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子どもと法・21の管理人メモ RSSフィード

2018-07-28

[][]「改憲阻止」理由、後援撤回 川崎市教委 有識者のフォーラム - 東京新聞(2018年7月28日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072802000126.html

https://megalodon.jp/2018-0728-1009-50/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072802000126.html

川崎市教育委員会が、学識経験者らでつくる全国組織「教育科学研究会」が同市で開催予定の年次大会に、一度出した事業後援を取り消したことが二十七日、市教委への取材で分かった。複数開かれるフォーラムの一つで憲法改正「阻止」とうたっていることが、市教委の後援基準を満たさないと判断したという。担当者は「一方的な立場から議論が行われ、政治的中立性が損なわれるおそれがある」と説明している。

同研究会ホームページによると、大会は八月十〜十二日、同市中原区法政第二中学・高校で開かれる。十日に予定される五つのフォーラムのうち一つは、テーマを「憲法『改正』と私たちの教育」として、討論の柱に「憲法9条『改正』阻止、平和と人権を進める」などと記している。

市教委指導課によると、事業を後援する基準を定めた「事務取扱要領」は、「市の政治的中立性を損なうと判断されるもの」を後援しないと定めている。同研究会から同課に五月十七日付で後援申請が出され、同課は六月十一日付で承諾する通知を返送した。この時点で、フォーラムのテーマは把握していたものの、討論内容までは詳しく知らされていなかったという。

同課は七月二十日ごろに外部から指摘を受け、二十六日に同研究会から大会内容を詳しく聞き取るなどした結果、同要領に抵触すると判断して二十七日に後援を取り消した。同日、同研究会に口頭で伝え、文書を発送した。

同研究会によると、年次大会は、昨年は滋賀県近江八幡市で、一昨年は東京都板橋区で開き、それぞれ地元教委の後援を受けた。 (大平樹)

[](辺野古撤回手続き)正当性を内外に訴えよ - 沖縄タイムズ(2018年7月28日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/290206

https://megalodon.jp/2018-0728-1011-23/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/290206

法廷で再び国と争うことになる重い決断であるが、国は勝訴を見越して平然としている。

本来問われるべきは、問答無用の姿勢で工事を強行し、知事をここまで追い詰めた国の行政の公正・公平性であり、あまりにも理不尽な基地の恒久的押しつけである。

負担軽減と言いながらその自覚すらないことに深い危惧の念を覚える。

翁長雄志知事は27日会見し、前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回するため、事業者である沖縄防衛局への聴聞手続きに入ることを明らかにした。

「撤回」は、埋め立て承認後に違反行為が確認されたり、公益を損なうような問題が浮上したときに、承認の効力を失わせるものである。

「撤回」のハードルは高い。それ相当の理由づけが必要だ。県庁内部では、技術的な理由から土木建築部などが「撤回」に二の足を踏み、意見集約が遅れた。

辺野古現地で反対行動を展開する市民からは「撤回」を求める悲鳴にも似た声が日に日に高まっていた。知事不信さえ広がりつつあった。

■    ■

国は6月の段階で県に対し、8月17日から土砂を投入する、と通知している。その先に控えているのは11月18日の知事選だ。

知事の決断は、埋め立て予定地への土砂投入が迫る中、時間的にも、支援団体との関係においても、県庁内の調整という点でも、ぎりぎりのタイミングだった。

記者会見で翁長知事は「撤回」の理由として、埋め立て承認の際に交わされた留意事項に反して工事が進められていることを挙げた。

事業全体の実施設計も環境保全策も示さないまま、事前協議をせずに工事を進め、県の再三の中止申し入れにも応じてこなかった。

大浦湾側に倒壊の危険性がある軟弱地盤が存在すること、新基地建設後、周辺の建物が米国防総省の高さ制限に抵触することなども、埋め立て承認後に明らかになった問題点だ。

■    ■

個々の問題に対する国と県の見解は、ことごとく異なっている。

国が「撤回」の効力停止を求め、裁判に訴えるのは確実である。その場合、「撤回」が妥当かどうか、その理由が大きな争点になるだろう。

翁長知事の埋め立て承認「取り消し」は2016年12月、最高裁によって違法だと見なされ、県側の敗訴が確定した。「撤回」を巡る訴訟も楽観論は禁物だ。

米軍基地を巡る行政事件だけに、なおさら、厳しいものになるのは確実である。

沖縄県はどこに展望を見いだすべきなのか。

県が埋め立て承認を「撤回」した場合、国と県のどちらの主張に「正当性」があるかという「正当性」を巡る議論が一気に高まるはずだ。

国は、普天間飛行場の早期返還のためと言い、負担軽減を確実に進める、と言う。「最高裁判決に従って」とも強調するようになった。

菅義偉官房長官定例会見で国の言い分は連日のように茶の間に流れ、ネットで拡散される。

■    ■

国の主張する「正当性」が日本全体を覆うようになれば、沖縄の言い分はかき消され、「安全保障は国の専権事項」だという言葉だけが基地受け入れの論理として定着することになる。

