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2017-07-09

[] 核禁止条約 廃絶への歴史的一歩に - 東京新聞(2017年7月9日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S13026582.html

https://megalodon.jp/2017-0709-1018-10/www.asahi.com/articles/DA3S13026582.html

核兵器のない世界」の実現に向けた歴史的な一歩だ。

核兵器保有や使用、実験などを幅広く禁じる初めての条約国連の交渉会議で採択された。9月から各国の署名が始まり、50カ国の批准で発効する。

採決では国連に加盟する国の3分の2近い122カ国が賛成した。米ロ英仏中などの核保有国北朝鮮は交渉をボイコットし、日本や韓国北大西洋条約機構(NATO)加盟国など、米国核の傘に入る国々もオランダを除いて参加しなかった。

交渉では「核の使用をちらつかせる脅し」が禁止対象に加わった。核保有国はもちろん、核の傘の下の国が条約に入るのは困難になった。日本の大使は「署名しない」と断言した。

だが、条約は国際的な規範である。発効すれば、核兵器抑止力に頼った安全保障政策は国際法上、正当化できなくなる。その意義は大きい。

すでに中南米や南太平洋、東南アジアアフリカ中央アジアでは核兵器を禁じる非核兵器地帯が実現している。条約で「核兵器は違法」との規範を確立することは、核に固執する国々に政策転換を迫る、さらなる圧力となるだろう。

そうした国々の政治家や国民に認識してもらいたいのは、核兵器の非人道性だ。

広島長崎で20万人以上が殺され、生き延びた人も放射線後遺症に苦しむ。核保有国は戦後も世界中で2千回を超す核実験を繰り返し、先住民を中心に多くの人々を被曝(ひばく)させた。

条約の前文は、核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)や核実験被害者の「受け入れがたい苦痛と被害」に触れた。核がもたらす非人道的な結末を二度と繰り返してはならない、という固い決意が込められている。

この点で国際社会失望させたのは、交渉を冒頭で退席した日本政府だ。被爆国でありながら、米国核の傘に頼る安全保障政策を変えようとしない。

核・ミサイル開発を急ピッチで進める北朝鮮は深刻な脅威だ。一方の北朝鮮は、米国の核こそ脅威だと反論する。双方が核に依存し続ける限り、核が使われるリスクは消えず、核兵器のない世界も近づかない。

日本は、条約成立へ向けた各国の動きを、核の傘からの脱却をはかる機会ととらえ、その道筋を真剣に考えるべきだ。

条約は、加盟国が集まる会合に、非加盟国がオブザーバーとして参加できる規定も盛り込んだ。日本はこうした機会を積極的に生かし、条約への早期加盟の可能性を探ってほしい。

[] 盧溝橋事件80年 戦争しない責任 国会前不戦集会 - 東京新聞(2017年7月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070902000109.html

https://megalodon.jp/2017-0709-1018-39/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070902000109.html

一九三七年七月七日夜に中国北京郊外で起き、日中戦争の発端となった「盧溝橋(ろこうきょう)事件」から八十年の節目に合わせ、国会前で不戦を誓う集会が七日夜と八日に開かれた。計約三百五十人が参加し「二度と戦争をしない国に生まれ変われたのか。自らの足元を問い直したい」と訴えた。 (辻渕智之)

首都圏の有志グループ「日中戦争80年市民フォーラム」が主催。八日午後三時からの集会ではメンバーの植松青児(せいじ)さん(56)=東京都国立市=が「侵略戦争に直接関わっていない私たちの世代ですが、同じ過ちを繰り返さない、再発防止の責任はあります」と宣言文を読み上げた。

参加した千葉県我孫子市の会社員下地寿弥(しもじひさや)さん(27)は沖縄宮古島の出身。「日本には過去の侵略を反省せずに否定する政治家がいる。軍事力も拡大しており、南西諸島で進む自衛隊部隊配備中国には威嚇に見えるのでは」と話した。

神奈川県大磯町絵画講師、滝清子さん(61)も「『共謀罪』法が成立し、文化や芸術でも自由な表現ができない世の中になりかねない。自覚して発言していきたい」とマイクを握った。

◆「庶民が当たり前のように死ぬ」 日中戦争で出兵・中村さん(100歳)

日中戦争中国東北部満州国に出兵した中村仁一(にいち)さん(百歳)=兵庫県姫路市=は、戦線が拡大して泥沼化し太平洋戦争へとつながっていく過程を今も証言できる数少ない一人だ。断片的ながら鮮明に残る記憶をゆっくりとたどり、「無謀な戦いだと、当時から分かっていた」と繰り返す。 (神戸新聞・小川晶)

