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子どもと法・21の管理人メモ RSSフィード

2018-01-07

[][] 使用済み核燃料 関電青森で貯蔵検討 原発長期運転にらむ - 日本経済新聞(2018年1月7日)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2542114007012018EA1000/

http://archive.is/2018.01.07-005450/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2542114007012018EA1000/

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関西電力福井県原子力発電所から出た使用済み核燃料の中間貯蔵について、東京電力ホールディングス日本原子力発電が持つ青森県むつ市の施設を利用する方向で検討に入ったことが分かった。福井県の要請を受け2018年中に具体的な計画を示すとしていた。懸案だった貯蔵先を確保し原発の長期運転にめどをつけたい意向だ。

関電は、東電が8割、日本原電が2割出資する「リサイクル燃料貯蔵」が持つむつ市中間貯蔵施設の一部を有償で利用する方向で同社と交渉に入った。ただ、原発に慎重な世論もあり、地元の青森県などとの調整は難航も予想されている。

関電はすべての原発福井県に置いている。大飯原発1、2号機の廃炉を決めたが、引き続き原発を基幹電源と位置付けている。現在は使用済み燃料を各原発敷地内で一時的に保管しているが、美浜は9年程度、高浜は6〜7年、大飯は7年程度で貯蔵プールが一杯になると試算。これに代わる中間貯蔵施設の確保が課題となっていた。

福井県の西川一誠知事はこれまで中間貯蔵施設は県外に建てるように関電側に要請。関電福井県外を前提に、20年までに建設地を決め、30年ごろに稼働させる方針を示していた。昨年11月には18年中に候補地を明らかにすると表明していた。

使用済み核燃料は原発ウラン燃料を燃やして電気をつくる際に出る。少量のウランなどが残り、日本では再処理でプルトニウムなどを取り出して、再び燃料として使う核燃料サイクルを推進している。だが、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)は完成時期が何度も延期されている。電力各社が抱える使用済み核燃料は膨らむ一方で、貯蔵プールも容量に限界がある。

関連サイト)

道東沖M9予測>原発事業者は冷静 漁協は驚き隠せず 青森・下北 - 河北新報(2017年12月20日)

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171220_23017.html

http://archive.is/2018.01.07-014818/http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171220_23017.html

地震調査委員会が公表した長期評価によると、北海道東部沖の海溝型地震原子力施設が集中する青森県下北半島への被害も想定される。各事業者は評価を冷静に受け止めるが、地元からは驚きの声が上がった。

使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)を持つ日本原燃は「700ガルの基準地震動は(原子力規制委員会の)審査会合で妥当と評価されている」と、マグニチュード(M)9級の揺れは想定済みとの認識を示す。

施設は海岸から約5キロの標高55メートルにあるため「津波は到達しないとして審査は終了している」と言う。

東通原発東通村)がある東北電力は「詳細を把握していないのでコメントは控える」との談話を出した上で、津波に関し「(審査会合などでの)評価への反映について最新の知見を注視する」と補足した。

これに対し尻屋漁協(東通村)の浜端功参事は「初めて聞いた。詳しく知りたい」と驚きを隠せない。白糠漁協(同)の東田強一参事も「突然の発表で驚いている。組合員に注意を喚起するつもりだ」と述べた。

「仮に被害が発生する可能性があれば防災計画を見直す必要がある」と語るのは東通村原子力対策課。六ケ所村原子力対策課も「新たに浸水域が広がるようならハザードマップ見直したい」と話した。

防災危機管理課の坂本敏昭課長は「巨大地震の発生を前提に被害想定をしている。評価を踏まえ、必要ならば対策を講じていきたい」と説明した。

[] 監視社会民主主義 人権を見つめ権力抑止を - 朝日新聞(2018年1月7日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13302712.html

http://archive.is/2018.01.07-002859/https://www.asahi.com/articles/DA3S13302712.html

