archive.is/2017.04.19-172709/https://mainichi.jp/articles/20170420/k00/00m/010/132000c

共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、衆院法務委員会での本格論戦が19日スタートした。後半国会最大の対決法案と位置づけられており、「テロ対策」を強調する政府に対し、野党側は「監視社会につながる」などと批判した。【鈴木一生、平塚雄太】

テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明記し、犯罪計画に基づく「実行準備行為」を構成要件に加えた。民進党逢坂誠二氏は「テロリズム集団」の位置付けを質問。金田勝年法相は「組織的犯罪集団の例示だ。一般の人が対象にならないことを明確にしている」と説明した。逢坂氏が「捜査の開始時期によっては一般の人が捜査対象になるのではないか」などと追及すると、「組織的犯罪集団と関わりがなければ捜査対象にならない」と繰り返した。

公明党国重徹氏は「計画」などの意味を質問。法務省の林真琴刑事局長は計画を「組織的犯罪集団の構成員の指揮命令や定められた配置により、具体的・現実的な合意があった場合」とし、漠然と犯罪の実行を考えている状況は含まないと答えた。実行準備行為は「計画が実行に向けて具体的に前進していることが明らかになる行為」と説明した。

共産党藤野保史氏は実行準備行為の前の段階での任意捜査の可能性を追及。金田法相が「実行の蓋然(がいぜん)性(確からしさ)が高い場合で、手段の相当性が認められる範囲において任意捜査は許される」と答弁すると、藤野氏は「準備行為は外から見れば日常の行為と変わらない。あらゆる段階から捜査ができるのではないか」と疑問視した。

対象犯罪は676から277に削減されたが、民進党山尾志桜里氏は、保安林でのキノコ採取が罪になる森林法も対象犯罪に含まれていることを取り上げ、「捜査機関の監視が強まるだけ。百害あって一利なしだ」と改正案を批判した。

[] 公文書管理の厳格化、民進が改正法案提出へ - 日本経済新聞(2017年4月18日)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H50_Y7A410C1PP8000/

http://megalodon.jp/2017-0420-0923-19/www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H50_Y7A410C1PP8000/

民進党大串博志政調会長は18日の記者会見で、公文書管理法改正案を今国会に提出する考えを明らかにした。現行では保存期間が各省庁の判断に委ねられている行政文書について、文書管理を厳格化する観点から、規則や法律で定めることなどを検討している。

森友学園」問題をめぐり財務省の「交渉経緯の文書は保存期間が『1年未満』であり、廃棄した」との説明を問題視した。大串氏は「明らかな公文書がいとも簡単に廃棄される。検証もできないのはあり得ないことだ」と指摘した。

[] 衆院区割り見直し案を勧告 一票の格差、1.999倍に - 朝日新聞(2017年4月19日)

http://www.asahi.com/articles/ASK4L6665K4LUTFK014.html

http://archive.is/2017.04.20-002322/http://www.asahi.com/articles/ASK4L6665K4LUTFK014.html

政府衆院議員選挙区画定審議会(区割り審=会長・小早川光郎成蹊法科大学院教授)は19日、衆院小選挙区の新しい区割り案をまとめ、安倍晋三首相に勧告した。「一票の格差」を2倍未満に是正するため、「0増6減」に伴い1選挙区ずつ減る6県の全27選挙区を含む過去最大の19都道府県97選挙区で線引きを見直した。2020年時点の見込み人口を基にした最大格差は1・999倍となった。

勧告を受けた安倍首相は「勧告に基づき速やかに必要な法制上の措置を講じる」と述べた。政府は5月に関連法案通常国会に提出。6月18日までの会期内に成立する見込み。新たな区割りには周知期間が必要で、関連法は成立から約1カ月後に施行される。新制度に基づく衆院選が可能になるのは今夏以降になる見通しだ。

一票の格差めぐり最高裁は、直近3回の衆院選に対していずれも「違憲状態」と判断。是正を迫られた国会は昨年5月、小選挙区を「0増6減」、比例区を「0増4減」する衆院選挙制度改革法を成立させ、区割り審が同法に基づいて見直し作業を進めていた。

衆院の定数は現行の475から465(小選挙区289、比例区176)に。青森岩手三重奈良熊本鹿児島の6県で小選挙区が1ずつ減り、比例区東北北関東近畿九州の4ブロックで1ずつ減る。6県の小選挙区では計27選挙区で線引きが変わった。