生まれたのは、ロシア革命が起こり第一次世界大戦米国ドイツ宣戦布告した一九一七年。尋常小学校を終え、京都の呉服屋に住み込みで働いた。

「臨時召集ノ爲(た)メ野砲兵第十連隊ニ應(おう)召」。軍歴は二十歳から。「みんな兵隊にとられとるし、嫌がったら国賊や。お国のために死ぬ善しあしなんて考えもせんかった」

部隊旧ソ連領に近いハイラルで国境守備隊に編入された。三九年五月、日ソの紛争ノモンハン事件」が発生。守備隊は大きな被害を受けたが、中村さんは後方勤務で助かった。かん口令が敷かれ、前線の様子は不明だったが、二百人ほどいたある部隊で戻ってきたのは十人足らずだった。

四〇年八月に召集が解除されるまで、ハイラル周辺で警備に携わった。その間も日本軍中国大陸で戦線を拡大。同僚と「国が広くて、人口も多い中国相手に勝てるんやろうか」と話したことを覚えている。

一年後に再召集され、現在のマレーシア経理担当となり四六年五月に復員した。兵役通算は七年四カ月。戦争に染まった二十代を「悔やんでもしゃあない。『戦争がなかったらこんなことできた』いうんは、考えるだけやぼや」と話す。

しかし、戦争に意義を感じていたわけではないという。戦地での体験で「無謀な組織が無謀な戦いを進めている」と気付いた。

中国軍から奪った旧式の武器を前線で使うほど貧弱な装備。ノモンハンソ連軍の装甲の厚い戦車を目の当たりにすると、体一つで近づいて手りゅう弾で攻撃する訓練が始まった。「自分の体は自分で守れ」と訓示した上官がありがたくもあり、浮いた存在にも見えた。

「一兵卒でも『こんなんで勝てっこない』って分かるような戦争を延々と続けて、庶民が当たり前のように死んで。軍のお偉いさんたちは、どんな価値観で指揮しとったんやろうなあ」

盧溝橋事件> 1937年7月7日、中国北京郊外の盧溝橋で発生した日中間軍事衝突。銃声をきっかけに、演習中の日本軍と橋を守備する中国軍が戦闘になり、全面戦争に突入した。日本は南京を占領するなど戦線を拡大したが、中国を支援する米英などとの対立が深まり、41年12月8日の太平洋戦争開戦につながった。

[] 「核兵器の終わりの始まりだ」 待望70年…被爆女性訴え - 東京新聞(2017年7月8日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017070802000245.html

https://megalodon.jp/2017-0709-1019-05/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017070802000245.html

ニューヨーク=東條仁史】一九四五年に広島被爆したサーロー節子さん(85)=カナダ在住=は七日、核兵器禁止条約の採択後に米ニューヨーク国連本部演説し、「この日を七十年間も待ち続けてきた。核兵器の終わりの始まりだ」と述べた。会場内の各国代表者や市民団体関係者らは万雷の拍手を送った。

サーローさんは、原爆犠牲者たちに思いを向け、「亡くなった人たちは名前があり、誰かに愛されていた」と振り返った。その上で「核兵器は道徳に反するものであったが、違法なものになった」と条約の重要性を強調した。今後、国際社会が進むべき道として「機能不全の核抑止政策には立ち戻らず、取り返しがつかない環境汚染もせず、将来世代の命を危険にさらし続けることもしない」と主張。各国に向けて「地球を愛しているのなら、条約署名するでしょう。ともに世界を変えましょう」と呼び掛けた。

サーローさんは記者会見で、日本の条約不参加について「日本政府は、世界の唯一の被爆国で反核の先頭に立っていると言っているが、国連ではまったく反対のことをしている」と不満を表明した。

会見に同席した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の藤森俊希事務局次長(73)は、条約採択について「核のない世界を、再び被爆者をつくるな、と訴えながら亡くなった人たちに報告したい」と述べた。

[] 核兵器禁止条約 被爆国から発信続けよ - 東京新聞(2017年7月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017070902000152.html

https://megalodon.jp/2017-0709-1019-32/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017070902000152.html

核兵器禁止条約国連会合で採択され、「核なき世界」実現に歴史的な一歩を刻んだ。だが米国核抑止力に依存する日本は条約に不参加。「核廃絶を目指す被爆国」への信頼は損なわれた。

国連加盟国のうち六割以上の百二十二カ国が条約に賛成した。五十カ国が批准後に発効する。核兵器の開発や製造、実験、配備、移転を包括的に禁止し、さらに「核を使用するとの威嚇を禁止」して、核による抑止力も否定した。

前文には「核兵器使用の被害者(英語でヒバクシャと表記)の受け入れ難い苦しみと危害に留意する」と明記された。広島長崎被爆者の平均年齢は八十歳を超えた。原爆の恐ろしさを直接知る人たちが健在なうちに条約が採択されたのは、核廃絶を願う国際社会の強いメッセージだと言えよう。

