消費者契約も「１８歳成人」 法改正案決定 悪質商法対策を強化 - 東京新聞(2018年3月2日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018030202000250.html
https://megalodon.jp/2018-0303-1008-53/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018030202000250.html

政府は二日、成人年齢を現行の二十歳から十八歳に引き下げる民法改正案に関連し、改正消費者契約法案を閣議決定した。十八、十九歳でも親の同意なく契約できることになるため、改正案は悪質商法対策を強化。不安をあおる商法や、恋愛感情を利用するデート商法など、「困惑する状況で結んだ契約」の取り消しを可能にする規定を盛り込んだ。今国会での成立を目指す。民法や関連法の改正案も、今後の閣議決定を経て今国会に提出される予定。
改正消費者契約法案は、若者が被害に遭いやすく、契約を取り消せる例として（１）就職活動中の学生の不安をあおって高額な講座を受講させる（２）容姿を指摘して不安にさせ、美容医療やエステの契約をさせる（３）恋愛感情を抱かせた相手に高額商品を購入させる−など、社会経験不足からつけ込まれやすい商法を想定。契約締結前に商品を切り分け「元に戻せない」として代金を請求したり、契約を断ると交通費を請求したりするといった例も「困惑する状況で結んだ契約」に含めた。
他にも、不動産会社が「日照良好」とうたって販売し、隣にマンションが建つなどの不利益事実を告げなかった場合、現行法は業者の故意を要件としていたが「注意欠如だが、ほぼ故意に近い」場合は重過失として解約できるようにした。
さらに、業者側が「弊社に過失があると認める場合を除き、キャンセルできない」など、責任の有無を不当に決める条項も無効にできるとした。

◆関連２２法改正へ　旅券や資格取得に影響も
政府は、成人年齢を十八歳に引き下げる民法改正案に合わせ、消費者契約法の改正案のほかに、関連法計二十二本の改正案を今国会に提出する予定だ。改正されないものも含め、「未成年」の語句を含む法律は数多く、生活や資格取得など各分野に影響がありそうだ。
成人年齢を引き下げても飲酒と喫煙のほか、競馬、競輪など公営ギャンブルの二十歳未満禁止は維持される。
「未成年者飲酒禁止法」「未成年者喫煙禁止法」の法律名を改め、「二十歳未満」を明記。競馬など各法の条文も「未成年者」禁止を「二十歳未満」禁止と改める。
一方、有効期間十年のパスポートを取得できる年齢は、旅券法の改正により、現行の二十歳以上から十八歳以上になる。国籍法は、複数の国籍を持った時に二十歳未満なら二十二歳になるまでに一つの国籍を選択しなければならないと定めるが、二歳ずつ引き下げる方針だ。
行政書士や司法書士、公認会計士は各法で「未成年者」には資格がないとしているが、いずれも改正されない。このため、改正民法が成立、施行されれば、十八歳以上で資格を持てることになる。

「社会を変えたいなら逃げるな」 性の話も“ガチ”で対話 自問する無意識の加害 - 東京新聞(2018年3月3日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/211783
https://megalodon.jp/2018-0303-1005-42/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/211783