さらに2020年まで見越して格差が2倍未満に収まるように調整。15年の国勢調査をもとに20年の見込み人口を計算し、人口が最も少ない鳥取県で最少選挙区の鳥取1区(推定27万7569人)を基準とした。

その結果、鳥取1区と比べて人口が2倍以上、あるいは鳥取1区よりも人口が少なくなる選挙区など、見直し対象は13都道府県の70選挙区に上った。一つの自治体が複数の選挙区に分割される市区町は88から105に増えた。複雑な線引きで、選挙事務を担う自治体開票作業も繁雑になりそうだ。

新区割りに基づく15年時点での最大格差は鳥取2区と神奈川16区で1・956倍。しかし20年時点の最大格差は鳥取1区と東京22区で1・999倍に広がる。現行のまま放置すれば宮城5区と東京1区で2・552倍まで格差が拡大するところを抑えたものの、2倍に迫る数字だ。

また、都道府県ごとの定数を人口比で割り振る「アダムズ方式」が20年の国勢調査から全面的に導入されるため、22年ごろの次回勧告は再び大改正となる。(久永隆一、竹下由佳)


■一票の価値が軽い選挙区

(2020年の見込み人口にもとづく)

東京22区 1.999

東京1区 1.998

東京3区 1.997

愛知7区 1.996

東京11区 1.996

東京9区 1.995

神奈川10区 1.994

東京4区 1.994

宮城2区 1.993

東京8区 1.993

(鳥取1区を1とする)

     ◇

今回の見直しの特徴は、都道府県内の区割りを、人口減少や都市部への人口集中が進む数年先まで見据えて調整した点だ。それでも一票の格差は辛うじて2倍未満にとどまる内容。前回2013年の勧告で、10年国勢調査を基に1・998倍を実現しながら翌14年衆院選であえなく2倍を超え、3回連続の「違憲状態」を宣告された同じ轍(てつ)を踏む可能性は拭えない。

自民公明両党が主導して昨年5月に成立した衆院選挙制度改革法は、人口比で定数を増減させる「アダムズ方式」の完全導入を20年調査に先送りした。自民党に現職議員が多く、影響をできるだけ少なくしたいという「党利党略」の結果、都道府県間の定数配分について抜本改革をしないままの区割り変更となった。

定数を増やさずに区割りだけを調整した東京では、複数の選挙区に分割される自治体が5から17に急増。総務省幹部は「壮大なパズルを組み合わせる職人芸だった」と漏らす。

5年後には、アダムズ方式に沿い、再び区割りが大幅に変わることになる。2段構えの大改革が有権者を混乱させるのは明白だ。開票業務を担う自治体の負担も重い。政治の怠慢が有権者にツケを回していることを、改めて自覚すべきだ。

[](政界地獄耳)二階「解散権」発言で動揺広がる - 日刊スポーツ(2017年4月19日)

http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1809982.html

http://archive.is/2017.04.20-002639/http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1809982.html

★この発言を絶妙な官邸とのコンビネーションとみるか、幹事長二階俊博政局誘導とみるか。解散時期は衆院の任期を考えれば既にいつあってもおかしくない。野党野党共闘が進まず、自民党優位の選挙戦は明白だ。一方、自民党内は首相安倍晋三の優位は森友学園疑惑があれど揺るがない。ポスト安倍を狙う副総理財務相麻生太郎は年齢との競争で、解散は早ければ早い方がいいはずだ。そのための大宏池会構想も進む。

★そんな与野党の環境の中、二階は18日の会見で衆院小選挙区の区割り改定案が事実上まとまったことを受け、衆院解散時期について政治の安定のためには新たな区割りが成立し、その周知期間を経た後が望ましいとの考えを示した。また「解散安倍首相の一存で決めることだ」と付け加え、解散権を縛らないとけむに巻いたものの、事実上、首相解散権はこの区割り改定の法案成立と周知期間後が前提条件になると示唆した。

★二階流のアドバルーンだが、政界に与えるインパクトは大きい。今日19日、衆院選小選挙区の区割り見直しを検討している政府衆院議員選挙区画定審議会改定案をまとめ、首相に勧告する。見直しは19都道府県の約100選挙区に及ぶ。青森岩手三重奈良熊本鹿児島小選挙区を各1減。格差を2倍未満に抑えるため、北海道東京神奈川大阪など13都道府県の区割りも見直す。政界では7月2日の都議会議員選挙とのダブル選挙のうわさが絶えないが、その東京も大幅に区割りが変わることを前提にするとダブルは混乱必至だ。周知期間をどの程度とるかによって、首相解散権が縛られることを逆手に取ることも可能だ。「二階は大したことを言っていないが、政界の動揺は大きい」(政界関係者)。解散までの神経戦がスタートした。(K)※敬称略

