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子どもと法・21の管理人メモ RSSフィード

2017-07-10

[][] あす「共謀罪」法施行 心の中まで市民監視 277罪、計画段階で処罰 - 東京新聞(2017年7月10日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071002000112.html

https://megalodon.jp/2017-0710-1314-34/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071002000112.html

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犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日午前零時に施行される。日本の刑法は犯罪実行後の処罰を原則としてきた。しかし「共謀罪」法の施行で、二百七十七もの対象犯罪が実行着手前の計画(合意)段階から処罰可能となる。合意の察知にはこれまで以上の監視の拡大が必要で、捜査機関はその根拠を得ることになる。捜査機関の乱用の恐れも指摘される。

今回、新設されたのは「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪の計画」を処罰する罪。処罰の核となるのは犯罪の計画や合意だ。「組織的犯罪集団」の活動として、二人以上で犯罪の実行を計画し、そのうちの一人でも金品の手配などの準備行為をした場合、全員が処罰される。

実際に犯罪を実行していなくても、犯罪の実行に合意したことを処罰するため、捜査では、外部からは分からない心の中で何を考えていたかを調べることになる。計画や合意だけでなく準備行為が行われなければ処罰できないが、準備行為は日常的な行為との区別がつきにくい。

適用対象は「組織的犯罪集団」となっているが、政府は構成員の周辺者が処罰される可能性も認めている。テロとは関係ない環境団体や人権団体でも、捜査機関が「実態を隠しているだけだ」と判断すれば、適用の余地がある。

二百七十七の対象犯罪には、組織的威力業務妨害組織的強要など、市民団体労働組合の取り締まりに使われる可能性が排除できない罪が含まれている。実行前に自首すれば、刑が減免される。

自民公明両党は六月十五日、「共謀罪」法の参院法務委員会での採決を省略した上で、参院本会議での「中間報告」と採決を強行し可決、成立させた。学校法人加計(かけ)学園(岡山市)問題を巡る野党の追及をできるだけ避け、東京都議選への影響を最小限にとどめる狙いだったが、自民都議選で歴史的大敗を喫した。

◆取材班の目 物言う自由の危機 

共謀罪は、犯罪の実行を計画した段階で罪に問うものだ。計画を客観的に立証するには、電話やメール、LINE(ライン)を傍受するなど、日常生活に入り込まなくては立証が難しい構造になっている。捜査側は、共謀罪を通信傍受の対象犯罪にすることや衛星利用測位システム(GPS)捜査の立法化、令状の要らない盗聴(行政傍受)や室内盗聴(会話傍受)といった新たな捜査手法が必要だ、という主張を強めるだろう。

心配なのが捜査機関の成績主義だ。仕組みをつくると結果を出さなければいけなくなる。警察が選挙違反でっちあげた鹿児島志布志(しぶし)事件、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件など、予断や偏見、見込みで誤った捜査が行われてきた。共謀罪の立証では、自白や密告が重要な鍵となるため、見込み通りの供述や証言を得ようとする強引な捜査がこれまで以上に行われかねない。

捜査機関が密告に頼ることで、市民による市民監視につながらないか懸念される。こうした捜査や監視が、市民団体労働組合などに向けられる可能性は否定できない。

沖縄辺野古(へのこ)の新基地反対運動では、座り込む市民と沖縄県警の間で微妙なバランスが保たれていたが、二〇一五年十一月の警視庁機動隊派遣後、警察の排除行動が激しくなったという。その後、運動のリーダーが長期勾留された。警察が国策に沿って恣意(しい)的に権力を使ったのではないか。共謀罪は、そうした捜査をも早い段階から可能にするもので、市民の萎縮につながる。物言う自由が危機にさらされる。 (西田義洋)

[][] あす「共謀罪」法施行 でも、沈黙しない - 東京新聞(2017年7月10日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071002000111.html

https://megalodon.jp/2017-0710-1856-18/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071002000111.html

共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の施行が目前に迫った。東京都内では九日、成立を強行した安倍政権に怒りの声をぶつけようと多くの市民が練り歩き、学者らも集会

で法の欠陥を指摘。立場を超えた抗議の声が、猛暑の都心に響いた。 (小松田健一、中沢誠)

政府共謀罪の説明は、はぐらかしてばっかり。なぜ必要なのか分からない。なのに、もう十一日には施行される。どこが国民に誠実なのか」。新宿区内では安倍晋三内閣の退陣を求めるデモ行進があり、参加したアルバイトの末武あすなろさん(32)=東京都世田谷区=はこう憤った。

約八千人(実行委員会発表)の参加者は、新宿中央公園から新宿駅東口までを練り歩き、「共謀罪」廃止や改憲反対などを訴えた。「加計(かけ)問題うやむやにするな」などのメッセージを記したプラカードを掲げたり、ドラムや鈴の音に合わせてシュプレヒコールを上げたりする人もいた。

世田谷区の会社員鷹浜美春さん(56)は、安倍首相都議選の応援演説で「こんな人たち」と発言したことに触れ「安倍さんには愛想が尽きた。『こんな人たち』なりの意思表示の気持ちで参加した」と力を込めた。