◆青葉のキセキ−次代を歩む人たちへ−　自分らしく生きる第３部　亮太「普通」を問う（下）
「落ち着いたら、お父さんと３人で飲みに行こうってお母さんに言われたんだ」。母と向き合った約１週間後、平良亮太（２３）は勤務先の「がちゆん」（本社・沖縄市）でカミングアウト後の家族との関係の変化を興奮気味に語っていた。社長の国仲瞬（２５）は「早く報告しろよー。こっちは心配してるってのに…」と笑った。
がちゆんは、本土からの修学旅行生らの平和教育プログラムを企業活動の柱としている。沖縄戦や基地問題を教えるのではなく、同じ目線で意見を出し、双方向の対話を通じて学び合う「共育」を目指す。がち（本気）でゆんたく（対話）するのが企業理念だ。
基地問題と性の話で共通するのは「無意識、無関心の加害」と国仲は考える。基地問題で安易に中立の立場を表明する発言を例に挙げ、「問題を理解しているようで実質は考えることを放棄し、無意識に弱い立場をより傷つけている」と指摘する。
性の話も同様だ。亮太は、ある講演会で「同性愛者という人たちがいる。いてもいいんだよ」という発言に驚き、傷ついた。「いてもいいって、許可されないといけないことなの？」。共感しているようで、本当の理解はしていない。
「話題にもされないまま、理解を深めるなんて無理」。関心のない層に自分事として考えてもらうためには、対話しかない。亮太と国仲はそう考えている。
取引先の相手を前にして、亮太は同性愛者だとは言えない。そんな時、国仲は「社会を変えたいなら逃げるな。覚悟を決めろ。傷つくのが嫌なら踏み込むな」と亮太を叱る。亮太の一言で目の前の当事者を救えたかもしれない。そのチャンスをみすみす逃しては、社会は変わらない。「異性愛者も同性愛者も、社会みんなにとって自分事なんだ」と国仲は語る。
亮太ががちゆんに入社して約１年。活動し始めて「怖い」という思いが出てきた。新しい概念が次々に登場し、性の在り方もより多様で複雑になっている。「全ての人の気持ちを代弁なんてできないし、しようとも思っていない。でも無知は許されない」。情報収集や勉強は欠かせない。
また、ＬＧＢＴ以外の社会的少数者にも目が向くようになった。「別のマイノリティーを傷つけてしまってはいないか」。無意識に加害しないよう、日々自問する。「正解はない。でもみんなが認め合って、自分らしく生きられる『普通』な社会にしたい」。もがき迷いながらも、一歩を踏み出している。＝敬称略（社会部・川野百合子）

(大弦小弦)母校の那覇市立城北中学校には毎朝、読書の時間があった･･･ - 沖縄タイムズ(2018年3月3日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/217361
https://megalodon.jp/2018-0303-1007-03/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/217361

母校の那覇市立城北中学校には毎朝、読書の時間があった。授業開始前の１５〜２０分間ほど。１９８０年代、１学年１４学級もあるマンモス校で、ふだんは騒々しかったが、その時間だけは校内がしんと静まりかえった。
全国大学生協連の調査で、大学生の５３％が１日の読書時間が「ゼロ」だと回答した。ゼロが半数を超えたのは調査項目に読書時間が加わった２００４年以降初めてだという。
若い世代の「本離れ」が進んでいる。日々の生活の中に読書の時間が存在しない学生が多数派になった。生協連は高校までの読書習慣が全体的に下がっていることの影響が大きいと分析する。
一方で興味深いのは、１２０分以上読書する学生の割合が１０年近く、５％以上を維持していること。読む習慣のある学生の平均読書時間は５１分と前年より２分半伸びた。読む学生と読まない学生が二極化しているといえるし、ひとたび本の魅力を知れば、長時間親しむことが習慣になるといえる。
読書の魅力や効果は計り知れない。知らない世界への扉を開いてくれるし、鍛えられる想像力は他者への共感力を高める。特に多感で葛藤も大きい思春期には生きるよすがになるはずだ。
中学時代の読書の時間を今も思い返すことがある。１日の数十分間、現実世界から離れ、想像空間をたゆたう、豊かなひとときだった。（高崎園子）

ＬＧＢＴや外国人差別禁止 世田谷区が条例制定 - 東京新聞(2018年3月3日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018030302000153.html
https://megalodon.jp/2018-0303-1008-04/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018030302000153.html

性的少数者（ＬＧＢＴ）や外国人への差別を禁じる東京都世田谷区の条例が二日、区議会本会議で成立した。四月施行。国のヘイトスピーチ対策法は自治体の対策を義務付けており、これに対応する動きとして注目されている。罰則はないが、ＬＧＢＴや人種差別に特化して区民からの相談を受け付ける区長の諮問機関「苦情処理委員会」を設けるのが特長。
成立したのは「多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」。（１）性別、国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる不当な差別的取り扱いにより、他人の権利を侵害してはならない（２）公衆に表示する情報について、差別を助長することのないよう留意する−と定めている。
苦情処理委は、ヘイトスピーチなどの差別行為が顕在化した際、区民から相談があれば、有識者が区の対応が適切かどうか判断し、区長に意見を伝える。
世田谷区は二〇一五年から同性カップルのパートナー宣誓書を受け付けており、ＬＧＢＴの権利を明確化する今回の条例につながった。保坂展人（のぶと）区長は取材に「お互いを認め合い、尊重することは世界標準の考え方。東京五輪・パラリンピックを前に条例ができて良かった」と述べた。