「国の専権事項」というお決まりの言葉を使って、普天間飛行場代替施設を九州に持って行かないのはなぜなのか。

日米地位協定が優先される結果、情報開示は不十分で、事故が起きても基地内への立ち入り調査ができず、飛行制限に関する約束事も抜け穴だらけ。沖縄の現実は受忍限度を超えている。

「『沖縄県民のこころを一つにする政治』を力の限り実現したい」と翁長知事は言う(『戦う民意』)。知事の苦悩に満ちた決断を冷笑するような日本の政治状況は危うい。

沖縄の主張の「正当性」を幅広く内外に発信していくことが今ほど切実に求められているときはない。

[] 埋め立て撤回表明 新基地建設断念求める - 琉球新報(2018年7月28日)

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-770334.html

http://archive.today/2018.07.28-002129/https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-770334.html

翁長雄志知事辺野古埋め立て承認の撤回を表明した。新基地建設を強行してきた政府はさまざまな対抗措置を準備しているとみられ、再び司法の場での争いになると予想される。政府がやるべきことは、長年基地の過重負担に苦しんでいる沖縄の状況を是正することである。知事民意を背に決断したことを尊重し、辺野古新基地建設を断念すべきだ。

2014年知事選で勝利した翁長知事は、仲井真弘多知事による辺野古埋め立て承認を取り消した。代執行訴訟や和解、国地方係争処理委員会(係争委)の審査などを経て、最後は国が提起した不作為の違法確認訴訟で県が敗訴した。知事が「取り消し」を取り消したため、承認の効力が復活し現在に至っている。

承認に違法性がある場合に承認時にさかのぼって効力を失わせる「取り消し」に対し、承認後に生じた違法行為を根拠にする「撤回」は、その時点で効力を失わせる。いずれも公有水面埋立法で定められた知事の権限であり、事業者である国は埋め立ての法的根拠を失う。国の姿勢が変わらなければ、事業者の言い分を聞く聴聞を経て、知事は撤回を行うことになる。

国と県が裁判で繰り返し争うのは正常な姿ではない。政府の一方的な姿勢が県を訴訟に追い込んできた。岩礁破砕を巡っても、政府が県の許可を一方的に不要と主張し強行した。県は差し止め訴訟を起こし、現在も係争中だ。

15年の承認取り消し後の代執行訴訟では、裁判所が勧告した和解が成立した。しかしすぐに国が是正指示を出したため県は係争委に審査を求めた。係争委委員長は法的判断を回避した上で「国と沖縄県は真摯(しんし)に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが、問題解決に向けての最善の道である」と述べた。しかし、ほとんど協議せず国は新たな提訴に踏み切る。裁判所や係争委の意向を国は無視した。

そもそも国土の0・6%にすぎない沖縄県に全国の米軍専用施設面積の約70%が集中していることが問題の根本だ。基地の過重負担を強いながら、基地縮小を求める県民大多数の民意を無視し、貴重な自然を破壊する工事を強行する。このようなことが沖縄以外でできるだろうか。

辺野古に新基地を建設することについて自民党石破茂幹事長でさえ「ベストでもベターでもない。ワーストではないという言い方しかできない」と述べた。ワーストでない所なら沖縄以外にいくらでもあるはずだ。普天間飛行場代替施設がどうしても必要と言うなら、沖縄以外に求めるべきである。他県には決して振りかざさない強権を沖縄には突き付ける。二重基準であり、差別そのものだ。

知事の決断を多くの県民が支持している。その民意に向き合うよう改めて政府に求める。建設強行に未来はない。

[] 翁長知事記者会見、コメント全文 埋め立て承認撤回を表明 - 沖縄タイムズ(2018年7月27日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/289689

http://archive.today/2018.07.27-233109/http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/289689

辺野古新基地建設に係る公有水面埋立承認処分には、「環境保全災害防止二付十分配慮」という基幹的な処分要件が事業の実施中も維持されるために、事前に実施設計や環境保全対策等について協議をすることや環境保全図書等を変更する場合には承認を得ることなどを事業者に義務づける留意事項を付しております。