条約の根底にあるのは「核の非人道性」だ。核が使われたら、人命や経済社会生活に甚大な被害が出るだけでなく、医療チームや消防、軍隊も長期間、救出活動ができない。放射性物質による環境破壊も続く。それほど人道に反する兵器は全面的に禁止すべきだという考えである。

米ロ英仏中の五カ国やインドパキスタンなど核を持つ国々はどこも加わらなかった。条約の実効性が疑われ、今後の軍縮、不拡散も進まないという悲観論が広がる。だが、初めて核兵器そのものを禁止する国際法規ができた。世界の核兵器の90%以上を持つ米ロ両国に対し、削減を促す国際世論が高まるのは間違いない。

核保有国が不参加では軍縮論議は進まないとして、日本政府条約署名しないと決めた。北朝鮮が核、ミサイル開発を続けている現状では、米の核抑止力を否定する条約には賛成できないという事情もあった。

核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない。日本には被爆者の証言集をはじめ、原爆の破壊力を示す多くの資料の蓄積がある。

それを海外に発信し、とりわけ核保有国の国民に訴えて、核のない世界を目指すよう世論を喚起していきたい。既に市民団体や大学生のサークルが英文の資料や論考をインターネットで発信している。

条約は非締結国にも会議へのオブザーバー参加を認めている。日本は出席して、禁止条約を支持した国々の声を正面から受け止めるべきだ。あらためて軍縮、廃絶への決意を示す必要がある。

[] 核兵器禁止条約採択 日本政府署名しない」 - 東京新聞(2017年7月8日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017070802000246.html

https://megalodon.jp/2017-0709-1020-07/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017070802000246.html

ニューヨーク=東條仁史】核兵器の開発や保有、使用などを全面禁止する「核兵器禁止条約」が採択されたことを受け、日本の別所浩郎(こうろう)国連大使は七日、米ニューヨーク国連本部内で記者団に「署名しない」と明言した。核保有国米国英国フランスも共同声明を発表して「署名も批准もしない」と表明。核軍縮を巡る国際的な分断が鮮明になり、条約の実効性が問われる格好となった。

日本政府は「核保有国、非保有国の対立を深める」と条約に反対してきた。別所氏は「日本は核保有国と非保有国が協力する中で核兵器のない世界を目指している。この条約交渉は、そうした姿で行われたものではない」と説明した。

こうした姿勢に対する被爆者らの反発について、別所氏は「被爆者の言葉は重い」と話す一方で「政府としても核の非人道性については(被爆者と)一緒に声を上げてきた。今の安全保障情勢についての冷静な認識も踏まえ、現実的に核兵器のない世界を目指す」と述べた。

英米仏は共同声明で、弾道ミサイル発射を続けている北朝鮮を念頭に「国際的な安全保障の現実を無視している。核抑止政策と両立しない」と批判。「北朝鮮の核開発プログラムによる重大な脅威に解決をもたらさない」と訴えた。

これに対し、制定交渉のホワイト議長(コスタリカ)は記者会見で「国際社会にとって歴史的な節目だ。広島長崎原爆被害者の存在も、非常に重要だった」と意義を強調。「核兵器保有国が参加できる規定もある」と呼び掛けた。

条約は採決で、百二十二カ国が賛成、北大西洋条約機構(NATO)加盟国で唯一参加していたオランダが反対し、シンガポールが棄権した。

[]「電通事件 長時間労働だけでない」 遺族側弁護士が訴え - 東京新聞(2017年7月8日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070802000250.html

https://megalodon.jp/2017-0709-1020-33/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070802000250.html

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新入社員高橋まつりさん=当時(24)=の過労自殺を機に捜査が始まった広告大手電通東京)の違法残業事件は、東京地検法人としての電通を略式起訴し、捜査が終結した。事件では、長時間労働が注目を集めたが、遺族側はまつりさんが受けたパワーハラスメントも問題視していた。いじめなどを原因とする精神疾患労災認定は年々増加。遺族代理人の弁護士は、パワハラの法規制の必要性を訴える。 (福田真悟)

電通の刑事処分は当然。改めて、一刻も早く電通の社風と労務管理の改善を行うように求めます」

略式起訴を受け、まつりさんの母幸美(ゆきみ)さんは七日、電通体質改善を訴えるコメントを発表した。幸美さんは労災認定後の一月、電通側と交わした再発防止の合意書にも、パワハラ防止の条項を盛り込むことを要求し、電通側に認めさせていた。

まつりさんは生前、上司の言動ツイッターなどに書き込んでいた。「上司から女子力がないだのなんだのと言われるの、笑いを取るためのいじりだとしても我慢の限界」。ほかにも、「今の業務量でつらいのはキャパ(容量)がなさ過ぎる」と言われたこともあったという。電通は昨年十二月の会見で、まつりさんに対する上司の対応について「パワハラとの指摘も否定できない」と認めている。

