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子どもと法・21の管理人メモ RSSフィード

2017-09-25

[][] 古賀茂明「トランプ大統領と心中?突出した軍事優先主義を主張する安倍総理」 - AERA dot. (2017年9月25日)

https://dot.asahi.com/dot/2017092400015.html

https://dot.asahi.com/dot/2017092400015.html?page=4

日本は、一日も早く、世界のパラダイムシフトに気づいて、国際社会の平和構築に向けた新たなスキーム作りのための先導的役割を果たすように外交政策の大転換を図るべきだ。

今からでも遅くはない。核兵器禁止条約に加盟し、北朝鮮だけでなく他の全ての核兵器保有国に核兵器廃止の交渉を始めるように呼び掛けるのだ。そうした立場をとれば、「世界の非核化を実現するために努力する」と述べた金正恩委員長安倍総理の直接対話の道も開けるかもしれない。米国一辺倒でないということを示すことで、日本にとって最優先の拉致被害者問題の解決のための対話の糸口が開ける可能性もあるのではないか。

しかし、そうした路線転換を行うことは安倍政権には無理だ。

北朝鮮問題解決への道を切り拓くためには、戦後レジームにしがみつき、米国一辺倒で世界中の信頼を失っていく安倍総理を代えることから始めなくてはならない。それが日本の平和を守る道なのだ。

[][] 言わねばならないこと(101)平和国家 変えてどうする ジャーナリスト田原総一朗さん - 東京新聞(2017年9月25日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2017092502000152.html

https://megalodon.jp/2017-0925-0905-33/www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2017092502000152.html

僕は小学五年生の夏休みに玉音放送を聞いた。先生はそれまで、この戦争は世界の侵略国である米英と戦って、植民地となっているアジアの国を独立させ、解放させる正義の戦争だと言っていた。君らも大人になって戦争に参加して天皇陛下のために名誉の戦死を遂げろと。ところが、二学期になって先生の言うことが百八十度違う。実はあの戦争はやってはいけない悪い戦争、侵略戦争だと。新聞もラジオもガラッと変わった。大人、とくに偉い人の言うことは信用できない、国家は国民をだますんだという気持ちがあって、それが今も続いている。

安倍晋三首相は二〇二〇年に自衛隊憲法に明記する改憲を目指すという。反対だ。首相は、多くの憲法学者自衛隊違憲と指摘しているからやるんだというが、今の自衛隊の位置付けは国民の理解が得られている。改憲したい人たちは明記からはじめて、やっぱり九条二項(戦力不保持、交戦権否認)を変えようということだろう。フランスイギリスのように「普通の国」にしたいのだ。

変えてどうするのか。二十年ほど前に僕が司会をしたシンポジウムで、キッシンジャー米国務長官は、日本の改憲には反対と言った。「アジアの国々は憲法九条があるから、日本は戦前のようにならないと信頼している。われわれもそうだ」と。キッシンジャー氏が言ったように、平和国家だからアジアの国々や欧州の国に信頼されている。これを変えるべきではない。

僕らの世代体験的に、保守リベラルも戦争は絶対にダメだという感覚がある。戦争を知る最後の世代として、平和国家を訴えることが使命だと思っている。

<たはら・そういちろう> 1934年生まれ。早稲田大文学部卒。岩波映画製作所、東京12チャンネル(現・テレビ東京)を経てフリーに。今月発足した「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」発起人の一人。

[][] 共謀罪にロックだ! 国会前で抗議の9時間ライブ - 東京新聞(2017年9月25日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092502000126.html

https://megalodon.jp/2017-0925-0906-46/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092502000126.html

自由を奪おうとするヤツラへの、最大の抵抗だ!」−。安倍政権への不満を音楽に乗せて訴えようと、主に首都圏で活動するミュージシャンら約六十組が二十四日、国会議事堂周辺で、九時間に及ぶ「デモライブ」を行った。ロック、フォーク、DJ、ラップなど、それぞれのスタイルで思いをぶつけた。 (梅村武史、蜘手美鶴)

タイトルは「言っとくけど、俺の自由はヤツラにゃやらねえ!ロック・フェスティバル」で、約二千人(主催者発表)が集まった。「共謀罪」法に抗議し表現の自由を守ろうと企画され、リーダーのロック歌手、浦辺力さん(52)は二十日の事前の記者会見で「国が個人のさけびを殺すならおれたちは大音響でさけんでやる」と、「反抗声明」を読み上げた。

