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子どもと法・21の管理人メモ RSSフィード

2018-04-25

[] 自民国対委員長衆院解散も」 不信任案提出なら、野党は反発 - 東京新聞(2018年4月25日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042501001117.html

https://megalodon.jp/2018-0425-1549-23/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042501001117.html

自民党森山裕国対委員長は25日、野党が安倍内閣不信任決議案を国会提出した場合の安倍晋三首相の対応に関し「(衆院解散も一つの選択肢だ」と、東京都内で記者団に述べた。前財務事務次官セクハラ疑惑や加計学園問題などで攻勢を強める野党をけん制する狙いがありそうだ。

立憲民主党辻元清美国対委員長は「何を言っているのか。困るのは与党だ。そんな余裕はあるのか」と批判希望の党泉健太国対委員長も「そういうことに言及する暇があるなら、国会正常化に努力してほしい。何のけん制にもならない」と反発した。(共同)

[](本音のコラム)斎藤美奈子さん 均等法11条 - 東京新聞(2018年4月25日)

厚労省法務省はせっかくセクハラ対策用のパンフレットを作成しているのだ。それをいますぐ全国会議員に配りなさいよ。厚労大臣や法務大臣も暴言にはピシャリと釘を刺していただきたい。

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人事労務information: 職場のセクハラ対策(厚労省パンフレット

http://sr310.blogspot.com/2012/08/blog-post_5269.html

[] 差別禁止条例 共生できる町づくりへ - 東京新聞(2018年4月25日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018042502000175.html

https://megalodon.jp/2018-0425-0910-25/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018042502000175.html

LGBT(性的マイノリティー)や外国人への差別を禁じる条例づくりが各地で広がっている。性別や民族などの違いを超え、共生できる社会を目指す「宣言」だ。この流れをさらに押し広げたい。

今月、東京都国立市世田谷区でそれぞれ条例が施行された。

国立市条例は「女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」。性的指向(恋愛対象の性)や性自認(自分の性をどう認識するか)による差別を禁じる。個人の事情を公表するかしないかの選択個人の権利とし、他者が本人の意に反してアウティング(暴露)することを禁じた。

国立市では三年前、一橋大の大学院生同性愛者であることを同級生に暴露された後、転落死した。

性的指向性自認に対する偏見は命さえも奪いかねない。

罰則はなくても行政条例をつくり、率先して啓発に取り組む意義は大きい。

世田谷区は「多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」。条例名に性自認性的指向、LGBTなどの言葉はないものの、総則では性別を「生物学的な性別及び性自認並びに性的指向」と定義している。

性的マイノリティーへの差別を禁止したり、支援を行う自治体は増えた。条例では二〇〇二年の堺市を全国初として、東京都内では多摩市文京区が一三年に性的指向性自認による差別を禁じる条例を制定。法的婚姻とは異なるが、同性カップルなどをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」は世田谷渋谷両区、那覇市などで導入されている。

条例ではないものの、大阪市千葉市などでは自治体窓口で当事者にどう対応すべきかをまとめた手引を作成し、職員研修も進めている。自治体職員だけでなく、教師医師など専門知識を持って働く人たちの役割は大きい。LGBTへの偏見をなくし、正しい理解の下で職責を果たしてほしい。

五輪憲章性的指向による差別禁止を掲げる。世界中から多様な人が訪れる二〇年の東京五輪パラリンピックを前に、自治体条例づくりはさらに進みそうだ。この流れに期待したい。

一方で条例だけでは一部地域に限られ象徴的な動きにとどまりかねない。国や都道府県差別禁止の制度化に本腰を入れる時ではないか。合理的説明のつかない区別や排除は尊厳を傷つける人権侵害にほかならない。偏見や無理解がもたらす差別は終わりにしたい。

[] 小西氏「組織的隠蔽だ」 暴言3佐「国民の敵」は否定 - 東京新聞(2018年4月25日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018042502000132.html

https://megalodon.jp/2018-0425-0908-31/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018042502000132.html

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防衛省統合幕僚監部の三十代の三等空佐が、民進党参院議員小西洋之氏に暴言を吐いた問題で、同省は二十四日、調査の中間報告を明らかにした。三佐は「ばかなのか」「気持ち悪い」などの発言をしたと認めたが、「おまえは国民の敵だ」との発言は否定した。これに対し、小西氏は「あったものをなかったものにする組織的隠蔽(いんぺい)だ」と反発。識者は「個人の問題にとどめてはならない」と指摘している。 (原昌志、佐藤圭)

