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子どもと法・21の管理人メモ RSSフィード

2018-03-13

[][] 党大会前の改憲案、見送りへ=自民、森友問題が影響 - 時事ドットコム(2018年3月13日)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031300895&g=pol

http://archive.today/2018.03.13-093309/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031300895&g=pol

自民党は13日、憲法改正論議で積み残しとなっている9条と緊急事態条項の創設について、25日の党大会前の条文案策定を見送る方向で検討に入った。党大会では改憲方向性を示すにとどまる見通しだ。学校法人森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題を受け、党内では早期の改憲発議は困難になったとの見方が広がりつつある。

竹下亘総務会長は13日の記者会見で、党憲法改正推進本部の細田博之本部長から12日に「条文案まで決めるのは、なかなか難しい」と伝えられたことを明らかにした。細田氏は竹下氏に「大きな方向性は決めて党大会で報告しなければいけない」と述べた上で、事前に総務会で議論の場を設けるよう要請。竹下氏は13日の総務会で、20日か23日に議論することを提案、了承された。

安倍政権にとって、財務省公文書改ざん問題の収束が最優先課題に浮上。これに伴い、自民党内では「内閣支持率が下落すれば、いったん改憲の旗を降ろさないといけなくなる」(若手)と懸念する向きが出ている。あるベテラン議員は「改憲は諦めた方がいい」と語った。

[] 会計検査院に「何検査してんだよ!」と野党怒声 財務省の主張そのまま丸のみ - jcast_news(2018年3月13日)

https://www.j-cast.com/2018/03/13323495.html

財務省による決裁文書改ざん問題で、会計検査のあり方をめぐる問題点も浮上している。2018年3月12日に野党6党が行ったヒアリングでは、財務省会計検査院に対して改ざん後の文書を提出していたことが新たに判明。国交省改ざん前の書類を提出しており、会計検査院は同じ文書なのに内容に違いがあることに気づいていた。

だが、会計検査院は「財務省から提出されたものが最終版」だという財務省の説明を受け入れる形となり、改ざんを見抜けなかった。野党議員からは「何検査してんだよ!」といった怒りの声があがった。

財務省財務省から提出されたものが最終版」

問題化したのは、森友学園との土地取引の調査の際に作成された「普通財産売払決議書」(2016年6月14日)。会計検査院は17年11月、国有地の値引き額の算定根拠が不十分だとする検査結果報告書を公表している。この検査の際に両省から提出された文書だ。

会計検査院山崎健国土交通検査第2課長はヒアリングの場で、財務省から提出された文書は「いわゆる書き換え後のものと同様だと認識している」のに対して、国交省から提出された文書は「基本的には書き換え前のものと同様」だと説明した。

会計検査院は検査の過程で両省から提出された文書の違いに気づいたが、財務省に確認したところ

財務省から提出されたものが最終版であるという説明を検査の過程で受けた」

という。国交省に確認したかどうかについては、山崎氏

「はっきりした、どちらかというのは確認できていない」

と述べるにとどめ、この日の会合では改ざんを見逃した原因は明らかにならなかった。

小西洋之氏は「内閣総辞職」主張

野党は、今回の改ざんが会計検査を妨害した点も問題視している。希望の党階猛衆院議員は、改ざんは偽計業務妨害罪にあたる可能性を指摘。民進党小西洋之参院議員

国会法に基づく会計検査院の調査を、財務省改ざん資料を出して妨害した。これで内閣総辞職がなかったら立法府の存立はないですよ!」

と声を荒らげ、出席議員も「そうだ!」と呼応の声を上げた。

[](政界地獄耳)「財務相だけ辞めて副総理だけになる」説 - 日刊スポーツ(2018年3月13日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803130000247.html

http://archive.today/2018.03.13-010816/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803130000247.html