しかし、沖縄防衛局は、全体の実施設計や環境保全対策を示すこともなく公有水面埋立工事に着工し、また、サンゴ類を事前に移植することなく工事に着工するなど、承認を得ないで環境保全図書の記載等と異なる方法で工事を実施しており、留意事項で定められた事業者の義務に違反しているとともに、「環境保全災害防止二付十分配慮」という処分要件も充足されていないものと言わざるをえません。

また、沖縄防衛局が実施した土質調査により、C護岸設計箇所が軟弱地盤であり護岸の倒壊等の危険性があることが判明したこと活断層の存在が専門家から指摘されたこと、米国防総省は航空機の安全な航行のため飛行場周辺の高さ制限を設定しているところ国立沖縄工業高等専門学校の校舎などの既存の建物等が辺野古新基地が完成した場合には高さ制限に抵触していることが判明したこと米国会計検査院の報告で辺野古新基地が固定翼機には滑走路が短すぎると指摘され、当時の稲田防衛大臣が、辺野古新基地が完成しても民間施設の使用改善等について米側との協議が整わなければ普天間飛行場は返還されないと答弁したことにより普天間飛行場返還のための辺野古新基地建設という埋立理由が成り立っていないことが明らかにされるなど、承認時には明らかにされていなかった事実が判明しました。

これらの承認後の事実からすれば、「環境保全災害防止ニ付十分配慮」の要件を充足していないとともに、「国土利用上適正且合理的」の要件も充足していないものと認められます。

この間、県では、様々な観点から国の埋立工事に関する内容を確認してきましたが、沖縄防衛局の留意事項違反や処分要件の事後的不充足などが認められるにもかかわらず公有水面埋立承認処分の効力を存続させることは、公益に適合しえないものであるため、撤回に向けた聴聞の手続きを実施する必要があるとの結論に至ったところです。

私は、今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えであります。

関連サイト)

「軟弱地盤辺野古沖」こそ辺野古阻止の最強の決め手だ(天木直人ブログ)新党憲法9条(2018年7月28日)

http://kenpo9.com/archives/4030

翁長知事が切った承認撤回という最強の切札

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ついに、きのう7月27日、翁長雄志沖縄県知事辺野古埋め立て承認撤回という「切り札」を切った。

これは翁長知事にとって「最後の切り札」であるかもしれないが、同時に最強の切り札でもある。

翁長知事承認撤回の理由にあげた中に「埋め立て海域に軟弱な地盤がある可能性が指摘されているのに、国が沖縄県との協議に応じない」ことがある。

これこそが、撤回理由の最大の理由なのだ。

辺野古沖を埋め立てて、人工的に飛行場を造ることができない最大の障害なのだ。

そこには政治的要素の入り込む余地はない。

科学的に検証すれば、客観的な答えが出るはずだ。

米国専門家を入れて第三者機関に調査させればいいのだ。

そうすれば辺野古工事は不適格となるだろう。

米国政府も、米国世論の前に、専門家の科学的意見を無視して強行できなくなる。

米国政府が見直すと言い出せば、それで決まりだ。

そのことをきょう7月28日の朝日新聞社説で次のように詳しく説明してくれている。

「・・・今回、県に『撤回』を決断させた最大の要因は、今月初めに沖縄防衛局が県側に部分開示した地質調査報告書の内容だ。埋め立て用の護岸を造成する沖合の一部が、砂や粘土でできていて、想定とは大きく異なる軟弱地盤であることを示すデータが多数並んでいた」と。

地盤工学の専門家によると、難工事となった東京羽田空港の拡張現場の様子に似ていて、『マヨネーズくらい』の軟らかな土壌が、深さ40メートルにわたって重なっている。政府が届けている設計や工法では建設は不可能で、その変更、そして費用の高騰は避けられない」と。

「驚くのは、報告書は2年前の3月に完成していたのに、政府は明らかにせず、県民や県の情報公開請求を受けてようやく開示したことだ」と。

とんでもない話である。

さらに言えば海流の速さというのもあるらしい。

羽田だけではなく関西空港も同じ問題があり、今でも地盤が沈下し続けているという。

これでは、いくら工事を進めようとしても、その後からすぐに埋め立てが流れ、崩れていくのではないか。

素人でも容易に想像できる。

官房長官は27日の記者会見で、例によって「移設に向けた工事を進めていくという考え方に何ら変わりはない」と強硬姿勢を崩していないが、技術的に難しい工事をどうして強行できるのか、そう追い詰められたら、たちどころに行き詰まるだろう。