(政界地獄耳)疑惑ないならないと言えばいい - 日刊スポーツ(2018年3月3日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803030000232.html
http://archive.today/2018.03.03-5316/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803030000232.html

★「森友学園」への国有地売却問題を巡り、朝日新聞は２日付で、財務省が問題発覚後、契約当時の文書を書き換えた可能性を指摘した。この記事について、この日の参院予算委員会では早速、副総理兼財務相・麻生太郎が答弁を求められた。「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄（きき）で告発を受けて捜査が行われている。お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかということについては、予測しがたいため、今のところは答弁は差し控えなければならないものだと思う」と、厳しい面持ちで説明した。
★官房長官・菅義偉も会見で「財務相が述べた通り。それ以上でもそれ以下でもない」とした。また民進党や希望の党が財務省に行ったヒアリングでも、理財局次長・富山一成が「コメントは差し控える」の一辺倒で切り抜けようとした。何ら問題ないのならば「捜査に影響があるか否かの予見などにかかわらず、財務省の資料に限っては資料の改ざんや書き換えの可能性はない」と言えばいいのではないか。衆院の財務金融委員会では理財局長に対して、「森友学園に対しての売払決議書と貸付決議書は、２種類ずつあるかどうか答えろ」との動議も出たが、与党によって否決された。ただ財務省は、６日に開かれる同委員会の集中審議までに調査結果を報告すると、約束させられた。
★政界関係者が言う。「ないと言われた厚労省のでたらめなデータが見つかるとか、財務省の資料書き換えが発覚したのは、前文科省事務次官・前川喜平が各省にも出始めたということではないのか」と指摘する。麻生以下がはっきり否定しない限り、記事の信ぴょう性は高まることになる。（Ｋ）※敬称略

土地の賃貸と売却契約の決裁文書、書き換えか 森友問題 - 朝日新聞(2018年3月3日)

https://www.asahi.com/articles/ASL325G3ZL32UTIL049.html
http://archive.today/2018.03.02-220227/https://www.asahi.com/articles/ASL325G3ZL32UTIL049.html

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、２０１５年の貸し付け契約の際の決裁文書と、１６年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。
財務省近畿財務局は１５年５月、１０年以内に売却することを前提とした貸し付け契約を学園側と結んだ。その後、学園側が「地中から新たなごみ」がみつかったとして買い取りを希望したことから、翌１６年６月、大幅に値引きした価格で売却契約を結んだ。
学園側との土地取引をめぐっては、この二つの契約が大きな節目で、いずれも契約当時、財務局内部で決裁を受けるための文書が作成され、それぞれ決裁されている。決裁文書には決裁の完了日や幹部の決裁印が押されている。

森友文書、書き換え報道 理財局長「６日までに報告」 - 東京新聞(2018年3月3日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030302000149.html
https://megalodon.jp/2018-0303-0957-49/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030302000149.html

学校法人「森友学園」問題を巡り、財務省が作成した決裁文書が問題発覚後に書き換えられたと二日、報道された。朝日新聞が報じた。同省の太田充理財局長は同日の衆院財務金融委員会で、文書の存在を調査し、六日までに「できる限り努力し報告する」と述べた。裁量労働制を巡る不適切データ問題の追及で勢いづく野党は「文書は書き換えられた疑いが濃厚」とみて政権の責任を追及。決裁文書の原本を提示するよう財務省に要求した。
国会審議はこの問題を巡り紛糾。立憲民主党の枝野幸男代表は「公文書を改ざんするのは犯罪だ。本当だとすれば財務省限りでできる話ではない」と反発。希望の党の今井雅人氏も「野党六党で徹底解明しないといけない」と述べた。
一方、安倍晋三首相は、自身が学園の籠池泰典（かごいけやすのり）前理事長と「会ったことがある」とする昭恵首相夫人の講演記録が新たに見つかったと追及され、改めて「会っていない」と否定した上で「妻がどういう答えをしたかは大切な問題ではない」と述べた。
森友問題では、大阪地検特捜部が国や大阪府の補助金を詐取したとして詐欺罪などで前理事長と妻を起訴。近畿財務局長らの背任容疑や、保存義務のある交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）容疑でも捜査中。
麻生太郎副総理兼財務相らは参院予算委で、捜査を理由にいったんは調査に消極的な答弁をしていたが、野党の猛反発を受けて軌道修正した格好。共産党の小池晃氏、立民の福山哲郎氏らへの答弁。
国と森友側は二〇一六年六月二十日付で国有地を約八億円値引きして売買する契約を締結。昨年二月の問題発覚後に国会議員に決裁文書が開示され、交渉経緯の書面も添付されている。
報道では、森友側との交渉を担った財務省近畿財務局が作成した決裁文書に関し、契約当時の文書の内容と、開示文書の内容に違いがあると指摘。「特例」との文言が複数箇所でなくなっていると報じた。
立民、希望など野党六党は二日、国会内で合同会合を開催。立民の辻元清美氏は「政権を守るために事実を隠していたのなら内閣総辞職につながる大きな問題だ」と批判した。