防衛省は三佐の言動自衛隊法の「品位保持の義務」などに違反する可能性があるとして、近く調査結果と処分を公表する方針

同省によると、三佐は十六日夜、ジョギング中に遭遇した小西氏を「おれは自衛官だ。あなたがやっていることは日本の国益を損なうことじゃないか」「ばかなのか」などと罵倒。小西氏の安保法制への批判的な姿勢が念頭にあったという。また「(すぐに警察を呼ぶような)そういう行為が気持ち悪い」とも発言。最終的に「大変申し訳ありませんでした」と謝罪した。

これに対し、小西氏は二十四日、取材に「『国民の敵』は大きな声で二、三度言われた」と説明。この発言に「シビリアンコントロール文民統制)が崩壊する重要な話だ」と感じ、現場で豊田硬防衛事務次官に電話をしたといい、「事実がねじ曲げられている」と憤慨した。現場では三佐に、戦前の五・一五事件二・二六事件を例に出しシビリアンコントロールの重要性を説いたという。

水島朝穂早稲田大教授は「『国民の敵』は『非国民』に匹敵する言葉。独り歩きさせないために防衛省が火消しに走った可能性はある」とした上で、「指揮中枢にいる幹部自衛官が、国会議員に暴言を吐いたこと自体が重大問題。個々の言葉を否定したところで本質は変わらない」と指摘。

飯島滋明・名古屋学院大教授は「『国民の敵』の発言がなかったとしても、主権者が選んだ国民代表に従うシビリアンコントロールの観念が、自衛隊に浸透していないと思わざるを得ない。個人の問題ではなく組織全体で再発防止が必要だ」と話す。

[] 福田次官辞任 「女性が輝く」の惨状 - 朝日新聞(2018年4月25日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13466528.html

http://archive.today/2018.04.24-230920/https://www.asahi.com/articles/DA3S13466528.html

財務省福田淳一事務次官の辞任が、閣議承認された。

しかし、本人も財務省も、テレビ朝日の女性社員へのセクハラを認めたわけではない。

次官は不自然かつ一貫しない言い訳を繰り返してきた。録音が自分の声かはわからない。いや、全体としてみるとセクハラではない。発覚した当初は省の聴取に「発言の相手が本当に女性記者なのかもまったくわからない」とまで語っていた。

財務官僚のトップが、かくも不誠実な態度に終始する。そのことじたいが許されまい。

さらに深刻なのは、問題をすり替えようとする政権与党の姿勢だ。

「隠しテープでとって週刊誌に売ること自体がある意味で犯罪」。講演でそう語った下村博文文科相謝罪に追い込まれたのはつい一昨日のことだ。

にもかかわらず、麻生財務相はきのうの記者会見で「はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見は世の中にいっぱいある」と述べた。まったく反省がないと言うほかない。

麻生氏はテレビ朝日から抗議文を受けた際も「もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」と、抗議を受けた組織の長とは思えぬ言葉を吐いた。

財務省の矢野康治官房長は、省の顧問弁護士事務所を窓口にする調査方法が批判されるなか、衆院委員会で「名を伏せて弁護士に話すのがそんなに苦痛なことか」と言ってのけ、セクハラへの無理解を露呈した。

これが「女性が輝く社会」を掲げる政権なのか。

女性社員が録音したのは被害から身を守るためだ。週刊誌への提供も、会社が社員を守る措置を取らなかったため、やむをえず取った行動にみえる。反省すべきは会社で、記者は責められない。

ネットにはこの女性への中傷があふれる。男性の行いよりも女性側の告発意図を無責任に勘繰り、あざ笑う。ジャーナリストの伊藤詩織さんが昨年、レイプ被害を訴えたときと同じだ。

そうした言葉の暴力を助長しているのは、一連の政治家官僚言動だ。なのに、安倍首相次官が辞任を表明した際に「誠に遺憾。行政の信頼回復に取り組む」とのコメントを出したが、この問題で、リーダーとしての明確な姿勢を示したとは言えない。

まずは女性の訴えにきちんと向き合い、真相を解明し、責任の所在を明らかにする。首相がその先頭に立たなければ、行政の信頼回復はありえない。

[](大弦小弦)鎌倉市の高校生から手紙が届いた。以前、修学旅行沖縄を… - 沖縄タイムズ(2018年4月25日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/242696

https://megalodon.jp/2018-0425-0920-20/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/242696

鎌倉市の高校生から手紙が届いた。以前、修学旅行沖縄を訪れた際、弊社で受け入れた記者体験プログラムに参加した縁で。読谷村での取材帰り、中部地域の米軍基地周辺も案内した

▼嘉手納、北谷宜野湾フェンス沿いに基地がいや応なく目に飛び込んでくる。沖縄好きの両親と一緒に家族旅行で何度も沖縄を訪れているという彼だが、これほど基地が多かったかと驚いていた

