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子どもと法・21の管理人メモ RSSフィード

2017-09-05

[][] 9条守れ 市民団体結束 3000万人署名目標 - 東京新聞(2017年9月5日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090502000112.html

http://megalodon.jp/2017-0905-0927-07/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090502000112.html

安倍政権による憲法九条改憲に反対する市民らが、新団体「安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会」を結成した。呼び掛け人らが四日に東京都内で記者会見し、「来年五月までに三千万筆の請願署名を目指す。改憲への動きを終わらせたい」と語った。

五月に安倍晋三首相憲法自衛隊を明記して二〇二〇年施行を目指すと表明したのをきっかけに、臨済宗相国寺派管長の有馬頼底(らいてい)さんや作家の沢地久枝さん、作家・作詩家なかにし礼さん、神戸女学院大名誉教授の内田樹(たつる)さんらが呼び掛け人となり、市民団体法律家団体などが賛同した。

会見で、呼び掛け人の一人の評論家、佐高信(まこと)さんは「再び戦争をしたい人たちを阻止していきたい」と訴えた。賛同団体の戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会メンバーの菱山南帆子(なほこ)さんは「北朝鮮ミサイルに対抗するものは平和外交しかない。不安をあおるのではなく、対話で平和を。憲法はそのための武器だ」と訴えた。

実行委には、これまで他団体と共同行動をしてこなかった九条の会も参加。同会の事務局を務める渡辺治一橋大名誉教授は「従来は地方の九条の会との調整や連絡を重視していたが、会の存立に関わる重大な転換点なので」と強調した。

実行委は八日に東京・中野でキック・オフ集会を開き、活動を本格化させる。

[] 概算要求最大に 防衛費に再び「節度」を - 東京新聞(2017年9月5日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017090502000138.html

http://megalodon.jp/2017-0905-0926-21/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017090502000138.html

安倍政権の下、防衛予算はどこまで膨張するのか。概算要求総額は過去最大の五兆二千億円台に。地域情勢は厳しさを増してはいるが、際限なく増やしていいわけはない。今こそ「節度」が必要だ。

防衛予算の二〇一八年度概算要求は、米軍再編関係費などを含めて総額五兆二千五百五十一億円。冷戦終結後は減少傾向が続いていたが、安倍晋三首相が再び政権に就いて編成した一三年度以降、六年連続の前年度比増である。

概算要求は、弾道ミサイル防衛関連経費千七百九十一億円や、新型護衛艦(二隻九百六十四億円)や新型早期警戒機E2D(二機四百九十一億円)の取得など周辺海空域での安全確保のための予算を盛り込んでいる。

イージス艦搭載の迎撃ミサイルを地上に配備する「イージス・アショア」は一基八百億円程度とされるが、金額を示さない事項要求となっており、導入が認められれば、防衛予算はさらに膨らむ。

背景に、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出など、日本を取り巻く周辺地域の情勢緊迫化があることは理解する。

国民の命と暮らしを守るために必要な防衛力を整備することは、政府の崇高な使命だが、地域情勢の変化を、防衛予算膨張の免罪符にしていいわけではあるまい。

財源には限りがある。社会保障や教育などほかの分野とのバランスも取らなければならない。整備する防衛力の費用対効果も精緻に検証しなければなるまい。周辺国と軍拡競争の泥沼に陥らないためには、適切な歯止めが必要だ。

安倍内閣は一三年十二月に閣議決定した中期防衛力整備計画で一四年度からの五年間の防衛予算の総額を「二十三兆九千七百億円程度の枠内」と定めてはいる。

しかし、例年並みの伸びが維持されれば、米軍再編関係費などを除く当初予算だけで二十四兆円弱という枠を突破する。毎年二千億円程度の補正予算分を含めればさらに膨れ上がる。すでに防衛予算の枠はあってないようなものだ。

政府は、防衛予算を国民総生産(GNP)比1%以内に抑える枠の撤廃後も「節度ある」防衛力整備の方針を堅持していたものの、安倍内閣が一三年に決めた新しい防衛大綱から「節度」という文言が消えてしまった。

首相は地域情勢の変化に伴って大綱見直しを指示した。この際、防衛力整備に「節度」を復活させるべきではないか。防衛予算の膨張に歯止めを掛ける時機である。

[] 無理して学校行かないで NPO呼び掛け「大人は居場所を」 - 東京新聞(2017年9月5日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090502000109.html

http://megalodon.jp/2017-0905-0924-50/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090502000109.html

夏休み明けに子ども自殺が増える9月1日前後に、首都圏で中高生の死亡が相次いだ。警察によると、いずれも自殺の可能性が高い。いじめ不登校などの問題に取り組む関係者らは悩む子どもたちへ向け、「無理して学校に行かなくてもいいんだよ」「ささいなことでも相談して」と呼び掛けている。