★森友疑惑について、この1年間の経緯を見れば、財務省の木で鼻をくくったような説明ばかり。納得する者は1人もいない。副総理財務相麻生太郎は12日、森友学園に関する財務省決裁文書改ざんについて「極めてゆゆしきことで誠に遺憾だ。私としても深くおわびを申し上げる次第だ」と陳謝する一方、「当時理財局長だった前国税庁長官佐川宣寿が最終責任者だ」と説明した。

野党関係者が言う。「地検の捜査を盾にしていたら、今度は人事当局を盾に説明を拒否して、佐川改ざんのすべてを押し付けて幕引きを図りたいようだ。しかし、首相安倍晋三昭恵夫人の名前入り文書を残した時点の責任者については、元理財局長で元国税庁長官迫田英典や元近畿財務局長で本省国際局長・武内良樹の方が軸ではないのか。そもそも昭恵夫人文書を消したというが、あれが全てかも疑わしい。財務省ではすでに人が1人亡くなっている。財務省がもっと早く対応していれば、防げた命ではないのか。今、財務省ブラック企業の筆頭だ」。

★その最高責任者が麻生だが、自らの進退については「考えていない」と一蹴した。この対応では悔い改めるというより、このままフタをする勢いだ。官邸筋が言う。「15日に財務相だけ辞めて、副総理だけになる説がある。ただ大臣の数がいっぱいなので、誰かが財務相を兼任する必要がある。誰も引き受けないだろうし、そんな分離で解決すると思うのか」。この攻防は、長くはもたない。野党はすべての審議を拒否すると決めた。国民が、納得感を得るという意味が分からない限り、官邸が崩壊するか財務省が崩壊するかの戦いだ。会計検査院大阪地検の役割も重い。(K)※敬称略

[] 財務省文書改ざん 民主主義の根幹が壊れる - 朝日新聞(2018年3月13日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13399523.html

http://archive.today/2018.03.12-232749/https://www.asahi.com/articles/DA3S13399523.html

公文書の記載を、公務員が都合よく改ざんする。そんな行為がまかり通れば、国民は行政の何を信じればいいのか。

財務省と、同省トップの麻生財務相の責任は極めて重い。

財務省が、森友学園との国有地取引をめぐる14もの決裁文書を書き換えていたと認めた。

公文書改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である。

問われているのは安倍政権のあり方そのものであり、真相の徹底解明が不可欠だ。

麻生氏の責任は重い

改ざんは、財務省理財局長として学園への便宜を否定してきた佐川宣寿(のぶひさ)氏(国税庁長官を辞任)の国会答弁と整合性を図るため、理財局の指示で行われたという。

だが、財務省の調査報告には分からない点が多すぎる。

例えば、書き換えたのは理財局の一部の職員、最終責任者は局長だった佐川氏。麻生氏はそう述べたが、誰が誰の指示で改ざんしたのか、重要なポイントが抜け落ちたままだ。

改ざんされた文書は、国会事実関係をただすために与野党財務省に求めたものだ。

三権分立に基づく立法府行政府に対する監視機能をないがしろにし、この1年余の審議の前提を覆すことになる。国会審議の妨害にほかならない。

公文書は、行政の政策決定が正しかったのかどうか、国民が判断できるよう適正に保管されるべきものだ。その改ざんは国民の「知る権利」を侵し、歴史を裏切る行為である。

財務省は、会計検査院にも改ざんされた文書を提出した。検査院は、国の収入や支出をチェックするために設けられた憲法上の独立機関である。

国の予算や国有財産の管理を担う財務省が、お目付け役の検査院を欺いていたことになる。

■「安倍1強」のひずみ

財務省のふるまいは「全体の奉仕者」としての使命を忘れ、国民に背くものだ。

それは、5年余に及ぶ「安倍1強政治」が生んだおごりや緩みと、無縁ではあるまい。

学園への格安の国有地売却が明らかになったのは、昨年2月上旬。学園の開校予定の小学校の名誉校長には安倍首相の妻昭恵氏が就いていた。首相は直後の国会審議で、「(売却に)私や妻が関係していたということになれば首相国会議員も辞める」と語った。