政府が進める「働き方改革」の最大の焦点は残業時間の制限だった。今春決まった上限時間は一カ月最大百時間未満などで、「過労死ラインに近い」などの批判もあったが、これまで事実上の青天井だった残業時間に法的な上限が設けられることが決まった。

長時間労働に比べると、国のパワハラ対策の動きは鈍い。働き方改革の実行計画でも「職場のハラスメント防止を強化するため、対策の検討を行う」と記すのみ。法的な規制まで踏み込まなかった。

しかし、過労自殺につながるうつ病などを防ぐ上で、パワハラ対策は急務だ。二〇一六年度、精神疾患にかかり、労災認定されたのは一九八三年度の調査開始以来、最多となる四百九十八件。原因で最も多かったのは「嫌がらせやいじめ、暴行」の七十四件だった。〇九年度の十六件から四・六倍となっている。

まつりさんの遺族代理人の川人(かわひと)博弁護士は七日、略式起訴を受けての会見で「パワハラ規制について、日本はヨーロッパ先進諸国などと比べて著しく遅れている」と指摘。「法律の制定を含めて、ぜひやってほしい」と述べた。

[][] 言わねばならないこと(94)「共謀罪」対象 市民なりうる 刑事法学者・高山佳奈子さん - 東京新聞(2017年7月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2017070902000190.html

https://megalodon.jp/2017-0709-1020-57/www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2017070902000190.html

共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の国会審議で、政府は「テロ対策」というまやかしの説明と、「一般人には適用されない」という条文に書いていないことを主張し続けた。野党の質問にまともに答えず、プライバシー権に関する国連特別報告者から寄せられた懸念も無視した。参院での議論を打ち切った「中間報告」は必要性や緊急性がなく、採決強行は手続き的にも違法だ。法の内容の正当性を国民に主張できないということを自ら認めたに等しい。

国際的には、罰則を厳しくしたり、監視の目を広げたりすることではテロを防げないということが共通認識になりつつある。必要なのは、対立構造の改善に向けた努力だ。

国連特別報告者は「共謀罪」法について、条約が求めている範囲より処罰対象が広く、プライバシー権を不必要に侵害するのに、防ぐための歯止めがないことを問題視した。ドイツ英国などにはプライバシー権を守るための独立機関があるが、日本には強い権限を持つ機関がない。

処罰に必要な要件である「準備行為」は、心の中の目的を調べなければ認定できない。金田勝年法相の「花見ならビール、犯行現場の下見なら地図や双眼鏡を持っている」という国会答弁は、法を理解した上での説明ではなかった。

現行法でもテロに対処できるのに、政府は「できない」と強調した。市民をだまして法律を成立させるやり方は、民主主義観点から許されない。審議を通じて法案の危険な本質や問題点が市民に届かなかった。他人事(ひとごと)ではないこと、場合によっては市民も対象になりうることをこれからも訴えていく。

<たかやま・かなこ> 1968年生まれ。京都大学院教授。国際刑法学会理事。「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」の呼び掛け人。

[][]木村草太氏「条文通り適用なら違憲にも」「共謀罪」法 - 朝日新聞(2017年7月8日)

http://www.asahi.com/articles/ASK7573BPK75UTIL05N.html

https://megalodon.jp/2017-0708-2155-17/www.asahi.com/articles/ASK7573BPK75UTIL05N.html

共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が11日、施行される。政府は「テロ対策に必要」と繰り返し説明してきたが、捜査当局による監視強化や、「表現の自由」の侵害への懸念も広がっている。

 憲法学者首都大学東京教授の木村草太さん(36)は、施行後も法の不備をただし、乱用させないよう見守り続ける姿勢が重要だと訴えた。

改正組織的犯罪処罰法には二つの問題がある。

テロ対策や国際組織犯罪防止条約の締結という目的自体は納得できるが、目的を達成するための手段としては適切さを欠いた。テロを準備行為から処罰できる法律はすでにあるし、条約締結のために「共謀罪」の立法は必ずしも必要ではないと言われていた。

条約に加盟しても、死刑制度がある日本には容疑者の引き渡しを拒む国も出てくるだろう。本格的に参加するなら、共謀罪がないことより、死刑を廃止していないことの方が障害になる可能性が高い。それなのに死刑制度は一切議論されなかったのは、政府条約加盟の意義を軽視している表れではないか。

あいまいな計画や危険性が極めて低い準備行為まで処罰の対象となりかねないのも問題だ。刑罰は重大な人権侵害憲法は「刑罰を科すに値する法益侵害がない限り、刑罰を科してはならない」と求めていると解釈されている。法律の条文通り適用すれば、違憲となるケースが相次ぐだろう。