子どもたちには『学校か死か』ではなく、『学校に行かない』という選択肢が許されることを伝えたい」

NPO法人「全国不登校新聞社」の石井志昂(しこう)編集長(35)は四日、取材にこう語った。自身も中学二年で不登校になったが、「許されないと思ってため込んでいた『学校に行きたくない』という気持ちを親に打ち明け、受け止めてもらったことで命を拾った」。周囲の大人たちには「原因探しの前に、安全第一。まずは子どもがいたい場所にいられるようにすることが大事」とアドバイスする。

いじめ防止に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」の理事小森美登里さん(60)は十九年前、学校でのいじめが原因で高校生の娘=当時(15)=を自殺で亡くした。「原因がいじめだったとしたら、その現場は学校がほとんど。夏休みに学校から離れてほっとしている心が、新学期が近づくにつれて不安が増して押しつぶされてしまうことがある」と話す。

学校側には「いじめを把握していて状況が改善していないならば、教員から『無理して来なくていい。心配しなくていい』と子どもたちに伝えてあげてほしい」と呼び掛ける。

不登校新聞社などNPO法人五団体は八月下旬、登校がつらい子どもたちに向けた緊急メッセージ「学校へ行きたくないあなたへ、味方はココにいます」をインターネットで公表。同新聞社などのウェブサイトに掲載されている。

メッセージは、学校のことを考えるのがつらいのに「自分の味方なんていない」と感じている子どもたちへ「支えてくれる味方はココにいます」と呼び掛け、具体的な相談先として、無料で十八歳以下の電話相談に応じるチャイルドラインなどを紹介している。

警視庁は相談電話ヤング・テレホン・コーナーで専門職員らが相談に応じる。少年育成課は「名前を明かさなくても大丈夫。どんなささいなことでもいいので、相談を」と話している。

◆夏休み明け 中高生自殺相次ぐ

四日朝、東京都内と千葉県で、中高生三人が相次いで死亡した。墨田区では中学三年の女子生徒(14)がマンション十四階の自宅ベランダから転落。向島署によると、家族に「夏休みの宿題ができていない」と話し、自室に遺書のようなメモがあった。夏休み前には「勉強についていけない」と登校できなくなったこともあったという。

江戸川区の公園の公衆トイレでは、区内の高校三年の男子生徒(17)が首をつっているのが見つかった。葛西署によると、進路に悩み、一日朝から行方が分からなくなっていた。

千葉県船橋市では京成電鉄東中山駅で、県内の高校一年の男子生徒(16)が通勤特急にはねられた。船橋署によると、男子生徒は私服姿で駅のホームの端に立ち、運転士は「電車が通過する時に線路内に倒れてきた」と説明している。

八月三十日から今月一日にかけても、都内と埼玉県で中高生四人が建物から飛び降りるなどした。

東京都八王子市では一日午前、中学二年の女子生徒(13)が学校敷地内で倒れているのが見つかり、腰の骨を折る重傷。南大沢署によると、高さ十三メートルの四階音楽室の窓から飛び降りたとみられる。学校は二十九日に始業式があり、一日は通常授業だった。友人関係に悩み、直前まで他の女子生徒が相談に乗っていたという。

都内ではこの他、三十日朝に台東区で中学二年の男子生徒(13)が、三十一日夜には渋谷区で高校一年の男子生徒(16)が死亡。いずれも自殺とみられる。

埼玉県所沢市では三十一日午前二時ごろ、高校一年の男子生徒(16)が県営団地の前で倒れて亡くなっているのが見つかった。所沢署は飛び降り自殺を図ったとみている。高校は一日が二学期の始業式だった。

◆24時間子供SOSダイヤル (0120)078310

子どもの人権110番 (0120)007110

 (月〜金曜、午前8時30分〜午後5時15分)

◆チャイルドライン (0120)997777

 (月〜土曜、午後4時〜9時、18歳以下専用)

◆ヤング・テレホン・コーナー 03(3580)4970

 (年中無休、24時間)

 ※ヤング・テレホンのみ有料

[] 待機児童 解消は財源の確保から - 東京新聞(2017年9月5日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017090502000137.html

https://megalodon.jp/2017-0905-0923-40/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017090502000137.html

待機児童数がまた前年より増えた。二〇一五年から増加が止まらない。政府は解消策に保育所整備を進めるが、最大の課題は安定財源の確保だ。どう手当てするのか具体策を急がねばならない。

二万六千八十一人。今年四月一日現在の待機児童数だ。昨年より二千五百人余り増えた。人数は一五年から増加に転じている。

認可保育所の定員は昨年より約十万人増えたが、女性の就業率の上昇に伴い「子どもを預けて働きたい」という需要に追いつかない。保育所を造れば新たに需要を呼ぶ構図は依然変わらない。

この間、保育士などの人件費などに充てる運営費はうなぎ上りだ。運営費は国と地方自治体で負担するが、一七年度は一兆五千億円を超えた。政府が対策を強化し始めた一三年度に比べ一・七倍に膨らんだ。

六月に政府が公表した新プランでは、一八、一九年度の二年間で二十二万人分の保育の受け皿を整備し二〇年度までに待機児童ゼロを目指す。需要増に受け皿の目標も拡大している。