その後、佐川理財局長が売却をめぐる学園との交渉記録はないとする答弁を重ね、それに沿う形で公文書が大幅に改ざんされた。

安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が(新聞社のインターネットの記事に)記載される」。文書からは、昭恵氏をめぐるこうした記述がことごとく削られている。

また、改ざん前の文書は、学園の理事長だった籠池泰典氏が、日本会議大阪などに「関与している」と言及。そのうえで超党派による日本会議国会議員懇談会の存在を記し、「特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任」と書いていたが、この記述も消えた。

学園への特例的な扱いの背景に、首相や昭恵氏の存在があったのではないか。指示や忖度(そんたく)などはなかったのか。

政権に忠誠を尽くせば評価され、取り立てられる。官僚機構のそんなゆがんだ価値観もうかがえる。

一連の国会答弁が批判を浴びていた佐川氏を、麻生氏は国税庁長官に昇格させた。

その後、学園側との交渉経過が含まれる内部文書が明らかになり、佐川氏の虚偽答弁が疑われても、麻生氏と首相は「適材適所」と守り続けた。

佐川氏らの招致を

内閣人事局の発足などで、官僚の幹部人事は首相をはじめ政権中枢が一手に握っている。だからこそ、政治の任命責任はいっそう重いはずである。その自覚を欠いた麻生氏や首相言動が、官僚に「政権奉仕者」たることを強いているようだ。

森友問題だけではない。文部科学省が作成した、加計学園をめぐる「総理のご意向文書防衛省が「廃棄していた」と説明し、後に存在が分かった南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報……。

安倍1強下での行政のひずみが、公文書管理のずさん極まる扱いに表れている。速やかに正さねばならない。

公文書改ざんめぐり何があったのか。国有地が安値で売却されたのはなぜなのか。

政府は情報をすべて開示し、国会で時間をかけて審議し直す責任がある。

問題の全容解明なくして、政治の信頼回復はあり得ない。佐川氏と昭恵氏の国会招致が欠かせないのは言うまでもない。

国民の代表として行政を監視する国会も、与野党ともにその覚悟が試されている。

[] 森友文書改ざん 国民を欺いたのは誰だ - 東京新聞(2018年3月13日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018031302000144.html

https://megalodon.jp/2018-0313-0913-40/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018031302000144.html

決裁文書改ざん議会制民主主義を脅かす背信行為だが、全容解明には程遠い。国民を欺いたのは誰だ。安倍政権国会が負う解明の責任は重い。

あまりにも広範にわたる公文書改ざんに驚きを禁じ得ない。

学校法人森友学園」への格安での国有地売却問題。決裁文書改ざんを、財務省が認めた。

同省が国会に提出した調査結果によると、昨年二月下旬から四月にかけて五つの決裁文書改ざんされ、その内容を反映する形でさらに九文書改ざんされていた。その数は計十四に上る。

首相夫妻の記述を削除

昨年二月下旬といえば、森友学園への国有地売却が国会で問題視された直後だ。なぜ、八億円もの値引きに至ったのか、政治家らの関与があったのか、直接の関与はなかったとしても、官僚らによる忖度(そんたく)はなかったのか。これらは、この問題の本質である。

調査結果を見ると、安倍晋三首相夫妻や、首相の政治信条に近い政治家らとの関わりを消し去り、通常の取引であることを強調しようとする狙いが読み取れる。

例えば二〇一五年四月三十日に決裁された文書の一部である「森友学園の概要等」では、学園理事長が関与する保守系団体と連携する議員懇談会で安倍氏が副会長、麻生太郎財務相が特別顧問に就いていることや、首相夫人の昭恵氏が森友学園を訪問したことなどが削除されていた。

また同年二月四日に決裁された文書の一部である「これまでの経緯」では、打ち合わせの際、学園側から「(首相)夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と発言があったことや、複数の政治家側から土地賃料の引き下げを促す問い合わせがあったことを示す記述がすべて削除されていた。

佐川、昭恵氏まず喚問を

国有地は国民の貴重な財産である。不当に安く売却されることがあってはならない。ましてや、そこに特定政治家らの影響力が強く働いていたとしたら、国民を欺く行為であり、看過できない