二十四日は午前十一時のオープニングで、ジョン・レノンの「パワー・トゥ・ザ・ピープル」を替え歌にして、平和の尊さや国民主権をうたった憲法前文を紹介。共謀罪安全保障関連法を批判し、脱原発共生社会の実現などを訴えた。

静岡県下田市庄田次郎さん(68)は上半身裸でトランペットをアドリブで演奏。「自由を縛る法律をぶっ壊したい」と甲高い音色を議事堂に向けた。京都大学院高山佳奈子教授(刑法)も駆け付け、「共謀罪を権力に行使させないことが大事。国民が意識を高く持つことで行使を阻止できる」と呼び掛けた。

解散国会逃避だ

TAKU IKEDOWさん(63、東京都小平市) 衆院解散だが、まさに「国会逃避のバックレ解散!」。何もしていないのに解散なんてあり得ない。これを許しては、国会が必要なくなる。議会制民主主義の否定がまかり通ってはいけない。

護憲あきらめない

ジョニーHさん(61、埼玉県新座市) 2015年から「芸人9条の会」メンバーとして護憲活動を続けてきた。今日は「泣き寝入りするな〜、無意味な妥協をするな〜」と、決してあきらめない思いを訴えたし、70年以上戦争のない世の中の素晴らしさも歌った。

福祉に予算回して

谷ぐち順さん(48、東京都葛飾区) 障害者の生活を守っていくために、もっと福祉に予算を回してほしい。弱者の声なんて簡単に踏みつぶされてしまい、基本的人権が守られていない。障害者が一人で暮らしていける「共生社会」を実現したい。

[][][] 首相の冒頭解散 違憲の疑いはないか - 東京新聞(2017年9月25日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092502000141.html

https://megalodon.jp/2017-0925-0908-24/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092502000141.html

安倍晋三首相が二十八日召集の臨時国会の冒頭で衆院解散するという。野党による憲法規定に基づく臨時国会の求めは六月下旬からだ。解散でそれも流れてしまう。違憲の疑いが出てこよう。

「権力者が都合のいいときに解散する。過去になかったことではないか」

かつて衆院議長をつとめた河野洋平氏は二十日に東京都千代田区の日本記者クラブで語った。加計学園問題などで野党臨時国会の召集を求めていたことにも触れ、「(首相が)一度も丁寧な説明をしないで解散するのは理解できない」と述べた。

吉田茂首相の抜き打ち解散をめぐって、一九六〇年の最高裁判決がある。高度に政治性のある国家行為は裁判所の審査権の外にあり、最終的には国民の政治判断に委ねられる。これが首相解散権の判例である。「審査権の外」だから、首相による解散権の行使裁判所から自由に行われる。

だからといって、「法からの自由」ではない。憲法学の泰斗・芦部信喜著「憲法」(岩波書店)には次のように記されている。

内閣自由解散権が認められるとしても、解散は国民に対して内閣が信を問う制度であるから、それにふさわしい理由が存在しなければならない

政府提出の重要法律案の否決、予算案の否決…、最高裁判決の中でも例示があった。

解散権のような権限は本来、権力者が好き勝手に振り回してはいけないものなのだ。成文化されてはいないが、「法」に潜むブレーキである。権力の自己利益のための解散は「非立憲」、つまり憲法に基づく政治である「立憲」ではないとみなされる。

今回の場合は野党四党が憲法三条を使い臨時国会を六月二十二日に求めたことがポイントだ。この条文はいずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は臨時会を召集せねばならない。もう三カ月もたつ。

条文に期限は書いていないが、常識的に考えて合理的期間はとうに過ぎていよう。かつ二十八日に開かれる臨時国会を冒頭で解散するとすれば、総選挙が行われ、国会審議はますます遠のく。憲法三条に反する疑いが生じてくる。

首相解散権を制約する主要先進国からみれば、「乱用」と映るかもしれない冒頭解散劇になる。二十五日の首相の会見ではしっかりした説明を聞きたい。

[](筆洗)深刻な米朝の罵(ののし)り合い - 東京新聞(2017年9月25日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017092502000139.html

https://megalodon.jp/2017-0925-0909-16/www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017092502000139.html