茨城県牛久市介護職員森川暁夫(あきお)さん(47)は「最低賃金ギリギリの給与。アベノミクスの恩恵は届いていない」と批判。三歳の長女の保育先探しに苦労した経験を持つ世田谷区団体職員関文(あや)さん(43)は「子どものためにいい世の中に変えてほしい」と訴えた。

[][]「警察はより多く情報求める」 元公安警察・真田左近さん - 東京新聞(2017年7月10日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071002000108.html

https://megalodon.jp/2017-0710-1856-42/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071002000108.html

静岡県警公安警察官だった経験のある作家の真田左近さん(48)=ペンネーム、同県在住=は、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の施行で、「警察によるIT監視や市民監視が強まるのでは」と問題点を指摘する。 (聞き手・土門哲雄)

共謀罪テロ対策に役立つのか。

主にマフィア対策を目的とする国際組織犯罪防止条約に入るための立法。テロ対策との政府の説明は欺瞞(ぎまん)だ。テロ防止にあまり効果はないだろう。

−警察の監視は強まるか。

共謀罪は計画段階を捜査するので、監視強化につながる。米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員は、米国家安全保障局(NSA)が「エックスキースコア」というメールや通話などの大規模監視システムを日本に提供したと明らかにした。

日本の警察は視察(監視)対象団体の内部にいる協力者の獲得に労力を割いてきたが、難しくなっている。共謀罪導入で対象者の交友関係やコミュニケーションを把握するために、ますますITを活用した情報収集に軸足を移すだろう。

これまでも、捜査関係事項照会という形で通信会社やプロバイダー(接続業者)などから情報を得ることはできた。今後、令状に基づく通信傍受の対象をさらに広げたいはずだ。衛星利用測位システム(GPS)を使った捜査は最高裁判決で立法措置が必要とされ、警察は運用しやすい法律にしようとすると思われる。

−現場への影響は。

警察は共産党極左暴力集団右翼団体などを視察対象にしているが、それ以外の野党市民団体などの情報も「幅広情報」として広く集めている。反原発運動もそうだし、SEALDs(シールズ)なんかも注意深く見ていたと思う。

共謀罪」法施行で「もっと情報を集めろ」という流れになるかもしれない。重要な情報は警察署から県警本部を経て警察庁に報告される。多く上げた署は点数が高くなる。成績が悪いと人事に反映されることもあり、ノルマのような形になる。より多くの情報を収集したがるのではないか。

共謀罪の危険性は。

冤罪(えんざい)が増える可能性はあるだろう。確かに、自首すると刑が減免されるため、密告が増えて捜査に役立つ可能性もある。しかし他の誰かを陥れるために虚偽の申告をしたり、容疑者とつながりのある無実の人に、警察が虚偽の自白を強要したりすることもありえる。

市民団体報道機関には萎縮効果があるだろう。反対意見を言わせない、言いにくい社会をつくりたいという考えが、為政者側にはあるのではないか。

<さなだ・さこん> 1968年生まれ。大学卒業後、航空自衛隊を経て97〜2003年、静岡県警で主に警備公安部門で勤務。退職後に海軍の体質を批判する小説「蒼空の零 ソロモン征空戦」、警察の実態を描いた「Good Bye警察」などを出版した。

[][]「共謀罪」施行 危うさを問い続ける - 朝日新聞(2017年7月10日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S13027945.html

https://megalodon.jp/2017-0710-0930-09/www.asahi.com/articles/DA3S13027945.html

共謀罪」法があす施行される。政府与党委員会での審議と採決を省略し、いきなり本会議に持ち込むという、強権的な手法で成立させたものだ。

経緯をふり返る。

政府は、国連の組織犯罪防止条約に加盟し、テロを封じ込めるには、この法律が不可欠だと主張した。だが当の国連専門家から疑義が寄せられると、ほおかむりを決めこんだ。すでに加盟している他国がどんな法整備をしたのか、詳細はついに説明されず、計画段階から処罰できる犯罪類型を277もつくることについても、説得力のある理由は示されなかった。

こうした不誠実な態度に加え、国会審議を通じてあらためて浮かびあがったのは、捜査当局が重ねてきた基本的人権を踏みにじる行いである。

犯罪とまったく関係のない環境保護団体イスラム教徒の動向を見張る。野党の機関紙を配布する人を長期にわたって徹底尾行する。選挙のとき、労働団体が入る建物の前に監視カメラを設置する――。

いずれも警察が実際に手を染め、近年、人々の知るところとなった驚くべき行為だ。

捜査や摘発の前倒しをねらう共謀罪法は、こうした警察の不当・違法な動きを助長することになりかねない。法律の必要性を説く前に、まず「過去」を検証し、謝罪する。それが当然踏むべき手順だった。

ところが松本純国家公安委員長は、市民監視の実態について「今後の警察活動に支障を及ぼすおそれ」があるとして最後まで説明を拒み、「責務を果たすため必要な情報収集を行っている」と開き直る答弁をした。

公安委員会は、警察の民主的運営を保障し、独善化を防ぎ、政治的中立性を確保するために設けられた組織だ。そのトップが使命を忘れ、チェック機能を放棄し、当局と一体化する。そんなことで人々の懸念をぬぐえるはずがない。松本氏以外の5人の委員の見識も問われる。