麻生氏は文書改ざんについて当時、国有地を管理する理財局長だった佐川宣寿国税庁長官国会答弁と決裁文書との間に齟齬(そご)があり、誤解を避けるために書き換えた、と説明した。

しかし、佐川氏の答弁は、信ぴょう性が疑われる事実が次々と明らかになっている。「破棄した」と答えた売却経緯を記した内部文書は実際には保存されていた。

佐川氏が否定した学園側と近畿財務局との事前の価格交渉についても、交渉を行っていたことをうかがわせる音声データや内部文書の存在が明らかとなった。

佐川氏の答弁は誠実さはもちろん、正確さも欠いていたにもかかわらず、なぜそれに合わせて決裁文書改ざんしたのか。いつ、誰が、どんな目的で指示したのか。

この問題では、大阪地検特捜部が、国有地を不当に安く売却した背任容疑や学園との交渉記録を廃棄した公文書毀棄(きき)容疑などの告発を受理している。決裁済み公文書改ざんは虚偽公文書作成罪に当たる場合もあるだろう。捜査は厳正に行われるべきである。

加えて、行政監視を担う国会での真相解明は急務だ。国会には当初、改ざんされた決裁文書が提示されていた。この一年間、事実関係を隠した資料に基づいて議論が行われていたことになる。

国会には、与野党一致で国政調査権を発動し、政府側へのさらなる資料請求とともに、佐川氏や昭恵氏の証人喚問を速やかに議決することを求めたい。

国権の最高機関であり全国民の代表である国会を欺いた責任は極めて重く、財務省にとどまらず佐川氏の答弁を許容していた内閣全体に及ぶのは当然だ。そもそも改ざん麻生氏や政権中枢は知らなかったのか。いずれにしても行政の最高責任者は安倍氏である。

安倍氏は、国有地売却などへの関与を否定し「関係しているということであれば、首相国会議員も辞める」と強調してきた。改ざん前の文書に自身や昭恵氏の名前があり、それが消されたことをどう説明するのか。

議会制民主主義脅かす

安倍氏政権に復帰した一二年衆院選を含め、五度の国政選挙勝利し、九月の自民党総裁選で連続三選を果たせば二一年まで政権維持は可能だ。そうした「安倍一強」の政治状況が、官僚らに政権中枢への忖度を促す要因になってはいないだろうか。

公平、公正を期すべき行政判断が、抗(あらが)えない政治の力で不当に歪(ゆが)められていたとしたら、行政だけでなく国会に対する国民の信頼をも著しく損なう。

日本の議会制民主主義が、長期政権弊害によって根腐れを起こしているとしたら、深刻だ。

[] 財務省の森友文書改ざん 立法府欺く前代未聞の罪 - 毎日新聞(2018年3月13日)

https://mainichi.jp/articles/20180313/ddm/005/070/036000c

http://archive.today/2018.03.13-001500/https://mainichi.jp/articles/20180313/ddm/005/070/036000c

民主政治の根幹を揺るがす前代未聞の事態である。

森友学園」への国有地売却問題で、財務省がきのう、決裁文書を大量に改ざんしていた事実を認めた。

政府公文書を都合よく変えて国会に提出していた−−。それは国権の最高機関である立法府を欺き、ひいては国民を侮辱する行為にほかならない。罪は極めて重い。

財務省の調査報告によれば、改ざんの時期は、森友問題が発覚した昨年2月から4月で、書き換えは実に14の文書に及んだ。この深刻な事態を招いた麻生太郎副総理財務相、さらには安倍晋三首相政治責任は免れない。

しかも、「本件の特殊性」といった文言のほか、安倍首相や妻昭恵氏の名が記されていた部分も原本から削除されていた。その理由は何か。そして、そもそもなぜ、国有地は大幅に値引きされたのか。決着どころか解明がますます必要となった。