政治的な理由でいくら反対しても、安倍・菅暴政コンビは1強に任せてごり押しする。

しかし、技術的、専門的に無理なものは、いくら安倍・菅暴政コンビでもごり押しできないのだ。

ごり押しすれば、そのつけは何倍にもなって返って来るだろう。

今度の翁長知事承認撤回表明は、最後の、しかし、最強の、辺野古阻止の切り札である(了)

[] 安倍首相が「つかの間の休息」へ 異例の閣議とりやめ - 朝日新聞(2018年7月28日)

https://www.asahi.com/articles/ASL7W77Q9L7WULFA05J.html

http://archive.today/2018.07.28-033438/https://www.asahi.com/articles/ASL7W77Q9L7WULFA05J.html

安倍晋三首相が30、31日の2日間、首相官邸に出邸しないことになった。31日の定例閣議もとりやめ、私邸で待機するという。首相周辺は取材に対し「体調が悪いわけではない。つかの間の休息だ」と説明した。

首相は、29日に官邸である西日本を中心にした豪雨災害の非常災害対策本部会議には出席する。

首相は今月14日に股関節周囲炎と診断され、15日には予定していた広島県被災地視察を21日に延期した。定例の閣議は毎週火、金曜日に開いているが、年末年始やお盆期間を除き、とりやめるのは異例だ。

[] 空白の66時間に「秘密会合」が発覚 被災者から批判高まる - 日刊ゲンダイDIGITAL(2018年7月27日)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234204

「空白の66時間」の一部が明らかになった。

西日本豪雨により188万人に避難勧告が出され、すでに多数の死者が出ていた6日の晩。安倍首相総裁選地盤固めのために、無派閥議員と「極秘会合」を開いていたことが発覚し、「被災者より総裁選か」と批判が噴出し始めている。24日放送の日本テレビ系のニュース番組「news every.」が「極秘会談」をスクープした。

7月6日の首相動静は、安倍首相が午後8時まで公邸で規制改革推進会議のメンバーと会食したという内容で終わっている。しかし番組では、首相のいる公邸に無派閥議員を乗せた車が入っていく様子を捉えていた。さらに別カメラは、菅官房長官の車からある人物が公邸に入る様子を写している。映像が暗いためハッキリしないが菅長官と考えるのが自然だろう。菅長官が安倍首相無派閥議員の間を取り持って、総裁選への協力を要請していた可能性がある。「news every.」は「無派閥議員の“とりこみ”」と報じている。

しかし、安倍首相は前日の5日に「赤坂自民亭」と称する酒宴で酒盛りし、批判されたばかりだ。その次の日に、また総裁選のために動いていたとしたら、被災者が怒るのも当然だ。

さすがに、ツイッター上では「いくらなんでも酷い」「アベらしいといえばアベらしい、自分のことしか頭にない」「西日本豪雨災害犠牲者が増えていってるなか、安倍総理総裁選にむけて、自身の3選のために黙々と動いていたのです。こんな安倍総理に3選を望みますか?」といった投稿が殺到している。

いったい6日夜、何をやっていたのか、安倍自民党は明らかにすべきだ。

[] 石破氏「『岸田派を干せ』とは何ですか、自民党は」 - 朝日新聞(2018年7月26日)

https://www.asahi.com/articles/ASL7V72DVL7VUTFK01B.html

http://archive.today/2018.07.28-004727/https://www.asahi.com/articles/ASL7V72DVL7VUTFK01B.html

石破茂自民党幹事長(発言録)

(党政調会長の)岸田(文雄)さんが、(党総裁選への)出馬表明を見送られたことはものすごい苦悩があったと思う。かつて、中川一郎先生が総裁選にお出になった後、自ら命を絶たれたことがあった。それほどつらく、苦しい決断の末に岸田さんの判断があったと思う。

新聞報道でしか私は存じませんが「今さら何だ」「扉が閉まる前に駆け込んだのか」「岸田派なんて人事で徹底的に干せ」、何ですか、この自民党は。すべて自民党の同志です。一部の人たちのために自民党はあるのではない。すべての国民に対し、自民党はある。謙虚で誠実で正直な自民党、私たちはそれを作っていかなければならない。(東京都内のパーティーでのあいさつで)

[](政界地獄耳)石破の思いは自民の劣化を食い止めるか - 日刊スポーツ(2018年7月28日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807280000229.html

http://archive.today/2018.07.28-020127/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807280000229.html