[](筆洗)衆院解散の時期と公定歩合 - 東京新聞(2017年4月20日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017042002000137.html

http://megalodon.jp/2017-0420-0925-13/www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017042002000137.html

衆院解散の時期と公定歩合に限ってはウソをついてもかまわぬとは、永田町の有名な言い伝えである。

ウソはなにも二つとは限るまいという声も聞こえてきそうだが、とりわけ衆院解散の時期については、これを理由にウソも許されることになってしまっている。野党解散の時期を感づかれては時の利を失うという戦略上の判断だろう。

政権与党では後生大事にされる言い伝えだが、その由来となると、とんと分からぬ。吉田茂首相説もあるそうだが、はっきりしない。

読み人知らずの言い伝えをウソの言い訳に使い続ける永田町永田町だが、ひょっとして、この国から伝わったのか。そう考えたくなるほど、切れ味鋭い不意打ちである。英国テリーザ・メイ首相が突然、総選挙意向を表明。早期の下院解散を否定し続けてきた「氷の女王」の豹変(ひょうへん)である。

最大野党労働党支持率の低さを見ての決断か。EU離脱に向け、総選挙勝利し、基盤を固めようというのだろう。されど、再び、EU離脱の是非が問われる総選挙で勢いを失えば、大混乱が待っている。大ばくちでもある。

投票は六月の見通し。「JUNE(六月)が来ればMAY(五月)は終わり」。メイ首相の名前に引っかけたちょいとおつなシャレを英国メディアに見つけた。日本では六月を「風待ち月」ともいうが、世界注視の中、風はどっちに吹くか。

[][][] 憲法施行70年 大集会で九条知ろう 多摩区で26日:神奈川 - 東京新聞(2017年4月20日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201704/CK2017042002000163.html

http://megalodon.jp/2017-0420-0942-14/www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201704/CK2017042002000163.html

憲法記念日(五月三日)を前に、憲法九条理念を知り、広めようと呼び掛ける集会が二十六日、川崎市多摩区の多摩市民館で開かれる。今年が憲法施行七十年のため、多くの人に来てもらおうと、いつもの年より大きな会場にしたという。 (山本哲正)

主催は、同区の生田九条の会や、たま九条の会、すげ九条の会などでつくる「たま憲法連絡会」(川口洋一委員長)。

専修大学の晴山一穂(はれやまかずほ)教授(行政法)が十五分程度のスピーチをし、憲法や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案などについて解説する。

また、作曲家池辺晋一郎さんと、戦没画学生の作品を集めた長野県上田市の美術館「無言館」館主の窪島誠一郎さんが対談。窪島さんが作詞、池辺さん作曲の混声合唱組曲の合唱が披露される。劇団「青年座」(東京都渋谷区)の有志による朗読なども予定されている。連絡会の桜田信人さんは「池辺さんと窪島さんの対談も、戦争の愚かさや平和憲法の大切さに触れる内容になると思う」と話している。

昨年は多摩市民館の大会議室(定員約二百人)を使ったが、今回は節目に際し、その四倍以上の人を集めることができる大ホールにした。

区内の各九条の会は例年、市民有志も加わり、合同で憲法記念日に合わせた集会を開いてきた。「平和や人権が大きく揺らいでいる」との危機感から、昨年の開催後、情報交換を密にしようと常設の連絡会をつくった。

「たま憲法大集会」は当日午後六時からで、開場は午後五時半。先着九百八人(大ホールの定員)まで。資料代五百円。

問い合わせは、たま憲法連絡会の桜田信人さん=電090(1844)8455=へ。

[] 民進、退位法案名の修正を要求 陛下の「お言葉」明記も - 東京新聞(2017年4月20日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017041901001673.html

http://megalodon.jp/2017-0420-0927-31/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017041901001673.html

天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、与党が示した骨子案について民進党が19日、与党に修正を求めた。「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」とした法案名の「天皇陛下」を「天皇」に変更するよう主張。法案の内容に関しても、陛下が退位の意向をにじませた昨年8月の「お言葉」に触れるよう要求した。関係者が明らかにした。与党民進党の溝が鮮明となり、法案提出に向けて調整が課題だ。

民進党馬淵澄夫・党皇位検討委員会事務局長が自民党茂木敏充政調会長に伝えた。法案名の「退位」を「退位等」とすることも提案した。

(共同)