「政と官」ゆがめた政権

公文書管理の制度は、政策決定が適正だったか、その過程を後に検証できるようにするためにある。文書はルールに従い、きちんと保存するのが大前提で、誤字などを除き事実そのものを隠すような書き換えは、元々想定されていない。

今回は刑法公文書偽造などの罪に問われる可能性があるが、そもそも改ざん麻生氏も認めたように「あってはならない」のである。

麻生氏は、最終的な責任は当時の理財局長で、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏にあるとの認識を示した。具体的に改ざんを指示したのは部下の同局職員だと述べ、「佐川氏の国会答弁との関係で誤解が生じないようにするためだった」と語った。

しかし、財務省のみの責任だというような説明は無理がある。やはり安倍政権の体質自体に根深い問題があると見るべきである。

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)日報問題では、当初、日報は廃棄していたと説明したが、実は存在していた。加計学園問題では政治家らの関与をうかがわせる文部科学省のメモが報道で明らかになったにもかかわらず、菅義偉官房長官は発覚後「怪文書」と切り捨てた。

裁量労働制に関するずさんな調査データ問題でも、「原票はなくなった」と説明していたのに、厚生労働省の倉庫から段ボール箱32個分の書類があっという間に見つかった。

文書、つまり不都合な事実には目を向けようとしない姿勢が、一連の問題に表れている。

各府省の幹部人事は今、内閣人事局が決めている。「安倍1強」の中、本来、公正であるべき官僚は自らの人事への影響を恐れて、首相や菅長官にモノを言えない。そうした空気は強まる一方だ。

今回も財務省だけでなく、首相自身も不利になるのを恐れたのではないか。その疑問が消えない。

再び昭恵氏が焦点に

調査結果のもう一つの注目点は、昭恵氏とのかかわりだ。

原本には、近畿財務局に対し、森友学園籠池泰典前理事長がこんな発言をしたとの記述があった。

昭恵氏とともに撮影した写真を見せながら、昭恵氏から「いい土地ですから(交渉を)前に進めてください」との言葉をもらったというくだりだ。それをなぜ削除したのか。学園と昭恵氏との関係を国会で追及されたくなかったからではないか。疑惑の核心につながる話だろう。

首相は問題発覚直後の昨年2月の国会で「私や妻が関係していたなら首相国会議員も辞める」と明言した。改ざん時期はその答弁後でもある。首相が言う「関係」とは何を指すのか判然としないが、答弁の妥当性も改めて問われるはずだ。

麻生氏は「深くおわび申し上げる」と陳謝したものの、自身の進退については「考えていない」と述べた。一方、首相朝日新聞批判国会で繰り返してきたが、今回の疑惑を同紙が報じて以降、批判は鳴りを潜め、きのうは「財務省の立て直しに全力を挙げる」と語るだけだった。

麻生氏が辞任すれば、首相への責任追及はより強まる。麻生氏は安倍首相再登板の流れを作り、この5年余、政権を支えてきただけに、辞任は秋の自民党総裁選にも影響すると首相は考えているのかもしれない。

だが佐川氏だけの責任で終わらせるのは到底不可能だ。財務省調査をさらに進めると同時に、明らかになった原本に基づき、佐川氏や昭恵氏らの証人喚問が必要だ。

[] 森友文書改ざん 麻生氏、頭下げぬ謝罪 調査「捜査後に」 - 毎日新聞(2018年3月12日)

https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/040/112000c

http://archive.today/2018.03.12-165317/https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/040/112000c

誰が、どのように決めたのか−−。学校法人森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省が契約に関する決裁文書改ざんし、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述などを削除していたことが12日、明らかになった。調査結果は公表されたものの、問題の核心について財務省のトップは言葉を尽くさず、真相解明を求める人たちは憤りの声を上げた。

麻生太郎財務相は午後2時5分ごろ、財務省1階のエレベーターホールで待ち受けていた約100人の報道陣の取材に応じた。「極めてゆゆしきことで誠に遺憾。深くおわび申し上げる」。書面に目を落としながら謝罪はしたものの、頭を下げることはなかった。