＜森友文書改ざん疑惑＞政府防戦 財務省「６日説明」 - 毎日新聞(2018年3月2日)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000083-mai-pol
http://archive.today/2018.03.03-034327/https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000083-mai-pol

今国会での裁量労働制の対象拡大を断念し、不安要因を摘み取ったはずの安倍政権に新たな懸案が浮上した。２日の国会では学校法人「森友学園」問題が再燃。財務省が国有地売却に関する決裁文書を改ざんしたのではないかという野党の追及に、同省は６日の衆院財務金融委員会で調査結果を報告すると約束したが、収束の見通しは立っていない。【野口武則、樋口淳也】
共産党の小池晃書記局長は参院予算委員会で、決裁文書の原本を国会に提出するよう要求。麻生太郎副総理兼財務相や財務省の太田充理財局長は「捜査への影響」を盾に応じず、審議は７回中断した。小池氏は「改ざんしていないとなぜ言えないのか」「語るに落ちた。結局、（元の文書の存在を）認めている」と攻め立てた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長に対しても太田氏は同様の答弁に終始。野党の質問が報道ベースにとどまっているとみた麻生氏は「仮定の質問には答えかねる」と反論した。
森友問題を巡っては、「安倍晋三記念小学校」と報じた朝日新聞を首相が国会で繰り返し批判するなど、政権を挙げて火消しに躍起になっていた。参院予算委前には、麻生氏が記者会見で「捜査に協力しないという印象には書くなよ。あんたらの書き方は信用できないから」と同紙をけん制する場面もあった。
太田氏は２日の衆院財金委で、財務省が昨年２月の問題発覚後に国会に開示した文書について「近畿財務局管財部で把握、整理し、保存しているもの」と説明。財務省本省は関与していないというニュアンスをにじませた。
しかし、共産党の宮本徹氏から「本省はいつ入手したのか」と問われると、「明確に覚えているわけではない」とかわした。森友問題は簡単に幕引きとはなりそうにない。
希望の党と民進党は２日、財務省へのヒアリングを実施。同日中に立憲、共産、社民、自由４党も加わった合同会合に拡大した。労働時間に関する厚生労働省の異常データ問題に続く疑惑で、野党の結束は強まっている。
佐川宣寿前理財局長は昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と説明していたが、財務省は今年２月、新文書２０件を公表し、整合性が問われている。この日、安倍晋三首相は決裁文書に関して一切答弁しなかったが、財務省の改ざんが事実なら、政権のダメージは極めて大きい。
首相官邸幹部は「少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない」と語る。一方、立憲民主党の枝野幸男代表は「相当な疑いがあると言わざるを得ない。事実関係をできるだけ早く明確にしていきたい」と引き続き追及する考えを示した。【野口武則、樋口淳也】

リニア談合 大成建設と鹿島、都が指名停止へ - 毎日新聞(2018年3月3日)

https://mainichi.jp/articles/20180303/k00/00m/040/147000c
http://archive.today/2018.03.03-003601/https://mainichi.jp/articles/20180303/k00/00m/040/147000c

リニア工事を巡る談合事件で担当者が逮捕された大成建設と鹿島について、東京都は５日にも都の入札に参加できなくなる指名停止とする方針を固めた。
都財務局によると、調節池の集中豪雨対策工事２件で仮契約した共同企業体（ＪＶ）に鹿島が入っていることから、仮契約を撤回する予定。
同局によると、２社は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場の建設工事や豊洲市場の安全対策工事の一部も担当している。だが、契約が成立している工事分は無効にはならない。【柳澤一男】