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子どもと法・21の管理人メモ RSSフィード

2018-07-07

[](政界地獄耳)政府としての総括を述べるべきでは - 日刊スポーツ(2018年7月7日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807070000244.html

http://archive.today/2018.07.07-011018/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807070000244.html

★5日の会見で官房長官菅義偉は、文科省前局長が私立大学支援事業を巡って受託収賄容疑で逮捕された事件について「教育行政に対する信頼を、根幹から揺るがしかねない極めて重要な問題だ」とするものの、文科相林芳正の責任問題には「大臣を中心に信頼回復に向けてしっかり対応を講じられる」と大甘裁定を示唆した。まさに森友・加計学園疑惑はそれに当てはまると思えるが、極めて異様な“差”を見せつけた。

★6日午前には、計29人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件の首謀者・松本智津夫死刑囚ら7人の死刑執行された。未曽有の無差別テロ事件は、松本の首謀者としての動機などが明らかにされないまま、裁判が終わった。死刑確定というプロセスに被害者を含め、国民にはモヤモヤしたものが残る執行だったが、これで事件の全容解明は望めなくなった。

政府としてはすべての関係裁判終結、平成の事件は平成のうちに終わらせたいという思惑が見え隠れする。ただこの事件では、TBSが坂本弁護士のインタビュー取材ビデオをオウム側に見せて、弁護士一家殺害につながる大問題が起きた。この問題は、今でもメディアの負の例題として扱われている。またオウムへの強制捜査を巡り、破防法適用議論されるなどもした。その結果、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律を新たに作り、適用するなど、当時の村山政権の英知がみられた。

★それならば政府法相会見に任せず、政府としての総括をここに述べるべきだったのではないか。決してすべてが解決したとは言えない事件の幕引きだけでは、次世代に教訓を残すことはできない。(K)※敬称略

[] オウム死刑執行 根源の疑問解けぬまま - 朝日新聞(2018年7月7日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13574356.html

http://archive.today/2018.07.07-001755/https://www.asahi.com/articles/DA3S13574356.html

オウム真理教の教祖だった松本智津夫死刑囚と、その側近として殺人の実行行為やサリン製造にかかわった元幹部6人に、きのう死刑執行された。

一連の事件では13人の死刑が確定した。今回その中の7人の執行を決めた理由や松本死刑囚の精神状態について、会見した上川陽子法相は「個々の執行の判断にかかわることは答えを差し控える」と繰り返すばかりだった。世界からも注目が集まる事件で、従来どおりの秘密主義を貫いたのは残念だった。

多くの国が死刑廃止に向かうなか、日本は世論の支持を理由に制度を存置している。だがその実態は国民に伝えられず、刑罰のあり方をさまざまな観点から議論する土台が形づくられているとは言いがたい。考えを見直し、できる限りの情報公開に努めるよう、改めて求める。

なぜ教団は社会を敵視し、サリンの散布にまで走ったのか。暴走をとめることはできなかったのか。その根源的な疑問は解けないまま残されている。

松本死刑囚が事件に正面から向きあわなかったことが、最大の理由だ。一方で、死刑が確定した者も含む少なからぬ元信徒が、自らの言葉で、自らの歩みを語ろうとしてきた。

刑事裁判で解明できることには限りがある。だからこそ、より踏みこんで事件の本質に迫るために、国会政府の責任のもと、研究者らによるチームをつくり、関係者の聞き取りや記録の分析をしてはどうか。朝日新聞社説はそう提案してきた。

7人の刑が執行されたいま、それも難しくなったが、できることは依然あるはずだ。事件の教訓は、憎悪に基づく無差別殺傷やテロを防ぐ手立てを考えるヒントになるに違いない。

中でもとり組むべきは、教団が若者を吸い寄せ、拡大を続けた理由を解き明かすことだ。

元信徒らの発言や手記をたどると、神秘体験への好奇心や当時の仕事への幻滅などから入信し、その後「ここにしか真実も居場所もない」と思いつめていった様子がうかがえる。

社会への小さな違和感がめばえた段階で、他に頼れる場があったなら、と思わずにはいられない。ところがいまの日本は、その「場」を用意するのではなく、むしろ自分たちとは違うと思った存在を排除し、疎外感を募らせる方向に流れてはいないだろうか。

教団の暴走の原点というべき坂本弁護士一家殺害から29年。事件を知らない世代も増えたいま、オウムとは何だったのか、もう一度問い直したい。

[] オウム事件死刑執行 記憶を消さぬように - 東京新聞(2018年7月7日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070702000168.html

https://megalodon.jp/2018-0707-0915-43/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070702000168.html