安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前が文書から削除された理由を聞かれると「他の政治家の名もある資料で全員を書き換えたのでは」と返し、首相や昭恵氏を守るために削除したとの見方を「全然関係ない」と否定した。「政治家政府へのそんたくが働いたと考えるか」との問いかけには「考えないです」とだけ答えた。

また、改ざんに至るまでの詳細な調査については「捜査が終わった段階でなければ進められない」と突き放した。用意された書面には、言い間違えのないよう「捜査(そうさ)」「調査(ちょうさ)」と読み仮名が記されていた。

取材中ほとんど表情を変えなかった麻生氏だが、「(1社で)5問も6問も質問しないでくれねえかな」といら立ちをにじませ、記者の質問をさえぎる場面も。わずか15分で打ち切った。

これに対し、学園との交渉記録開示を求める裁判を起こした上脇博之・神戸学院大教授は「『私や妻が関わっていたら総理大臣をやめる』と述べた安倍首相の答弁が引き金になったのでは。そんたくのレベルを超えている」と憤る。真相を解明するには「昭恵氏や佐川氏らの証人喚問が必要だ」と訴えた。

東京永田町首相官邸前では内閣総辞職を求める人たちが集まり「うそをつくな」「国民をなめるな」と怒りの声を上げた。親子で参加したさいたま市の女性会社員(51)は「このままうやむやにしたら日本が駄目になる」。高校2年生の長女(17)は「本当のことを言わずにごまかしてばかり。納得がいかない」と語った。【渡辺暢、岡村崇、円谷美晶】

以下、書き換え前後対比。43頁 森友学園の概要で『日本会議・・』などとともに、政治家が来ていることが書かれている。

毎日新聞サイト)

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/03/12/20180312hpj00m040028000q/0.pdf?1

朝日新聞サイト)

http://www.asahicom.jp/news/esi/ichikijiatesi/moritomo-list/20180312/5.pdf

[] 森友学園への国有地売却の決裁文書をめぐる財務省の調査結果 - 朝日新聞(2018年3月12日)

https://www.asahi.com/articles/ASL3D5H10L3DUTIL041.html

学校法人森友学園大阪市)への国有地売却をめぐる決裁文書について、財務省が12日に公表した調査結果は次の通り。

決裁文書についての調査の結果

内容  

全文 PDF

  1. 貸付決議書 嵒當椋盪嵯莎捗顱並濾奸法廖平成27年4月28日)
  2. 貸付決議書◆嵒當椋盪嵯莎捗顱並濾奸法廖平成27年5月27日)
  3. 売払決議書「普通財産売払決議書」(平成28年6月14日)
  4. 特例承認の決裁文書 嵒當椋盪困梁濾佞韻坊犬承認申請について」(平成27年2月4日)
  5. 特例承認の決裁文書◆嵒當椋盪困梁濾佞韻坊犬詁知秉萢について」(平成27年4月30日)
  6. 承諾書の提出について(平成26年6月30日)
  7. 未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について(平成27年2月20日)
  8. 予定価格の決定について(年額貸付料(定期借地))(平成27年4月27日)
  9. 特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(平成27年4月28日)
  10. 有益費支払いに関する意見について(照会)(平成28年2月25日)
  11. 有益費支払いに関する三者合意書の締結について(平成28月3月29日)
  12. 国有財産の鑑定評価委託業務について(平成28年4月14日)
  13. 予定価格の決定(売払価格)及び相手方への価格通知について(平成28年5月31日)
  14. 特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(平成28年6月14日)

[](余録)庶民にはわずらわしい役所の書類仕事は「文書主義」といって… - 毎日新聞(2018年3月13日)

https://mainichi.jp/articles/20180313/ddm/001/070/116000c

http://archive.today/2018.03.13-001744/https://mainichi.jp/articles/20180313/ddm/001/070/116000c