スマホが世に広まって10年。今や多くの人々の身近な道具になったが、そこには便利さと危うさが同居している。

便利さは言うまでもない。電話やネットの会話、ゲームなどいろいろなことができる。

とりわけ最近は世界各地で、あらゆる支払いができるキャッシュレス化が進んでいる。

■人間の信用を点数化

代表例がお隣の中国だ。

買い物、食事、航空券購入、資産運用、友人への祝儀。すべて画面の操作で済む。北京上海から農村部まで普及し、大手2社のサービスを延べ12億人が利用している。

その情報をもとに個々の「信用度」を点数化した仕組みがある。まじめな利用者はホテル宿泊など様々に優遇される。

歩調を合わせるのが中国政府の「個人信用情報管理」だ。決済トラブルがあった人は飛行機に乗れない、禁煙ルールを破れば高速鉄道の切符を買えない、などの例が起きている。

政府と企業を含む情報の一元化が進んでいるため、ちょっとした失敗がもとで社会システムから排除される恐れがある。

ジョージ・オーウェルの小説「1984年」が描く監視社会が現実化したかのようだ。

オーウェルが登場させたのは住居の中にあって人の動きや声を把握する「テレスクリーン」という不気味な画面だった。

ネットはそれ以上に、国家による監視の強力な道具となる。2013年、スノーデン氏が米国家安全保障局の内情を暴露したことは記憶に新しい。

政府テロ対策を名目に大手ネット企業を協力させ、あらゆる情報を集めた。国内のイスラム教徒の私生活を探ったり、メルケル首相携帯電話を盗聴したりしていた。

中国でも、ネット監視は徹底している。政権批判ソーシャルメディアに書き込めば、すぐ削除され、身柄拘束される。

しかし消費行動に限れば、市民はむしろ自由を享受するようになった。利用履歴を通じて監視されようが、行儀よく過ごしていれば不都合はない。多くの人が、そう考えている。

体制の違いを超えて

クレジットカードを使う。ポイントをためる。ICカードで電車やバスに乗る。友人と会話し、「いいね!」を押す。人々は日々、足跡をネットに残す。その情報を企業が集め、効果的な広告と商品開発に生かす。

日本でも個人の信用度を点数化する新サービスをネット金融会社が始めた。学歴、年収から生活上の好みまで多くの情報を入れると点数評価が表れ、融資限度額や利率が算出される。

政府による情報技術活用の代表例は納税システムだ。日本ではマイナンバー制度への抵抗感が根強いが、他国のペースは速い。エストニアでは、納税者給与住宅ローン、寄付、株式売却額といった個人情報国税当局に集める仕組みが整い、本人はスマホで申告できる。

かつてロシア革命は、社会主義体制の国ソ連を生んだ。その50年後の1967年、国際経済学者ガルブレイス米国ソ連経済を比べ、分析した。

米国の企業が、技術の進歩で巨大化した結果、国家を巻き込む産業の組織化計画化が進んでいた。つまり米ソが同質化しているという発見だった。

さらに50年が過ぎた今、情報技術の活用もまた、国や体制の違いを超える。電子情報の把握を通じ、一人ひとりの市民を組織化する。中国がためらいなく進んだ今日の姿が、日本の明日でないとは言い切れない。

説明責任問い続ける

13年にJR東日本がICカードの乗降履歴を外部に売ったことが問題化した。個人の名前は消したが、生年月情報などが残っていた。データ集めに対する企業の貪欲(どんよく)さが垣間見えた。

15年に改正された個人情報保護法は、プライバシー保護と企業による情報活用の両立を目指す、とされた。ただ、技術の進化とともに両者がぶつかる問題は避けられないだろう。

政府には個人情報を守る責務があるが、捜査機関による逸脱行為はすでに散見される。米国などのように、特定の市民の動きや通信を網羅的につかもうとする事態も否定できない。

自分の情報がどこでどう使われるか、市民が知るすべは乏しい。中国のように、監視の結果としての人権侵害や排除、差別は、いつ起きるとも限らない。

全体から見れば少数の問題に見えるかもしれない。だが、そこに敏感に反応する市民社会人権感覚こそが、見えない監視に対する抑止になりうる。

個々の市民が政府と企業に説明責任を不断に問い、メディアは権力監視を怠らない。ネット社会の健全な民主主義を支えるにはそれが必要だ。

暮らしの中でネットの役割は今後さらに増していくだろう。その便利さの裏に、個人の尊厳にかかわる問題も潜んでいることを忘れずにいたい。

[] 新成人チビチリガマ学びたい」 沖縄読谷村 事件きっかけに継承誓う - 沖縄タイムズ(2017年12月3日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/178624

http://web.archive.org/web/20171203072548/http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/178624