「日陰の桃の木」「水瓶(みずがめ)に落ちたオマンマ粒」。落語ファンならきっと何のことかお分かりだろう。いずれも落語の「三枚起請さんまいきしょう)」に出てくる悪口の類いで「日陰の」は背が高くひょろひょろした人、「水瓶に」は白くて太った人をいう。

この手のシャレによる悪口はかつてよく使われていたようだ。「金魚のおかず」は「煮ても焼いても食えない」。「煮すぎたうどん」は「箸にも棒にもかからない」。「坊主(ぼうず)の鉢巻」は「(すべって)しまりがねえ」…。三代目の三遊亭金馬の『昔の言葉と悪口』から引いた。

江戸時代の喧嘩(けんか)は口喧嘩がもっぱらだったと聞く。露骨な表現ではなく、思わず噴き出したくなるシャレ表現ならば、口喧嘩をしていても緊張は和らぎ、仲直りということもあったかもしれない。

それとは、無縁で深刻な米朝の罵(ののし)り合いである。トランプ大統領金正恩朝鮮労働党委員長を「小さなロケットマン」とからかえば、金氏は大統領を「おびえた犬はさらにほえる」「老いぼれ」とやり返す。品位も愛嬌(あいきょう)もない応酬が緊張を高めている。

「幼稚園児のけんか」。ロシアのラブロフ外相が二人をそうたとえたが、おそろしいことにその幼稚園児が手にしているのは、オモチャのピストルではない。

谷中の不作」。東京谷中のかつての名産品にかけたシャレだが、「ショウガ生姜)ない」では、許されない。

[] 高校生の基礎学力診断 意欲引き出す制度設計を - 毎日新聞(2017年9月25日)

https://mainichi.jp/articles/20170925/ddm/005/070/002000c

http://archive.is/2017.09.25-000829/https://mainichi.jp/articles/20170925/ddm/005/070/002000c

文部科学省が、高校生の基礎学力と意欲を高める目的で2019年度からのテスト導入を検討している。

名称は「高校生のための学びの基礎診断」で、国語と数学、英語の3教科で始める。文科省認定した民間業者の複数の試験を、実施したい高校が自校の生徒に合わせて使う。

小中学校では全国学力テストを実施しているが、任意参加とはいえ高校では初の試みだ。効果を引き出すには実効性ある制度設計が重要だ。

文科省の実施方針などによると、基礎診断は対象学年や受ける回数も各校が決める。義務教育の内容も含め、知識を問う問題を中心に、記述式などで思考力や表現力も問う。

評価は点数ではなく、段階別で示し、高校生に求められる基礎学力の習得に生かすという。

まず気になるのは、その基礎学力の基準だ。各教科の複数の異なる民間試験で、高校生が共通して身につける学力の水準をどう示すのか。

生徒の意欲をいかに引き出すかも課題だ。高校は普通科や商業科など目的別に多様なコースがある。試験結果をもとに、生徒個人の課題克服を教員がどう指導するのか。授業での生かし方など工夫が求められる。

教員や生徒に負荷がかかり過ぎないような仕組み作りも重要だ。

民間業者が実施することから、費用負担の問題もある。文科省は、できるだけ低廉な価格を業者に求める方針だが、家庭の経済的な格差によって、受ける回数が制限されないよう配慮も必要だ。

基礎診断が導入されることになった背景には、基礎学力や学習意欲の低下が問題視されたことがある。

大学の推薦入試やアドミッション・オフィス(AO)入試の中には、学力試験を課さないものもある。学生募集に苦労する私立大で顕著だ。そこで当初は、この基礎診断の結果を利用することも想定された。

だが、普通科専門学科の学習状況の差や試験対策のために高校生活に悪影響が出るなどの意見が強まり、入試活用は当面、見送られた。

文科省は今年度中に民間業者に対する認定基準を作り、来年度中には認定する試験を決める方針だ。

高校側の要望や意見を反映させ、生徒が試験を受ける意味を見いだせる基礎診断の構築が望まれる。

[](余録)大阪の出版社、新風書房は… - 毎日新聞(2017年9月25日)

https://mainichi.jp/articles/20170925/ddm/001/070/213000c

http://archive.is/2017.09.25-000649/https://mainichi.jp/articles/20170925/ddm/001/070/213000c