庶民にはわずらわしい役所の書類仕事は「文書主義」といって近代の官僚制の特徴とされる。ただし日本では8世紀の大宝律令(たいほうりつりょう)で唐をまねた文書主義が導入され、中央と地方の連絡などに膨大な文書が作成された。

「刀筆(とうひつ)の吏(り)」。当時の役人がそう呼ばれたのは字を記す筆と共に、木簡(もっかん)に記した字を削る小刀が役人の必需品だったからだ。小刀は紙に書かれた字を消すのにも用いられ、刃で紙をこすって消す技法は「擦り消し」と呼ばれた(鐘江宏之(かねがえ・ひろゆき)著「律令国家と万葉びと」)

財務省の前身、大蔵省大宝律令で生まれたが、何か相伝の秘法でもあるのか。昔と違い国民に対する行政の公正の証しである今日の文書主義だ。その信頼を大きく裏切った財務省の擦り消しだった。

森友学園への国有地格安売却の決裁文書が問題表面化後に改ざんされたのを認めた財務省の調査報告である。「本件の特殊性」を削除するなど改ざんは関連文書14件約300カ所に及び、中には首相夫人の名が含まれる記述もあった。

麻生太郎(あそう・たろう)財務相改ざんにかかわったのは理財局の一部という。悪いのは役人の勝手な小細工といいたげだ。その役人を徴税のトップに厚遇し、自らが率いる行政病理にフタをして国民の信頼を失墜させた責任は眼中になさそうだ。

安倍晋三(あべ・しんぞう)首相はこの財務相に真相解明を委ねるという。「刀筆の吏」は後の時代には記録役の小役人をあざける言葉になった。だが今日、文書や記録を軽んずるのは民主主義をあざ笑うのと同じである。

[][]「まつりで表現の自由を侵害」 国分寺9条の会など3回目救済申し立て - 東京新聞(2018年3月13日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031302000120.html

https://megalodon.jp/2018-0313-0917-36/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031302000120.html

東京都国分寺市市民団体国分寺9条の会」と「Bye−Bye原発国分寺の会」は十二日、昨年十一月に出店した「国分寺まつり」で、主催する実行委員会表現の自由を侵害したなどとして、東京弁護士会人権救済を申し立てた。二〇一四〜一六年に出店を拒否されたとして申し立てたのに続いて三度目。

申立書などによると、両団体は昨年十一月五日に都立武蔵国分寺公園で開かれたまつりに出店し、書籍販売などをした。実行委事務局の市文化と人権課の職員が9条の会のテントを訪れ、のぼりの「憲法改悪反対」の文字について注意。会は「改悪反対」の部分に「九条を考える」と記した紙を張った。Bye−Bye原発のテントでは、同じ職員塗り絵の上部に記載された「原発ゼロ」の文字を目立たせないようにとの趣旨の発言をしたという。

9条の会事務局代表の増島高敬(たかよし)さん(78)は「私たちの主張を変えろというのは表現の自由の侵害にあたり、おかしい」と話した。

[][] 規制委 もんじゅ廃炉計画了承、認可へ - 毎日新聞(2018年3月12日)

https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/040/029000c

http://archive.today/2018.03.12-092257/https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/040/029000c

廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ福井県敦賀市)について、原子力規制委員会は12日、審査していた廃炉計画をおおむねで了承した。規制委は今月中にも廃炉計画を認可する方針

了承したのは4段階に分かれた廃炉計画のうち、2022年度までに完了させる第1段階。原子炉内の使用済み核燃料370体と燃料プールにある160体を取り出し、放射能を帯びていない2次冷却系の液体ナトリウムの抜き取りなどを行う。

この日の会合で規制委は、原子力機構が7月にも着手する燃料取り出しについて「ほぼ未経験のこと。作業員をしっかり教育し、着実に廃炉を実施する力量を身につけてほしい」などと指摘した。

原子力機構は昨年12月に廃炉計画申請。47年度までの30年間で廃炉を完了させる計画だが、原子炉容器内の核燃料に触れる液体ナトリウムの抜き取り方法が決まっていないなど課題も残っている。【鈴木理之】