来月成人式を迎える沖縄県読谷村の10人が2日、72年前の沖縄戦で「集団自決(強制集団死)」が起きた村波平のチビチリガマに入り、凄惨(せいさん)な歴史を学び直した。村内の学校での平和学習に組み込まれているが、9月に少年によって荒らされた損壊事件を受け、新成人を対象に初めて企画された。参加者は「遺族の悲しみ、悔しさを自分のこととして身をもって感じた」と、教育の大切さをかみしめ、継承への決意を語った。

教育委員会が昨年始めた新成人対象の「読谷講座」の一環。新成人でつくる式典実行委員からチビチリガマを学びたいとの要望があり、初めて実施された。

講師は、証言聞き取りや平和学習の案内を続ける知花昌一さん(69)。参加した新成人の男女10人はガマの中まで入り、住民が死に追い込まれた当時の状況の説明を受けた。

遺骨や遺品が残る蒸し暑いガマの中。72年前、ガマに避難した住民約140人のうち85人が亡くなったこと、捕虜にならずに死を選べという当時の国の教育が悲劇を招いたことなどが知花さんから伝えられ、10人は真剣な表情で聞き入っていた。

地元波平の新垣昂汰さん(20)は「来たのは幼稚園のとき以来。ガマの中は酸素が薄く感じ、明かりもない。当時の苦しさや状況が理解できた」と肌で感じた様子。

初めてガマ内に足を踏み入れた屋良洋那さん(20)は「『集団自決』の場であることは知っていたが、人数や状況など詳しいことを初めて理解した。私たちには命の大切さを伝える役目があると実感した」と神妙な面持ちで語った。

長山莉久さん(20)は「大事な場所を荒らされた遺族の悲しさ、悔しさを自分のこととして感じた。ここでの出来事を自分たちが次の世代に伝えていきたい」と決意を新たにした。

[] (「成人の日」を前に)足元の歴史学び直そう - 沖縄タイムズ(2017年12月7日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/191970

https://megalodon.jp/2018-0107-0931-54/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/191970

離島沖縄成人式は多様である。県によると、21市町村が「成人の日」前日の7日に成人式を開くが、離島では、正月休みに合わせて式典を開く自治体も少なくない。

進学や就職のため島を離れた若者がこの時期、里帰りするからだ。

伊是名村では元日の1日、「一足早い成人式」が開かれ、24人が島の人びとから祝福を受けた。新成人代表としてあいさつした仲田蓮さんの言葉は、旅立つ若者の期待と不安をよく伝えている。

「私たちは15歳で親元を離れ、慣れない土地での生活を経験し、島の方々の温かさや両親のありがたさを身をもって実感した」

名護市の1月の風物詩となった新成人による銭ケ森(ジンガムイ)の光文字は、7日に点灯するはずである。

1998年の光文字は「和」だった。米軍普天間飛行場移設問題で市民同士の対立が深まっていたころだ。「和」という言葉には、地域で生まれ育った若者の、地域を思う心情が込められている。

今年の県内新成人は1万6482人。1997年4月2日から98年4月1日に生まれた人たちである。先輩たちが「和」の光文字を掲げたその時期に生まれた世代だ。

現代の沖縄を時代区分するとき、「戦前と戦後」「復帰前と復帰後」という分け方が日常生活でもごく普通に使われる。最近では「普天間合意前と合意後」という新たな区分も見られるようになった。

普天間合意後」の新世代が成人を迎える時代になったのである。

■    ■

昨年12月、読谷村新成人10人が、沖縄戦で「集団自決(強制集団死)」が起きた字波平のチビチリガマを訪ね、戦争の実相に触れた。

少年らによる損壊事件の発生を受け、新成人を対象に初めて企画されたという。

沖縄歴史教育研究会などが県内高校生を対象に、戦後70年に合わせて実施した平和教育に関するアンケートによると、「身近に沖縄戦について話してくれる人はいますか」との問いに対し、「いない」が「いる」を上回った。

新成人にとって沖縄戦も戦後の米軍政も、明瞭なイメージを結ばない歴史のかなたの出来事になりつつある。体験世代との意識のずれは広がる一方だ。

さまざまな格差問題に直面する沖縄の若者にとって最大の関心事は将来の就職口である。スマホで育った彼ら彼女たちの問題意識がどこにあるかを知らなければ世代間の溝を埋めることはできない。