オウム真理教の代表だった麻原彰晃死刑囚ら計七人の死刑執行された。地下鉄サリン事件など数々の凄惨(せいさん)な事件。記憶を消さぬようにしたい。

かつてオウム真理教の施設があった山梨県上九一色村(現甲府市富士河口湖町)の区長に地元警察から連絡があった。六日午前九時ごろのことだ。「死刑執行があった。後継団体の動きに注意してほしい」との内容だった。

心配した区長は「サティアン」と呼ばれた施設の跡地公園や慰霊碑に向かったそうだ。誰もいない、いつもの公園…。「やっとこの日がきたか」と安堵(あんど)した。区切りが来たのだ。

◆理不尽な犯罪が次々と

麻原死刑囚(本名・松本智津夫)は一九九五年五月に逮捕されてから、二十三年たっての刑執行であった。他の教団幹部らと共謀して、八九年の坂本堤弁護士一家殺害事件や九四年の松本サリン事件などを起こした首謀者である。

十三もの事件に関与した。判決で認定された死者は計二十七人。起訴後に亡くなった人もおり、犠牲者は二十九人にも。地下鉄サリン事件などで計六千五百人以上が被害者となった。

死刑執行を受けて、ロイター通信など海外メディアも速報を流した。フランスのAFP通信地下鉄サリン事件を振り返り、こう表現した。

首都をまひさせ、事実上の戦争状態に変わり、負傷者はよろめきながら地上に逃げた>

この地下鉄サリン事件は教団への警視庁強制捜査現実味を帯びてきたため、捜査かく乱を狙った。こんな理不尽な犯罪があるだろうか。

ボツリヌス菌炭疽(たんそ)菌、ホスゲン爆弾、プラズマ兵器の製造まで元代表の指示があった。

◆闇はまだ続いている

犯罪史上類がないと語られるのは、巨大な組織と技術を持っていたことにもある。頭脳があったのだ。猛毒サリンを製造できたのは、一流の大学を出た理系のエリートがいたためである。高学歴若者たちが自らエリートの道を捨て、教団に加わったのはなぜなのか。しかも、荒唐無稽な教団の思想を信じ、犯罪にまで。

核戦争の不安をあおりつつ、オウム真理教は「人類救済」を説いていた。そして出家・在家の信者を計一万人以上も集め、勢力を伸ばした。なぜ若者たちオウムの教団に走ったのか。彼らは愚かだったのか。

事件の背景に宗教が強くあったのは確かである。誰しも悩みを抱え、道に迷う。そのとき、「こっちだ」とある者が手を伸ばす。誰しも心に空洞があるときがある。そのとき、ふっと言葉をささやきかけられる。

流され行く日々の中で、若き悩める者こそ、修行の道を説かれ、自己を問うてみたのかもしれない。虚無感がただよう時代である。既存の宗教にない手掛かりを持ったのかもしれない。

そう考えると、果たして刑の執行で幕引きだったのだろうか。確かにオウム真理教の事件は、刑事事件としてはほぼ解明されている。だが、首謀者は裁判で弟子のせいにし、「無罪」を主張した。不規則発言を繰り返した後は、話すことすらやめてしまった。

だから、実質的には一審だけで終わった感がある。動機は何だったのだろう。本当に「日本支配」だったのだろうか。首謀者の口からそれを聞けなかったのはあまりに残念である。その機会は永久になくなった。

そして、オウム真理教は二〇〇〇年に「アレフ」に改称した。今は「ひかりの輪」が分派し、もう一つの団体も生まれている。信者の数は約千六百五十人とされるが、毎年百人程度の入信者が続いている。事件を知らない若者が多いと聞く。

公安調査庁は三団体は麻原死刑囚の強い影響下にあるとみている。死刑により、「神格化」される恐れもあろう。その意味でまだオウムの闇は続いているのだ。

宗教が普通の人々を引きつけ、過激教義で犯罪にまで走らせた事件だった。カルト教団の恐ろしさは教訓としたい。幕引きとせず、忌まわしい記憶であっても消してはなるまい。

◆「心残りがある」とも

地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさんは麻原死刑囚の刑執行には「当然」と言いつつも、他の死刑囚については「彼らにはテロ防止のためにも、もっといろいろなことを話してほしかった」と語った。さらに「それができなくなってしまったという心残りがある」とも述べた。