大阪の出版社、新風書房(しんぷうしょぼう)は全国から戦争体験を募集し、「孫たちへの証言」のタイトルで毎年刊行している。1988年の創刊から約2万編の応募があり、約2400編を採用した。

見聞きしたことをありのままに記録し伝えることが戦争抑止力になる。社長の福山琢磨(ふくやま・たくま)さんはその思いから1人で全ての作品を読み、掲載作を選んできた。しかし83歳となり、先月発行した最新刊では36歳の上野真悟(うえの・しんご)さんを後継者として編集メンバーに加えた。

筆者に人名、地名、日時を問い合わせて史実と矛盾がないかを調べる。戦後生まれにとって容易な作業ではない。上野さんには広島被爆した祖母がいたが、話を詳しく聞かないまま亡くなった。同じ悔いを残さないよう原稿に目を通す日々が続く。

体験者が書き残したものを家族がまとめたり聞き書きしたりして投稿するケースが増えている。5歳で孤児となった72歳男性は旧ソ連収容所で戦病死した父の足跡をたどった手記を寄せた。曽祖母から戦死した夫の思い出を聞いて応募した小学6年生もいる。

戦後72年がたち、身をもって平和を訴えてきた世代の訃報が今夏も相次いだ。国は語り部の育成事業を始め、広島長崎両市は被爆体験継承する人の養成に取り組む。

福山さんは応募数が減り、出版をやめようと思ったこともある。それでも上野さんへのバトンタッチを決めたのは、肉親の体験を次世代に伝えたいという家族があるからだ。伝承者がいる限り、庶民の戦争証言は語り継がれる。

孫たちへの証言第30集 « 自分史づくりの老舗【株式会社新風書房

http://www.shimpu.co.jp/bookstore/item/itemgenre/magosho/2191/

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[] 公文書管理 法の原点に立ち返れ - 朝日新聞(2017年9月25日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S13149965.html

http://archive.is/2017.09.25-000454/http://www.asahi.com/articles/DA3S13149965.html

公の文書をどう管理し、国民に対する説明責任を果たすか。近づく衆院選でも、しっかり議論すべきテーマである。

政府が先ごろ管理方法の見直し策を示した。だが森友・加計学園問題やPKO日報の隠蔽(いんぺい)で明らかになった、ずさんな取り扱いを改めさせることに、どこまでつながるだろうか。

内閣官房の検討チームが打ち出した柱の一つは、政策立案や事業の実施に「影響を及ぼす打ち合わせ」については、相手が行政機関か民間かを問わず、文書を作成するというものだ。

当然の話だ。作らなくても問題にならない現状がおかしい。だが、打ち合わせた相手の発言を記録する際は、できるだけその相手に内容を確認するとした点には疑問がある。政府の狙いが透けて見えるからだ。

加計学園獣医学部新設をめぐり文科省には、内閣府から「(開学時期は)総理のご意向だ」と伝えられたとする文書などが残っていた。検討チームの方針にそのまま従えば、こうした発言は確認を拒まれ、当たり障りのない「きれいな記録」しか作られなくなるだろう。

相手の確認を必要とする理由は「正確性の確保」だという。だが求められる正確性とは、省庁間の意見の違いや政治家の指示など、意思決定過程をありのまま残すことだ。加計問題の教訓をとり違え、悪用し、真相を隠す方向に働きかねないルールを設けるべきではない。

これとは別に、有識者でつくる内閣府公文書管理委員会文書管理に関するガイドラインの改訂にとり組んでいる。

森友問題で財務省が、国有地の売却記録を「保存期間1年未満」に分類し廃棄したと説明したことなどを受け、役所に勝手をさせず、保存範囲を広げる方向で議論は進んでいる。

それでも、長期保存の要件とされる「重要」「異例」などを判断するのは官僚だ。自分らに都合よく解釈して廃棄してしまうおそれは消えない。また、時間が経ち、政策が動き出したところで重要性が認識されても、それまでの記録は処分済みという事態も考えられる。

多くの文書電子化され、紙に比べてコストがかからないことを踏まえ、長期保存を原則とする。重要か否かの判断を役所任せにせず、第三者専門家や国民の意見を聞く――。そんな方策も考えてはどうか。

何より大事なのは公務員自覚だ。公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と定める法の趣旨を、いま一度かみしめるべきだ。