法律が動き始めようとするいま、安倍首相国会での発言をもう一度確認しておきたい。

「一般の方々が処罰対象となることはない」「新たな捜査手法を導入することは予定していない」「捜査機関が国民の動静を常時監視する社会になるなどということは決してない」

この国民への約束が確実に履行されるか、一人ひとりが目を光らせなければならない。

施行されても、共謀罪法がはらむ危うさと成立に至る経緯の不当性は変わらない。忘れず、今後も問い続ける必要がある。

[] (参院閉会中審査)萩生田氏「兼職届けは不要と判断」 - 朝日新聞(2017年7月10日)

http://www.asahi.com/articles/ASK7B4RT3K7BUTFK00K.html

https://megalodon.jp/2017-0710-1857-34/www.asahi.com/articles/ASK7B4RT3K7BUTFK00K.html

学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐる閉会中審査が10日午後、参院でも文教科学、内閣委員会の連合審査会の形で実施された。

〈午後5時28分〉

無所属松沢成文氏の質問が終了。参院の閉会中審査が終わる。

 〈午後5時17分〉

無所属の松沢氏の質問が始まる。加計学園と関連がある「英数学館」に自民党の支部が設けられていることについて教育基本法違反ではないかと追及した。

松野博一文部科学相は「政治資金の所管は総務省だ」とし、「(教育基本法では)学校法人の政治活動は禁じられていない。どういった形で事務所が設置されたかは事実関係を承知していない。広島県の所管なので、文科省から広島県に問い合わせをしたところ、調査をしているというのが答えだった」。

 〈午後5時13分〉

自由党森ゆうこ議員が「文科省が気の毒でならない。文科省の文書が確認できないと。どう思うか」。「文科省はそういった仕事をきちっとしている」と前川喜平・前文部科学事務次官

 〈午後5時7分〉

自由の森氏が萩生田光一官房副長官に対し、なぜ加計学園客員教授について兼職届けを出さなかったのか質問。「勤務実態がなく、兼職届けは不要と判断した」と萩生田氏。森氏は「萩生田氏は利害関係者だ」と指摘した。

 〈午後5時6分〉

自由の森氏「(愛媛県今治市の関係者が)なぜ官邸に行く必要があるのか」

菅義偉官房長官今治市に聞いてはどうか」

森氏「国民をばかにするのはいい加減にしてほしい」

 〈午後5時〉

自由の森氏の質問が始まる。

森氏は2015年4月2日に官邸今治市の関係者が訪れたかどうかを尋ねる。菅官房長官官邸の訪問者は1日に300〜400人おり、膨大な量になっていることから記録は「遅滞なく破棄することになっている」と説明した。

 〈午後4時53分〉

日本維新の会清水貴之議員が背景に官邸の動きがあるというのは具体的に何かをただす。

前川・前文科次官和泉洋人首相補佐官と面会し、「首相が自ら言えないから」という話を聞いたと説明した。和泉補佐官について「経歴を見ればわかるが、そもそも特区制度に詳しく、各省との連携を密にしている。誰に何を言えばどう動くかよくわかっている。霞が関じゅうの要所をつかんでいる」とも指摘。「(和泉補佐官を中心とした)官邸の関与がある」と明言した。

 〈午後4時49分〉

前川・前文科次官文科省の内部文書について説明。「平成30年4月開学が大前提というのが官邸の最高レベルが言っているというお達しになっている」とし、「規制改革ではなく、獣医学部を平成30年4月開設が総理のご意向だとしか読めない」。

 〈午後4時43分〉

維新の清水氏の質問が始まる。

 〈午後4時26分〉

公明党の里見隆治議員が最近の議論についてどう思うか加戸守行・前愛媛県知事に質問。「本質論ではなく、単に手続き論だけが先行している」と加戸氏。

前川・前文科次官文科省の先輩に当たる加戸氏に対し、「申し訳ないが」と述べた上で、「きっぱりと断ってきた経緯がある。政策として獣医学部の定員を増やす理由はないと判断してきた。4条件に照らしても問題があるというのが文科省の立場だった」と反論。

これに対し、加戸氏は「(文科省の対応は)硬直的だと思っていた。国民的感覚と乖離(かいり)しているのではないか」と再反論した。

 〈午後4時18分〉

公明の里見氏の質問が始まる。加戸・前愛媛県知事獣医学部誘致の経緯について説明。「声をかけてくれたのは加計学園だけだった。1年、2年前からの加計ありきではない」

 〈午後4時16分〉

自民党青山繁晴氏が文科省天下り問題を取り上げると、前川・前文科次官は「(加計学園獣医学部新設と)結びつけるのは誤りだ」と主張。一方で、文科省OBで内閣官房参与だった木曽功氏が加計学園の理事だったと指摘した。

 〈午後4時2分〉

自民の青山氏の質問が続く。前川・前文科次官は「なぜ平成30年4月が開学の大前提なのか。内閣府で説明していただかなければならない。しかし、4条件を守る必要がある。今治市からの提案は4条件は満たしていない。その後は決めるということだった」と説明した。