社会の在り方に疑問や憎しみを持つ人々が大勢いる。世の中は矛盾に満ちているから。事件はそんな社会の裏側とべったりとくっついている。

[] 松本死刑囚ら7人の刑執行 再び闇を生まないために - 毎日新聞(2018年7月7日)

https://mainichi.jp/articles/20180707/ddm/005/070/102000c

http://archive.today/2018.07.07-001648/https://mainichi.jp/articles/20180707/ddm/005/070/102000c

地下鉄サリン事件などオウム真理教による一連の事件で、松本智津夫麻原彰晃死刑囚ら7人の刑が執行された。

化学兵器に用いられる猛毒サリン東京の中心部でまかれる前代未聞の化学テロで、多くの尊い命が奪われた。社会に与えた事件の衝撃と特異性は、戦後事件史の中でも際立っている。

平成という時代に起きた事件の教訓に私たちは改めて向き合う必要がある。

「私は日本の王になる。真理にあだなす者は殺さなければならない」。そう説く松本死刑囚の下で、教団は、坂本弁護士一家殺害事件や、猛毒のVXを使った殺人事件、さらに松本、地下鉄の両サリン事件など陰惨な事件を次々と起こした。

国家転覆目指した異常

皇室を狙い、国家転覆まで企てた。それぞれの事件の構図や、誰が関わったかについては、法廷の審理を通じ、かなり明らかになった。

また、信者が教団に傾倒していく経緯や、教団生活の実態についても法廷で語られた。

だが、このような理不尽な犯罪が、なぜ優秀だった多くの若者を巻きこんで遂行されたのか。その核心は、いまだ漠としている。

その大きな原因は教祖だった松本死刑囚にある。松本死刑囚は、東京地裁公判の最初の頃こそ、弟子たちに責任を転嫁する発言をしていたが、1審の途中から意味不明の言動を繰り返し、沈黙し殻に閉じこもってしまった。

日本の社会にとってオウム事件とは一体、何だったのか。

松本死刑囚は真相を語ることなく、刑が執行された。それでも、その問いかけは依然私たちにとって重い意味を持つ。

作家の村上春樹氏は、地下鉄サリン事件の証言集「アンダーグラウンド」の中で、こう述べている。

事件を起こした「あちら側」の論理とシステムを徹底的に追究し分析するだけでは足りないのではないか。オウム真理教という「ものごと」を純粋な他人事として、理解しがたい奇形なものとして対岸から双眼鏡で眺めるだけでは、私たちはどこにも行けないんじゃないか−−。

1980年代後半から90年代半ば。バブルからその崩壊にかけて現実感が希薄化し、超常的な力へ人々の心が引き寄せられる中で事件は起きた。そうした中、人類救済を掲げていた教祖の価値観を、洗脳された若者が全面的に信頼してしまった。

多くの信者が今は、マインドコントロールの呪縛から解き放たれている。これまで口を開いていない人も少なくないだろう。カルト思想については、国際的にも注目されている。村上氏のいう「あちら側」の対岸で、検証を重ねるべき対象は、まだまだ残っているはずだ。

根源的な問いかけ続く

社会心理学を専攻する立正大の西田公昭教授は、3年前本紙のインタビューに答え「現代は当時と比べても社会が成熟したとは言えず、現実社会を見限る若者が出てくる状況も変わっていない」と指摘した。

さまざまな課題が今なお私たちの目の前にあるのは確かだ。根源的な問いかけへの答えは簡単には見つからない。多くの意見に耳を傾け前に進むしかない。

今回の執行の影響は多方面に及ぶだろう。

オウム真理教には、主流派の「アレフ」や「ひかりの輪」など三つの後継団体があり、約1650人の信者がいるとされる。

今年1月、団体規制法に基づく観察処分が更新された。特に「アレフ」は、松本死刑囚への帰依が依然、強いとされる。

再び闇を生まないために何ができるのか。国民に不安が生じるようなことがあってはならない。公安当局は、注意深く後継団体の動向を監視する必要がある。

松本死刑囚を含め7人の死刑執行が1日のうちに行われたことも驚きだった。上川陽子法相は「被害者の苦しみは想像を絶するものがある。慎重にも慎重な検討を重ねたうえで命令した」と語った。

死刑制度については、死刑廃止国が140カ国を超え、執行している国を大きく上回っている。

一方、死刑の存廃については、各国の事情などに応じて独自に決めるべきだというのが日本政府の立場だ。どう死刑制度と向き合っていくのか。そこもまた問われている。

[] オウム死刑執行 真相解明の手だて失った - 琉球新報(2018年7月7日)

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-755294.html

http://archive.today/2018.07.07-002158/https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-755294.html