▼「ここに落ちたのかと呆然(ぼうぜん)としたと同時に基地が近くにある恐怖を身にしみて感じた」。米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小に立ち寄った感想だ。現場に行くことの意味も分かったとも

▼車中のおしゃべりで、集中する基地をどう思うかと問うと、うつむき加減で即答はなかった。だが、手紙には「現場をみて重大な問題と思った」「もっと勉強して自分の意見を持ちたい」と思いがつづられていた。頼もしくもありうれしくもあった

名護市辺野古キャンプ・シュワブゲート前では新基地建設に反対する「連続6日間行動」が始まった。資材搬入を止めようと、暑い日も雨の日も行動は続いてきた。現場に身を置けばその思いを共有できる

▼先述の彼の将来の夢は外交官。多くの人と話すことが記者の仕事と同じだと言い、基地問題解決にもつなげるようにしたいと。現場が教えてくれることは多い。(赤嶺由紀子)

[]<金口木舌>戦場と日常の境目 - 琉球新報(2018年4月25日)

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-706997.html

http://archive.today/2018.04.25-001421/https://ryukyushimpo.jp/column/entry-706997.html

ベトナム戦争を描いたスタンリー・キューブリック監督の「フルメタル・ジャケット」に、米海兵隊の新兵をしごくハートマン軍曹が登場する。無垢(むく)な青年を、躊躇(ちゅうちょ)することなく敵を撃つ兵士に仕立てる

▼鬼軍曹の繰り出す叱声(しっせい)と罵倒は下品で、詳しく紹介することはできない。一端を記せば、彼は新兵を「ウジ虫」と呼び、訓練では「俺たちの商売は殺しだ、殺しだ」と連呼した。この環境で正気を保つことは難しい

▼軍曹を演じた俳優R・リー・アーメイさんが15日に亡くなったと共同通信が伝えた。彼は実際に海兵隊員だった。新兵の教育に当たり、ベトナム戦争派遣された。沖縄にも駐留した経験がある

▼本人のホームページやインタビュー記事によると、11年間の軍歴のうち2度、沖縄で勤務している。負傷し退役した後、沖縄パブを営んだという。彼の目に、沖縄の風景や人々はどう映ったか

▼映画の中で軍曹は「戦場で生き残りたいと思うなら、殺りく本能を研ぎすますことだ」と新兵に迫る。そのように育てられた兵士が戦場の狂気と日常の境目を見失ったとき何が起きるか。私たちは体験済みだ

▼戦場につながる米軍基地のそばで暮らす意味を、今後も問わねばならない。沖縄施政権を日本から分断した「4・28」からもうすぐ66年。元海兵隊員によって若い女性の命が奪われた日から2年となる。

[] 過大請求7億円、防衛省把握後も契約 辺野古の海上警備 - 朝日新聞(2018年4月24日)

https://www.asahi.com/articles/ASL4S3J08L4SUTIL008.html

http://archive.today/2018.04.24-063228/https://www.asahi.com/articles/ASL4S3J08L4SUTIL008.html

米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設のため防衛省が発注した工事で、受注した大成建設から海上警備を委託された東京都内の警備会社が警備費約7億円を過大請求していたことが分かった。防衛省は過大請求を把握した後も、警備会社との契約を中止せず、契約を結んでいた。小野寺五典防衛相は24日の閣議後会見で経緯を明らかにし、「適切ではなかった」と認めた。

防衛省によると、沖縄防衛局は2014年6月、桟橋などの仮設工事を指名競争入札で発注し、大成建設が約59億円で落札。契約には移設反対派に対する海上警備が含まれ、大成建設がこの会社に業務を委託した。

防衛省によると、16年1月に沖縄防衛局に過大請求を指摘する内部通報が寄せられ、沖縄防衛局の指示で大成建設が調べたところ、警備会社が警備にあたった人数を水増ししていた。沖縄防衛局大成建設は契約を変更して契約額から約7億4千万円を減額し、過大請求分を精算した。

沖縄防衛局大成建設を注意したものの、警備会社との契約は解除させなかった。指名停止などの措置も取らず、この会社は海上警備を落札していた。小野寺氏は契約期間を長くし複数社が応札できるようにするなど改善したことなどを挙げ、「現在は適切に対応している」と述べた。(古城博隆、藤原慎一)

関連サイト)

基地で儲かるのは、基地から最も遠い者たちだ - 7億円の「水増し請求」だが、なんらの責任も問われず落札し契約続行する基地利権の闇 - Osprey Fuan Club(2018年4月25日)

http://ospreyfuanclub.hatenablog.com/entry/2018/04/25/024702