■    ■

住んでいる地域に愛着と誇りを感じるようになるためには、生き生きとしたコミュニティーを作る必要がある。

その際、欠かせないのは、古い世代の経験知と若者の行動力である。現場で引っ張っていくのは若者であり、若者に活躍の場を準備するのは上の世代の役割である。

新成人には、判断を停止して時流に押し流されるのではなく、自分で考え、体験者の声を聞き、地域づくり主体的にかかわってほしい。どのような時代であれ歴史を切り開いてきたのは若者である。

[][]「竹富町への是正要求、法的根拠無し」 2011年八重山教科書問題で前川喜平氏 - 沖縄タイムズ(2017年12月6日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/191714

http://web.archive.org/web/20180105222529/http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/191714

文部科学省の前川喜平前事務次官は、2011年に起きた八重山教科書問題について「竹富町に対する是正要求は理不尽。正当な根拠はないと思っていた」と述べ、大臣や政務官の指示は不当だったとの認識を示した。前川氏が実務を担当した教科書無償措置法改正については「表向きは竹富町のような自治体が出るのを防ぐためとしつつ、教科書の共同採択の枠組みを弾力化して竹富の『違法状態』を解消できると考えていた。面従腹背かもしれないが、安倍政権になって強まった不当な政治介入を収束させるためだった」と明かした。(社会部・鈴木実)

法改正「不当な政治介入を収束させるため」

5日までに、沖縄タイムスの単独取材に応じた。当時の幹部官僚が実名で国側の対応を批判するのは異例。竹富町を教科書無償措置の対象外とした判断や、地方自治法に基づく是正要求という強権的な手法が改めて問われそうだ。

八重山教科書問題は11年、石垣市竹富町与那国町の3市町で構成する共同採択地区の協議会が、愛国的な内容が多いとされる育鵬社の中学公民教科書を選んだのがきっかけ。竹富町市町村教育委員会に採択権があるとする地方教育行政法を盾に別の教科書を選んだが、文科省は地区内で同一の教科書を使うよう求める無償措置法に違反するとして協議会決定に従うよう求め、14年の竹富町分離まで対立が続いた。

前川氏は「当時の制度では協議会の結論はあくまでも答申であり、最終的な決定権は各教委にあった。地区内で意見がまとまらない事態を法律が想定しておらず、文科省も当初は竹富町が自前で別の教科書を購入して無償給与することまでは違法としなかった」と説明。「それが12年に民主党(当時)から安倍政権に移行し、下村博文氏が文科大臣、義家弘介氏が政務官になると、育鵬社の教科書を事実上強いる姿勢に変わった。是正要求に法的な根拠があるとは思えず、竹富町が国地方係争処理委員会に持ち込めば町側が勝つはずだと思っていた」と振り返った。

無償措置法改正については「もともと採択地区を郡単位としていた法律が時代に合わず、以前から少なくとも町村単位に変更する必要性が議論されていた。表向きは『長年の懸案を解消するためであり、八重山教科書問題とは関係ない』『改正後も八重山地区は一つであることが当然』という説明をしていたが、法案が通れば竹富町を分離して問題を収束させられると考え、沖縄側とも調整していた」と証言した。

[][]アメリカの汚名 第二次世界大戦下の日系人強制収容所 リチャード・リーヴス 著 - 東京新聞(2018年1月7日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/book/shohyo/list/CK2018010702000171.html

https://megalodon.jp/2018-0107-0933-25/www.tokyo-np.co.jp/article/book/shohyo/list/CK2018010702000171.html

◆偏見が蹴散らす立憲主義

[評者]横山良=神戸大名誉教授

一九四一年十二月七日(ハワイ時間)、日本軍ハワイ真珠湾を急襲、翌日アメリカ大統領ローズヴェルト連邦議会でこれを「汚名(infamy)」と呼び、米国は日本に宣戦布告、ここに太平洋戦争が始まった。日米開戦後、大統領令によりアメリカ西海岸に住むおよそ十二万人の日系人(その三分の二は米国市民権をもつ米国生まれ)がアメリカ西部の荒地に急造された十箇所の強制収容所に送られた。