目標は達成してもらいたい。

だが、実現には安定的な財源が不可欠だ。

社会保障の制度では年金医療介護社会保険方式だ。税とは別に保険料という独自の安定財源がある。だが、子育て支援にはない。消費税増税分の一部を子育て支援にも使うことになっているが、確保できるとは限らない。それに10%への税率引き上げが先送りされているなかでは、得られる財源は限られている。

一八年度の予算編成では、幼児教育・保育の無償化だけで必要額は一兆二千億円といわれ、合わせて待機児童対策の財源確保のあり方が焦点となる。自民党小泉進次郎議員らが新財源として「こども保険」を提案した。厚生年金保険の保険料に上乗せして資金を集め子育て支援に回す案である。子育て支援にも安定財源を確保しようとの発想は間違っていない。

ただ、社会保険方式だと負担は現役世代に限られたり、子どものいない人には恩恵がないといった問題点があり、世代間の公平性観点からも検討が必要だ。

与党内には赤字国債の増額を求める声も根強い。これ以上、将来世代にツケを回す構造は変えなければならない。社会保険以外にも税や他分野の歳出削減など財源捻出への選択肢が挙がっている。

政府議論から逃げず具体的な確保策を早急に示すべきだ。

  

[] 待機児童3年連続で増加 育児休業の拡充も必要だ - 毎日新聞(2017年9月5日)

https://mainichi.jp/articles/20170905/ddm/005/070/045000c

http://archive.is/2017.09.05-002348/https://mainichi.jp/articles/20170905/ddm/005/070/045000c

認可保育所などに入れない待機児童は今年4月時点で2万6081人で、前年より2528人多い。3年連続での増加だ。

政府保育所の増設を急ぐだけでなく、正確なニーズ調査を行い、総合的な対策を講じる必要がある。

これまで待機児童の定義は自治体によって異なっていた。今年度から厚生労働省が定義を見直し、保護者が育児休業中でも復職の意思があれば待機児童に含めることになった。

今回の増加分の中にはそうした「隠れ待機児童」が含まれている。ただし、古い定義のまま報告した自治体もあり、本当の待機児童数がもっと多いのは明らかだ。

どれだけ保育所を作っても足りなくなるのは、働き手不足で女性の就労が促進され、夫婦共働き世帯が増え続けていることが挙げられる。保育所を新設すると、働くことをあきらめていた女性のニーズを掘り起こすからだとも言われる。

親の意向調査では、低年齢の時は手元で育てたいと答える人が多い。政府も育休の期間を1年半から2年へと延長する法改正を行った。

ところが、待機児童のほとんどは0〜3歳だ。それはなぜか。

育休中の補償は6カ月までが賃金の67%、それ以降は50%だ。1年以上職場を離れると復職しにくくなり、望んだ仕事ができなくなるとも言われる。会社から退職を求められるケースさえある。

男性の育休取得率は極めて低いままで、女性にばかり育児負担がのしかかる状況も変わらない。

さらに、0歳の時に保育所を確保しておかないと、希望する保育所に入れない場合が多いとされる。

保育所と育休は子育て支援の両輪である。男女が協力してもっと育休を取れるようになれば、保育所の待機児童の改善につながる。

保育サービスが充実して待機児童がいないとされるスウェーデンでも、1歳半までは手元で育てる保護者が多い。育休の拡充に向けた制度改革が必要だ。企業と男性の意識改革も急がねばならない。

保育所の財源は税、育休は雇用保険と縦割りであることも、両者の効果的な連動の支障になってはいないか。あらゆる政策を検証し、待機児童問題の改善に努めるべきだ。

[][]「福島事故の反省はどこへ 〜崖っぷちの関電を救済する名古屋高裁金沢支部〜」ダイジェスト版(170825大飯原発訴訟控訴審現状報告)(2017年8月29日公開)

https://youtu.be/md7D5xWjbfw

大飯原発福井訴訟の現状についての報告動画「170820大飯原発訴訟控訴審現状報告」のダイジェスト動画です(再生時間6分)。

本編が,これまで原発訴訟に関わってこられなかった方には少々難しいとのご感想をいただきましたので,予備知識をお持ちでない方にも,なるべく分かりやすくなるように作成しました!

本編はこちら↓から御覧ください。

https://youtu.be/fgDDOBK0R4U

大飯原発運転差し止めを求める福井訴訟控訴審では,2017年4月24日の島崎邦彦前原子力規制委員会委員長代理の証言によって,関西電力大飯原発の安全性に関する主張を根底から覆され,崖っぷちに立たされました。

ところが,7月5日の裁判期日で,名古屋高裁金沢支部裁判官は,住民側が求めた島崎証言を裏付けるための学者証人の尋問申請を軒並み却下しました。

福島事故前も,裁判所行政安全審査をそのまま追認するだけで,福島事故を防げませんでしたが,今,その反省はどこへ行ったのかが問われています。