青山氏に考えを問われた加戸・前愛媛県知事は「今治は意欲を持って取り組もうとしている。(批判するのは)いびりばあさんのようだ。へりくつはいい。決まったことに進むのは霞が関の文化だ。それを感じられない。霞が関は変わったのか。獣医学部がおもちゃになっていることが残念だ」。

 〈午後3時50分〉

自民の青山氏の質問に対し、前川・前文科次官が既存の大学で養成する獣医師を増やすことができるなどと説明。加戸・前愛媛県知事は「(四国は)獣医師が確保できない。ブレーキをかけるのは理解できない」などと反論した。

 〈午後3時37分〉

質問議員自民の青山氏に変わる。「鳥インフルエンザ、BSEという新たな危機が生まれている」と切り出し、獣医師の不足を取り上げる。

青山氏は獣医師が不足していないから獣医学部を作ることが行政をゆがめると言うのか、などと前川・前文科次官に質問。「違います。獣医学部の新設について一律、受け付けないという告示があるが、政策論議をすべきだ。規制緩和をすべきかと、加計学園獣医学部の新設を認めるかは別次元の問題だ」と答弁。

参考人として呼ばれた加戸・前愛媛県知事知事として一番苦労したのが鳥インフルエンザ口蹄疫(こうていえき)対策だったと説明し、獣医学部の新設について「岩盤規制で跳ね返され、特区で実現を見るようになり、喜んでいる」と語った。「ゆがめられた行政がただされたのが正しい発言だ」。

 〈午後3時34分〉

共産党の田村智子議員が「平成30年4月開学で応募ができたのは加計学園だけだ」と指摘。前川・前文科次官は「平成30年4月が大前提だというのは官邸内閣府のスタンスだった。官邸の最高レベルが言っている、総理のご意向だ、ということ以外は聞いていない」。

田村氏が質問を続ける。「なぜ平成30年4月でなければならないのか」。これに対し、山本幸三地方創生相は「いち早く実現し、効果を検証する観点から、早期開設を担保するためだ」「内閣府としては公正中立な意思決定を行った」などと説明。

 〈午後3時20分〉

共産の田村氏の質問が始まる。文科省愛媛県今治市の文書に「平成30年4月開学」とあることを取り上げる。

前川・前文科次官は「(文書には)平成30年4月開学を大前提にと記されている。文科省としてはなかなか難しいのではないかと内閣府と調整した」。

田村氏が内閣府から開学の時期が示されていたということでいいかと質問。松野・文科相は「特区のたてつけとして、決定時の期限を書き込むことは過去の事例でもあるということだ」。

 〈午後3時17分〉

民進党桜井充議員安倍晋三首相が加計理事長から平成30年4月開学と要請を受けていたのではないかと指摘。前川氏は「私が知っていることからは、そこまでの結論は出せない」。

 〈午後3時10分〉

民進の桜井氏が「(菅官房長官に)怪文書だと切り捨てられた文書も公文書か?」と質問。前川氏は「行政文書に当たるかは別の議論かと思うが、公開しておかしくない文書だ」と答弁。

 〈午後3時2分〉

民進の桜井氏が萩生田・官房副長官に対し、加計学園獣医学部新設について和泉洋人首相補佐官と話し合ったことがあるかと質問。萩生田氏は「補佐官から説明を受けたこともないし、話し合いをする機会もなかった。補佐官と特別のやりとりはしていない」と答弁。

 〈午後2時58分〉

民進の桜井氏が文科省の内部文書をもとに「まさしく加計学園ありきで進んできた」と主張した。

 〈午後2時50分〉

民進の桜井氏の質問。「特区は内閣府の所管だ。なぜ首相官邸に関係者が呼び出されるのか」。前川氏は「わからない。関心があるからだろう」と答弁。「非常に特別なことなんですよ!」と桜井氏が語気を強めた。

 〈午後2時45分〉

民進の桜井氏の質問が始まる。

 〈午後2時42分〉

民進党蓮舫氏が、学校法人森友学園」(大阪市)への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み、批判を浴びた財務省佐川宣寿・理財局長(当時)が国税庁長官への就任した経緯を質問する。

官房長官は、人事一般について「能力と業績を総合的に勘案し、適材適所で配置している」と述べ、佐川氏については「国税庁次長など国税の分野で豊富な経験があり、適任だと考えた」と説明した。

 〈午後2時37分〉

前川・前文科次官が、菅官房長官の発言は事実に反すると再反論した。「大臣には私の方から責任を取って辞めたいと申し上げた」と強調。定年延長や3月まで次官を務めたいと言った希望は述べていないと主張した。

 〈午後2時34分〉

民進の蓮舫氏は文科省天下り問題をめぐって引責辞任した前川・前文科次官について「前川氏は地位に恋々としていたのか」と菅官房長官に質問。菅氏は「私はそう思って申し上げた」。前川氏が否定すると菅氏は「事実に基づいて発言している」と反論。菅氏は前川氏が定年を延長を希望したり、3月末まで次官を務めたいと言ったりしていたなどと辞任に至る経緯を説明した。