本書は、その経緯、そこでの収容者の生活と意識、アメリカへの忠誠をめぐる世代間・党派間の対立兵役に向き合う若者の苦悩、日系部隊の命運、日系人強制収容所に注がれるアメリカ社会の眼差(まなざ)しなどを、インタビュー、発言、手紙、日記、回想録などから丹念にすくい上げた当事者の生の声を通して物語る。全体として語られる内容も、使われている資料も決して新しいとはいえないが、ケネディニクソンレーガンの伝記作家として名声を勝ちえた著者の筆力と義憤が物語に新しい命を吹き込んでいる。

なぜ今、この物語を語りなおさねばならないのか? 言うまでもなく、アメリカ市民は憲法によって守られている(立憲主義)。しかし、市民権を持つ日系人が、「ジャップジャップだ!」と喚(わめ)いて偏見に満ちたフェイクニュースを撒(ま)き散らすマスコミ政治家、「憲法などは紙くずだ」と言ってはばからない軍幹部、そしてそれらに煽(あお)られた地域住民によって強制収容所へと追い立てられた。偏見が憲法に勝ったのである。著者は今、同じ事態がムスリムヒスパニックの人々に起ころうとしているとして、警告の意味を込めて本書を書いたという。不幸にして予感は的中しそうである。

一方で著者は、歴史から学ぶアメリカ社会の「復元力」に期待を託している。しかし、兵士として血を流すことが一番確かな市民の証明である「兵士の共和国アメリカにおいては、立憲主義の復元力は常に危うい。

(園部哲訳、白水社・3780円)

<Richard Reeves> 1936年生まれ。米国ジャーナリストコラムニスト

◆もう1冊

東栄一郎著『日系アメリカ移民 二つの帝国のはざまで』(飯野正子監訳・明石書店)。複雑な問題を抱えた日系移民の歩みをたどる。

[][](書く人)罪責感、抱いた暮らし 『息子が人を殺しました 加害者家族の真実』 犯罪加害者家族支援NPO理事長・阿部恭子さん(40) - 東京新聞(2018年1月7日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/book/kakuhito/list/CK2018010702000167.html

https://megalodon.jp/2018-0107-0934-05/www.tokyo-np.co.jp/article/book/kakuhito/list/CK2018010702000167.html

警察庁統計によると、二〇一七年一〜十一月の刑法犯認知件数は約八十四万件。殺人など凶悪犯は約四千件、窃盗犯は約六十万件に上り、その一件一件に被害者と家族がいるのだが、加害者にも同様に家族がいるという事実は見落とされがちだ。事故など不注意で人をあやめることも。夫や妻、そして子がある日突然逮捕されるという悪夢は、誰の身にも起こりうる。

警察の厳しい事情聴取マスコミにも追い回され、悪質な宗教に狙われる−。十年前から活動する日本初の犯罪加害者家族支援団体「World Open Heart」(仙台市)の理事長が、千二百件以上の相談を受けた経験を基に、加害者家族が直面するつらい状況を一般に向け初めてつまびらかにした。「真実はそのままに、相談者が特定されないよう、かなり気をつかった。専門家向けは二カ月あれば書けますが、これには一年かかってしまいました」と振り返る。

中学生時代からマイノリティー(少数者)に関心があり、東北大の大学院生時代に行政も手を出しにくい加害者家族の支援を思い立った。東日本大震災を機に「生き残った自分にしかできないことを」とはちまきを締め直し、NPO法人格を取得。弁護士社会保険労務士、不動産業者ら専門家と一緒に相談に乗り、加害者家族が語り合う会を定期的に開くほか、裁判の傍聴や被害者への謝罪に付き添う。相談の多くは、容疑者の連行がよく行われる早朝に寄せられ、起床の前に受けたこともある。

支援を重ねて見えてきたのは、加害者家族の多くが平凡に暮らし、罪責感から何とか適切な対応をしたいと悩む、ごく普通の人たちだということ。それが、結婚や就職で不利益を受け、学校ではいじめられ、加害者本人以上の責め苦を強いられる。「ある相談者によると、周りが全て敵に見えたそうです。責任のない家族はもちろん、法的・道義的責任を逃れられない家族にも、それを果たしうる安定した生活が必要です。職を失えば賠償も難しい」

追い詰められた加害者家族に「他の例を参考に、打つ手はあると伝えることで生きる力を取り戻してほしい」と願う。加えて差別や偏見を生む無知を解消し、活動をやめてもいい社会になれば、とも。いずれも鍵は情報発信。本書を出した一番の動機だ。

幻冬舎新書・八六四円。 (谷村卓哉)