オウム真理教の教祖麻原彰晃を名乗った松本智津夫死刑囚ら7人の刑が6日に執行された。松本死刑囚は一審途中から沈黙し、事件の核心を語らなかった。真相に迫る手だてを失ったことは残念と言わざるを得ない。

確定判決によると、松本死刑囚は、他の教団幹部らと共謀し、1989年の坂本堤弁護士一家殺害、94年の松本サリン、95年の地下鉄サリンなど一連の事件を引き起こした。公証役場事務長監禁致死事件などを含めた13事件の死者は27人。起訴後の死亡を合わせると29人に上る。

日本の犯罪史上、類例のない残忍、凄惨(せいさん)な事件だった。テロによる被害者は6500人以上で、多くの人が重い後遺症に苦しんでいる。

死刑執行を命令した上川陽子法相は「二度と起きてはならない」と強調したが、再発防止のためには、犯行の全貌を詳細に至るまで徹底的に解明する必要があったはずだ。

宗教団体が無差別殺人集団に変貌していった経緯、若者たちが犯罪に関与するようになった理由を含め、突き詰めて明らかにしないままで、類似の犯罪を防ぐことができるのか。

松本死刑囚は95年に逮捕された後、96年の公判で弟子が不利な証言をしたときから、意味不明な言動をするようになった。東京地裁死刑を宣告した2004年2月以来、公の場に出ていない。08年半ばからは弁護士や家族との面会も避けていた。

刑事訴訟法は確定死刑囚が心身喪失状態にあるときは法相の命令によって執行を停止する旨を定めている。

松本死刑囚は刑を執行しても差し支えない精神状態にあったのだろうか。判決確定後の行動を見ると、疑問なしとしない。日弁連が指摘するように、独立した機関が心神喪失状態にあるかどうかを判定し、結果を公表する仕組みが求められる。

もし、是非善悪をわきまえる能力を失っていなかったとすれば、執行を見合わせる選択肢もあった。いずれ動機や真相を聞く機会が得られたかもしれない。

同じ日に刑が執行されたオウム真理教元幹部の井上嘉浩死刑囚は3月に東京拘置所から大阪拘置所に移送された際、東京高裁再審請求していた。再審請求中の死刑執行は異例だ。

松本死刑囚が95年5月に逮捕されてから23年、06年に死刑が確定してから12年が経過している。他の元教団幹部を含め、刑の執行は時間の問題だったのだろう。首謀者の心の闇を解き明かすすべはなくなった。

刑が執行されたからといって事件が終わるわけではない。遺族の悲しみは消えず、テロによる健康被害は残る。

どうすればこのような悲惨な事件を防ぐことができるのか。社会全体で真剣に考える必要がある。事件を風化させてはならない。

[][] 仏映画監督C・ランズマン氏死去、92歳 ボーボワールの恋人 - AFP=時事(2018年7月5日)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180705-00000037-jij_afp-ent

http://archive.today/2018.07.07-002346/https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180705-00000037-jij_afp-ent

AFP=時事】(更新)フランス映画監督で作家のクロード・ランズマン(Claude Lanzmann)氏が、首都パリで5日死去した。92歳。出版社広報が明らかにした。ランズマン氏は、フランスを代表するフェミニストシモーヌ・ド・ボーボワールSimone de Beauvoir)の恋人だったことでも知られる。

ランズマン監督の代表作には、ナチス・ドイツ(Nazi)によるホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大量虐殺)を題材とし、上映時間が9時間を上回るドキュメンタリー映画『ショア(Shoah)』がある。

出版社ガリマール(Gallimard)の広報担当者はAFPに対し、「ランズマン氏は自宅で亡くなった。ここ数日、衰弱しきっていた」と明かした。

今週フランス国内で公開されたばかりで遺作となった『四姉妹(原題、The Four Sisters)』の広報担当者も、ランズマン氏の死を認めた。

ランズマン氏は生涯現役を貫き、主に自らの実体験に着想を得た映画を定期的に発表してきた。

1925年11月27日、パリ郊外ボワコロンブ(Bois-Colombes)でユダヤ人の両親の元に生まれたランズマン氏は、第2次世界大戦(World War II)後に大きな影響力を持った知識階級に身を置き、実存主義を提唱した哲学者ジャンポール・サルトル(Jean-Paul Sartre)の秘書を務めた。

26歳の時に、サルトルのパートナーで当時44歳だったボーボワールと出会い、2人は程なく交際を開始。サルトルボーボワールがオープンにしていた交際相手の一人となった。