 〈午後2時30分〉

民進の蓮舫氏が追加調査で見つからなかったとされる文書について追及。松野・文科相が「追加調査で存在していなかった」と説明。蓮舫氏は再追加調査をすれば出てくるのではないかと指摘。前川・前文科次官が「探せば出てくる文書だと思う」と答えると出席議員らから笑いの声が漏れる。蓮舫氏は「隠したいことが何かあるのではないか」と述べた。

 〈午後2時28分〉

民進の蓮舫氏が加計学園獣医学部新設問題について質問を始める。

 〈午後2時19分〉

午後2時開会予定だったが、開会に先立つ理事会で民進党が提示する資料の取り扱いをめぐり与野党が対立。開始が遅れた。

トップバッターは民進党蓮舫代表。九州北部の豪雨被害に関連し、稲田朋美防衛相が一時、政務で防衛省内を不在にしたことが「適切だったのか」とただす。

官房長官秘書官から随時連絡を取り、省に戻れる態勢になっていた。救助、情報収集に全力に当たっており、問題はなかった」。

「国民の命を守ることより優先した政務とは何か」と蓮舫氏がただす。「承知していない」と菅氏が答弁する。

蓮舫氏は「ランチミーティングではなかったのか?」と重ねて質問。「防衛関係の会合だったと聞いている」と菅氏。

「一刻一秒を争う中で、政務はキャンセルすべきだったのではないか」と蓮舫氏が主張するも、菅氏は「危機に対して大切なことは事態をマネージすることが一番大事だ」と反論。菅氏が「どこにいるのかではなく」と言葉をつなぐと、「おー」とどよめきの声があがる。

蓮舫氏は東京都議選で「防衛省自衛隊としてお願いする」と発言したことを取り上げた。蓮舫氏は稲田氏の罷免(ひめん)について安倍首相と話したことがあるかただす。「ありません」と菅氏が答弁した。(東岡徹)

[] 前川氏、加計問題で発言 「背景に官邸の動きがあった」 - 東京新聞(2017年7月10日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071002000221.html

https://megalodon.jp/2017-0710-1858-00/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071002000221.html

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安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、衆院文部科学、内閣委員会は十日、前川喜平・前文部科学省事務次官らを参考人招致し、閉会中審査をした。前川氏は国家戦略特区で学部新設を認める過程について「はじめから加計学園に決まるようなプロセスを進めてきたように見える」と発言。「背景に官邸の動きがあった」との見方を示した。

前川氏は昨年九月、和泉洋人首相補佐官に呼ばれ、「総理が言えないから私が言う」と学部新設の早期対応を直接要請されたことを認め、「和泉補佐官がさまざまな動きをしていたことは、(昨年)十月二十一日の文書を見ても明らか」と述べた。

この文書は、「10/21萩生田副長官ご発言概要」の表題で、獣医学部新設に関し、萩生田光一官房副長官の発言をまとめたとみられ、「総理は『平成三十年四月開学』とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」と官邸側の関与をうかがわせる。

加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうか」などと、加計学園を前提にしたようなやりとりが記されている「10/7」の文書について、前川氏は「在職中に担当課から説明を受けた際に受け取り、目にした文書に間違いない」と述べた。「10/7」の文書は、文科省の調査では存在が確認できなかった。

萩生田氏は昨年十月七日に文科省の常盤豊高等教育局長と面会した事実を認め、「特区のことについても説明された記憶がある」と発言。ただし、学部新設における自身の関与には「私が総理から指示を受けたり、文科省内閣府に指示を出したりすることはない」と否定した。

野党から「加計ありき」と批判がある決定プロセスについて、特区審議にかかわったワーキンググループ委員の原英史氏は「全くの虚構」と反論した。これに対し、前川氏は「順次条件を付すことで、加計学園しか残らない。ブラックボックス化されている」と疑問を呈し、「非常に不公平で、国民の見えないところで決定が行われている不明瞭さがある」と指摘した。

この日の審査には、安倍首相和泉首相補佐官は出席しなかった。政府与党は、東京都議選自民党大敗を受け、野党が求めてきた閉会中審査に応じた。参院文教科学、内閣委員会でも午後から審査がある。

加計学園問題> 岡山市学校法人加計学園」が、政府国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市岡山理科大獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省内閣府との計画公表前のやりとりを記録したとされる複数の文書が明らかになった。学園理事長は安倍晋三首相の友人で、文書には「総理の意向」などと記載されていた。文科省は文書の存在を確認できないとしたが、前川喜平前文科事務次官が「確実に存在」と証言。文科省は再調査で14文書を確認した。その後、萩生田光一官房副長官の発言をまとめたとされる文書も公表したが、萩生田氏は発言を否定している。

参考人招致> 衆参両院は憲法62条が保障する国政調査権に基づき、重要事案の調査のために関係者を参考人として委員会に招致し、発言を求めることができる。ただし、参考人が出頭するかどうかは任意で、虚偽の発言をしても罰則規定はない。同じく国政調査権に基づく証人喚問の場合は、正当な理由なく出頭や証言を拒否したり、偽証したりすると議院証言法により罰せられる。今年3月には森友学園への国有地払い下げ問題で、財務省の迫田英典・元理財局長らが参院予算委員会参考人招致されている。

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[] 前川氏「在職中に目にした文書」「内部告発は難しかった」 - 東京新聞(2017年7月10日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071002000217.html

https://megalodon.jp/2017-0710-1858-23/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071002000217.html

学校法人加計学園」問題を巡り、十日行われた衆院文部科学、内閣委員会の連合審査(国会閉会中審査)の詳報は以下の通り。

 福島伸享氏(民進) なぜ安倍晋三首相は二十カ国・地域(G20)首脳会合後、直ちに帰ってこないのか。疑惑の中心である首相は今日の審査に出席できていない。

 「森友学園」問題で、国有地が八億円値引きされた経緯は分かっていない。二万トンの産業廃棄物を搬出しなければならず、八億円かかるという主張だったのに、大阪府豊中市議が入手した資料によると、実際は二百トン未満しか産廃は出てこなかった。八億円に相当するごみの搬出はなかった。

 富山一成・財務省理財局次長 財務省は確認していない。

 福島氏 財務省佐川宣寿前理財局長ら、当事者が人事異動でいなくなった。疑惑の隠蔽(いんぺい)のための異動では。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官 適材適所の人材配置だ。

 福島氏 加計学園問題で、文部科学省が追加調査でも存在が確認できなかったとした「萩生田(はぎうだ=光一・官房)副長官のご発言概要」の文書を見たことはあるか。

 前川喜平・前文科省事務次官 在職中に担当課から説明を受けた際に受け取り、目にした文書に間違いない。

 福島氏 「ないと言え」と圧力はかけたか。

 萩生田氏 私からこの文書を伏せてくれとか指示をしたことは全くない。

 福島氏 こうした発言をした記憶は。

 萩生田氏 このような項目について、つまびらかに発言した記憶はない。ただ(文書の日付の二〇一六年)十月七日(文科省の)常盤豊高等教育局長が私の事務所を訪ねて、給付型奨学金などの件でやりとりしたことは確認している。

 福島氏 常盤氏は具体的に聞いているか。

 常盤氏 十月七日に私が萩生田氏を訪ね、獣医学部新設の検討状況についても話したと思う。具体的なやりとりは記憶にない。

 福島氏 前川氏は官邸首相がどう関わっていると認識していたのか。

 前川氏 (一六年)九月、十月にも和泉洋人首相補佐官を訪ね、この件についてお話を頂戴したことはある。内閣府がこの仕事を進めるに当たっては、背景に官邸の動きがあったと思っている。中でも私が直接指示を受けた和泉氏がさまざまな動きをしていたことは(同年)十月二十一日の文書を見ても明らかだ。

 福島氏 二十一日の文書にある、加計学園の事務局長を(獣医学部新設を担当する)浅野(敦行・文科省専門教育)課長のところに行かせるという会話はあったのか。

 常盤氏 設置認可手続きに関する問い合わせや相談があったことは考えられる。事務局長が相談に来たことは二十一日以前も以後もあったと聞いている。

 福島氏 「一八年四月開学とおしりを切っていた」という表現があるが、誰が言ったのか。

 常盤氏 面談の内容について、個別のやりとりに明確な記憶があるわけではない。事実関係でいうと、私からご説明申し上げたということなので、萩生田氏に何らかの指示を受けたという記憶はない。

 福島氏 肝心なことは「記憶にない」と。そんなに萩生田氏が怖いのか。国家戦略特区は岩盤規制の突破と首相は言うが、新たな参入規制を作っている。

 山本幸三地方創生担当相

 国家戦略特区は、国が勝手に決めるわけではない。まず地域を限定したところでやるしかない。

 福島氏 速やかに臨時国会を開催し、予算委員会の集中審議を行い、首相自らが説明することを求める。

 菅氏 与党とも相談して決めたい。

 緒方林太郎氏(民進) 首相は(国家戦略特区について)「自分が関与する余地はない」と言ってきたが突然「全国展開する」と言った。矛盾している。

 山本氏 首相が言っているのは、原則論としての国家戦略特区の全国展開。個別の問題についてはできないと言っているわけで、全く問題ない。

 緒方氏 首相は意欲のあるところにはどんどん獣医学部の新設を認めると発言した。新しい需要があると認定するデータは。

 山本氏 何人いるかは、はっきりしない。定員を超過しており、それだけでも足りないということだ。実際に不足している地域偏在はある。獣医師を増やすのは必要。

 緒方氏 学校は需要・供給でどんどん造るものか。

 前川氏 大学の設置認可は、平成十五(〇三)年を境に、基準に合致したら設置認可は認める方針に転換したが、特定の分野は量的規制を維持するとされた。その一つが獣医学部。学費と私学助成で膨大な負担が生じる分野については、一定のコントロールが必要だ。

 松野博一文科相 獣医学部は、六年間の教育期間、専門性、投入される社会資本等を考えると、抑制に関しては大学の定員でやるのも合理性がある。

 緒方氏 需要が明らかでないのに、なぜ強引に押し切ったのか。

 山本氏 需給の量や数をはっきり示すなんて無理。市場メカニズムで決まっていくしかない。

 緒方氏 ダブルスタンダード二重基準)だ。

 前川氏 問題は規制改革にどんな条件を付し、結果として何が起きたか。穴のあけ方が問題だった。

 宮本岳志氏(共産) 前川氏は、獣医学部新設を巡って行政がゆがめられたと言ったが、どういうことか。

 前川氏 規制緩和の恩恵を受ける決定プロセスに非常に不公平、不透明な部分がある。広域的に獣医学部の存在しない地域、平成三十(一八)年度に開設、さらに一校に限るという条件が次々に付され、初めから加計学園に決まるようなプロセスを進めてきたように見える。背後には官邸の動きがあった。