サルトルボーボワールが革新的な評論を寄稿した月刊誌「現代(レ・タン・モデルヌ、Les Temps Modernes)」の編集にも携わったランズマン氏は、3人の関係はいわゆる三人婚ではなかったと振り返っている。

ボーボワール生活を共にした唯一の男性であるランズマン氏は昨年、ボーボワールが自身に宛てた多数の書簡を米エール大学(Yale University)に売却。その際、「われわれは3人組ではなかった。私とサルトルとの関係性は別にあった」と語っていた。【翻訳編集】 AFPBB News

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[][] 響け 被爆者の声 14、15日・練馬 後世に伝える「映画祭」:東京 - 東京新聞(2018年7月7日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201807/CK2018070702000118.html

https://megalodon.jp/2018-0707-0919-18/www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201807/CK2018070702000118.html

映画や映像作品を通じて被爆体験を後世に伝えようと「被爆者の声をうけつぐ映画祭2018」が十四、十五の両日、練馬区豊玉上武蔵大江古田キャンパスで開かれる。十四日午後六時からは女優吉永小百合さんと映画監督の宮崎信恵さんのトークがあり、吉永さんの主演映画「愛と死の記録」が上映される。 

二日間で核兵器原発などをテーマにした映画、ドキュメンタリーアニメーション計七作品を上映する。このうち、十四日午後三時四十五分からの「灯篭(とうろう)流し Paper Lanterns」は、広島市の歴史研究家で被爆者の森重昭さんを取材したドキュメンタリー。森さんは広島原爆の犠牲となった米兵捕虜を調査し、遺族に事実を伝えてきた。その活動を米国人映画監督取材した作品。無料上映する。

映画祭は二〇〇七年に始まった。作品上映とともに被爆者などによるトークシンポジウムの機会を設けているのが特徴だ。映画監督実行委員会代表の有原誠治さんは「参加者の思いが熱く現在まで続いている。どの作品も考えさせられるものがある」と話す。

鑑賞券はプログラムごとに必要。前売りが大人千円、学生・子ども五百円。当日は三百円増し。二日間フリーパス券四千円。上映スケジュールは同映画祭実行委のホームページに掲載。同実行委=電03(5466)2311=へ。  (渡辺聖子)

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[] 核禁止条約採択から1年 発効を急ぎ廃絶の圧力に - 毎日新聞(2018年7月6日)

https://mainichi.jp/articles/20180706/ddm/005/070/040000c

http://archive.today/2018.07.06-075056/http://mainichi.jp/articles/20180706/ddm/005/070/040000c

国連核兵器禁止条約が採択されてからあすで1年になる。核兵器の使用だけでなく開発や実験、威嚇まで幅広く禁止する包括的な内容だ。

核兵器の全廃と根絶をうたう条約には国連加盟国の約3分の2にあたる122カ国・地域が賛成した。

これを受け、採択に中心的な役割を果たしたとして国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)がノーベル平和賞を受賞した。

今年に入ってからは核問題で大きな脅威となっている北朝鮮核実験の中止を発表し、米朝首脳会談では「完全な非核化」を確認した。

国際的な核廃絶への関心が高まっているのは間違いないだろう。

ところが、条約署名済みの国はまだ59カ国・地域で、国内手続きを終えて批准した国は10カ国・地域にとどまる。発効には50カ国の批准が必要だが、見通しは立っていない。

署名や批准の遅れには各国の事情があるが、思い出すのは、昨年の交渉経過で米国が各国に圧力をかけた事実である。日本は米国の要請もあって不参加に転じた。

米国はいま北朝鮮に核とミサイルを放棄するよう迫っている。ただし、その一方で核廃絶を目指す国際社会の動きを鈍らせようとしているなら、筋が通るまい。

世界での核兵器の脅威はなお深刻だ。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は世界の核弾頭数を1万4465発(今年1月時点)程度と試算している。

米露間の条約に基づく戦略核削減などで前年より470発減ったという。一方で、米露は核兵器の近代化や新たな核システム開発を進め、中国は核弾頭を増やした。

核保有国条約に反対して交渉に参加しなかった。だが、忘れてはならないのは、条約が採択された最大の理由が核保有国による核軍縮の遅れにあったことだ。

条約が発効すれば、核廃絶が国際規範として確立される。1年以内に批准国による締約国会議が開かれ、核廃絶へのプロセスが始まる。

会議には批准していない国のオブザーバー参加が認められる。参加国の裾野が広がれば核保有国への圧力になり、核軍縮を後押しする効果も期待できよう。核廃絶の機運を逃さず、早期発効につなげたい。