 宮本氏 文書によると、昨年十月二十一日、萩生田氏は常盤氏に「総理は平成三十年四月とおしりを切っていた」と発言した。

 前川氏 私は現職中に見ていないが、見る限り、文科省の責任ある職員が書き留めたもので、信ぴょう性があると思う。

 宮本氏 首相や菅氏から指示は。

 萩生田氏 文書で問題になっている部分に、私が明確に発言したワード(言葉)はない。中身を問われても分からないし、首相から指示も受けていない。

 平井卓也氏(自民) (前川氏が)事務次官を辞めてからいろいろ言うのは違和感がある。

 前川氏 在職中に内部告発をするのは難しかった。国民が知らなければ行政のゆがみを是正することもできないから、発言するようになった。

 平井氏 いろんな文書は前川氏が流出元では。

 前川氏 文書の提供者が誰かは差し控える。

 平井氏 〇二年の中教審答申で、大学設置の審査は本来質を評価すべきで、告示による需給調整は問題としていた。ほったらかしていた理由は。

 前川氏 農水省から、獣医師養成の拡大が必要という意思表示がなかったことが大きな理由だ。

 平井氏 規制を維持すれば需給をコントロールできるのか。

 前川氏 獣医学部の学生は全国から入学し、卒業後は全国に散らばっている。この地域に獣医師が不足しているからその地域に大学を造るという、単純な考え方ではできない。

 平井氏 天下り先などの確保のために新設を抑制していたのではないか。

 前川氏 量的規制は、人材養成に一定の投資が必要といった配慮からだ。天下りとは全く無関係だ。

 平井氏 萩生田氏が中心人物のように扱われているが、本当のところは。

 萩生田氏 文科省の相談にはかなりの時間を割いて真摯(しんし)な対応をしてきたつもりだが、私自身が能動的に関わりを持った事実はない。

 吉田宣弘氏(公明) 獣医学部新設を認めた経緯は。

 原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員 文科省の告示は、獣医学部は一切認可しないとしていた。あまたの岩盤規制の中でもかなり異様。文科省とも議論を重ね、政策決定された。

 吉田氏 獣医学部新設は、行政がゆがめられたのか。

 原氏 (加計)学園の理事長と首相が友人とは全く知らなかった。特区諮問会議の民間議員五人も同様。プロセスに一点の曇りもない。

 吉田氏 前川氏は「行政がゆがめられた」となぜ在職時に言わなかったか。

 前川氏 「無理が通れば、道理が引っ込む」という感覚を文科省の職員は持っていた。次々と条件を付すことで加計学園しか残らない形にもっていった。そこがブラックボックスだ。

[](私説・論説室から)「そだちとすだち」 - 東京新聞(2017年7月10日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017071002000124.html

https://megalodon.jp/2017-0710-1858-56/www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017071002000124.html

児童養護施設里親などのもとで育った若者たちへのインタビューを連載するウェブサイト「そだちとすだち」は、一月に開設された。当事者たちの告白に胸が締め付けられる。運営するのは、千葉県児童自立支援施設社会科を教える川瀬信一教諭(29)だ。自身も里親家庭や養護施設などで育った。

物心ついた頃から実家は、床も見えないほどのごみ屋敷だった。風呂にも入れず、ごみの上で寝ていた。母親から育児放棄に加え、殴られるなどの虐待を受けた。鍋のシチューを頭からかけられたこともあった。

児童相談所に保護され、中学一年の夏から施設に入った。同級生から「学園の子」と言われるのがつらく、一時不登校にもなった。

高校に入ると一転し、野球部、生徒会ボランティアなどにのめり込み、無遅刻無欠席を通した。アルバイトで稼いだ貯金と奨学金などで千葉大大学院に進み、教師になる。

「学校の流れに乗っていけない子たちがいる。そういう子たちに自分だからこそできることはある」。二年前、自身が一年過ごした施設に赴任した。研究会などで自らの生い立ちを話す機会もあるが「職場でも講演など発信する場でも自分の経験だけでやれることの限界を感じた」。この思いがサイト立ち上げにつながった。「実の親と離れて生活する子どもが養育環境や進路について多様な選択ができる社会」の実現を目指す。(上坂修子)

[](政界地獄耳)首相がまず変わらなければ - 日刊スポーツ(2017年7月10日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1853098.html

http://archive.is/2017.07.10-013441/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1853098.html

★新聞の政局原稿は来月3日に行われる内閣改造一色だが、評論家・田原総一朗ツイッターで「内閣改造をするとすれば、安倍首相を含めて全員が変わるべきである。もしも自民党が健全な政党であり続けようとすれば、首相が変わるべきである。それができない自民党ならば崩壊に向かうしかない」と指摘する。自民党凋落(ちょうらく)の本質は魔の2回生でもなく、閣僚の質の低下など、停滞する材料はまん延しているものの、その中心には首相安倍晋三の不適格な閣僚を無意味に守ったりすることと同時に、森友・加計学園疑惑は首相本人にかけられた嫌疑であるということだ。

★つまり、どんな内閣改造をやろうとしても、まずは逆切れせずに丁寧に国民に自らの説明責任を果たし、誤解であると証明して納得させる努力なくして、改造には至らない。それから逃げ続けていて、顔ぶれをいじったところで首相が変わらないのでは、内閣が国民から信頼されない。また入閣する議員たちも、国民に対して首相を守ることに忠誠を誓うようでは信頼されまい。党内の親安倍派としてのレッテルを貼られることで、その議員までもが信頼を失いかねない。つまり入閣を拒む議員が出ることも予想されよう。

★新聞の政局記事は本質を理解せず、国民の知りたいことを巧妙に避け、夢の内閣改造を予測する。しかし、その任命権者である首相の正当性が問われていることを、新聞は正面から書かない。不適格な首相を守り、その延命のために行う内閣改造をはやし立てるのは、新聞の政局を書く政治部に首相擁護論があるからなのか。本来ならば首相の説明が果たされない限り、国民が納得しない限り、内閣改造で切り抜けるのは筋違いと書くべきではないか。新聞の政局原稿にだまされてはいけない。今日10日の閉会中審査で問われるものは何か。(K)※敬称略

[] 公文書、1年未満で廃棄次々 森友記録も有事対応立案も - 朝日新聞(2017年7月10日)

http://www.asahi.com/articles/ASK6V574KK6VUUPI00H.html

https://megalodon.jp/2017-0710-0635-10/www.asahi.com/articles/ASK6V574KK6VUUPI00H.html

情報公開法が施行された2001年以降に、文書公開の是非が争われた国の審査会の答申を朝日新聞が調べると、保存期間が1年未満とされ、文書が「廃棄」または「廃棄したとみられる」ケースが次々と見つかった。外交や防衛、震災復興など国民の関心の高い重要施策に関わる文書が時間をおかずに失われている実態の一端が浮かんだ。

公文書管理法は「意思決定の過程を検証できるように文書を作成する」ことを求めている。重要度に応じて1年から30年まで五つの最低保存期間を設け、分類の基準は各省庁が個別に定めている。一方、1年未満は「他の分類にあてはまらないもの」とされ、作成や廃棄の記録は残す必要がない。重要な文書が含まれていても、国の施策を後に検証するのが難しくなる。

防衛省は、周辺有事自衛隊の対応をまとめた「統合防衛戦略」(14年)の立案にあたり、作成・収集した文書を1年未満で廃棄した。陸海空を統合した防衛戦略は秘密指定され、内容は公表されていない。立案の過程で用いた文書も「機密性が高く、流出防止などを重視して廃棄した」と審査会に説明した。

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[] 安倍内閣支持率33% 不支持47% 朝日新聞世論調査 - 朝日新聞(2017年7月9日)

http://www.asahi.com/articles/ASK7553HSK75UZPS001.html

https://megalodon.jp/2017-0709-2346-28/www.asahi.com/articles/ASK7553HSK75UZPS001.html

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朝日新聞社は8、9日、全国世論調査(電話)をした。安倍内閣支持率は33%で、前回調査(1、2日)の38%から1週間でさらに下落し、第2次安倍内閣の発足以降、最低となった。不支持率は47%(前回42%)だった。

調査方法が異なるため単純に比較できないが、支持率は2015年9月、安全保障関連法の成立直後の緊急調査での35%がこれまでの最低だった。不支持率も15年7月の緊急調査の46%が最も高かったが、今回はそれと同水準となった。

男女別では、前回は支持の方が多かった男性でも、今回は支持39%、不支持45%と逆転。女性の支持率は27%と3割を切った。全体の半数を占める無党派層支持率は14%(同18%)で、不支持率は60%(同55%)。自民支持層でも12%、公明支持層では4割が「支持しない」と答えた。

学校法人「加計(かけ)学園」を巡る問題などが影響したとみられる。この問題の真相解明について、安倍政権の姿勢を評価するか聞くと、「評価しない」が74%で、「評価する」は10%。内閣不支持層では「評価しない」が95%だった。

調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で実施。計2046人から有効回答を得た。

[] 内閣支持続落36%…不支持は最高の52% - 読売新聞(2017年7月10日)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170709-OYT1T50093.html

http://archive.is/2017.07.09-231305/http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170709-OYT1T50093.html

読売新聞社は7〜9日、全国世論調査を実施した。安倍内閣支持率は36%で、前回調査(6月17〜18日)の49%から13ポイント下落し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。

支持率は52%(前回41%)で最高となった。支持率は2か月で25ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。

首相は9日午前(日本時間9日夜)、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として真摯しんしに受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。

第2次内閣発足以降、内閣支持率が30%台に落ち込んだのは初めて。これまでの最低は、安全保障関連法成立直後の15年9月調査の41%だった。不支持率支持率を上回ったのも15年9月以来で、不支持の理由は「首相が信頼できない」49%(前回48%)が発足以降で最高となった。

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