自民党の劣化に自分たちは気づかないのか、それとも目先の利益を求めるあまり、勝ち馬に乗りたいだけなのか。森友・加計学園疑惑の時もそうだ。常識的に見て首相夫人が名誉職として冠を与えられることはあるだろう。だが、それは出来上がった「もの」に対しての「称号」である。これから作ろうとする学校の名誉校長を引き受ければ、それに関係する土地取引、学校設立の動きに名誉校長の名前がついて回り、官僚の忖度(そんたく)が始まることを想像できないのか、知らないふりをしていたのか。

★そしてそれをたしなめたり、首相の名前に傷がつくと注意する首相側近も官僚もいなかったとすれば確信犯と思うほかない。安倍政権は一連のモリ・カケ疑惑で民主主義の根幹を破壊し、政治家のみならず、官僚にもうそをつき通すようにして、公文書改ざんにまで手を染めさせた。それでも安倍の3選を党内の大半が支持し始めるのは、気づかないのではなく、知っていながら目先の利益を求めた結果だろう。その目先の利益とは何か。党や政府の役職欲しさか。だが官房、財務、国交、幹事長は指定席だから譲れない。それ以外から選べということだ。次の内閣改造は劣化の象徴になるだろう。

★このありさまを元幹事長石破茂はあきれて「全ての人に公正な政策や条件づくりに努めているかが問われる総裁選でなければならない。間違っても同じ党の同志をさげすむ党であってはならない。一部の人たちのために自民党はあるのではない。すべての国民に対し自民党はある。謙虚で誠実で正直な自民党、私たちはそれを作っていかなければならない」とけん制した。劣化は食い止められるのか。(K)※敬称略

[]LGBT:「杉田議員辞職を」自民党本部前で4000人抗議 - 毎日新聞(2018年7月27日)

https://mainichi.jp/movie/video/?id=5814581275001

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自民党杉田水脈(みお)衆院議員月刊誌への寄稿でLGBTなど性的少数者について「子どもを作らない、つまり生産性がない」などと主張した問題で、当事者や支援者らが27日、東京都千代田区自民党本部前や札幌市の同党道連前などで杉田氏の辞職を求める抗議活動をした。自民党本部前では主催者発表で4000人が参加し、次々にマイクを握って「差別をするな」などと訴えた。【撮影・後藤由耶、源馬のぞみ

[]「差別をするな」杉田水脈氏の辞職求め大規模デモ - 日刊スポーツ(2018年7月27日)

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201807270001107.html

http://archive.today/2018.07.28-002341/https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201807270001107.html

性的少数者(LGBT)への行政支援に対する疑問を月刊誌「新潮45」に寄稿し、大きな批判を浴びている自民党杉田水脈(みお)衆院議員(51)に対する抗議集会が27日、東京永田町自民党本部前で行われ、4000人(主催者発表)が集まった。

参加者の1人は、「なぜ辞めないのか。昔なら(同様の問題を起こせば)とっとと辞めている!」と、問題発生時に関する“進退のハードル”が下がっている自民党の対応を批判。杉田氏が寄稿で、LGBTについて「『生産性』がない」と主張したことへの反発は特に強く、「他人の価値を勝手に決めるな」「差別をするな」との訴えや、「人権無視する議員はいらない」と、議員辞職を訴えるシュプレヒコールが起きた。

また、二階俊博幹事長が杉田氏の発言について「いろんな人生観がある」と発言したことにも「公党の見識として、いかがなものか」などの批判が相次いだ。

「LGBT自治体議員連盟」で世話人を務める東京文京区議の前田邦博氏、世田谷区議の上川あや氏、豊島区議の石川大我氏、中野区議の石坂わたる氏の計4人はこの後、杉田氏の発言を「看過できない」などとする安倍晋三首相(党総裁)あての抗議声明を手渡すため、党本部を訪れた。しかし中には入れてもらえず、押し問答の末、声明文は、党本部入り口で警備員が受け取ったという。

声明文は、杉田氏の寄稿について「根強いLGBTへの差別や偏見を助長するとともに、子どもを産まない人、産めない人、障がいや病気などによって経済的な自立が難しい人をも否定するもの」と指摘。党に対し、「当事者の尊厳を傷つけ、否定する発言を行う場合には、責任ある公党として必要な処分を行うよう強く求めます」としている。

取材に応じた上川氏は、「これまで多くの当事者は、生きづらさを抱えながら、社会の差別や偏見を恐れて沈黙を強いられてきた。でも黙っていられない言動が国会議員の口から出て、公党として自浄作用がまったくみられない。それが最大政党自民党だ」と指摘。「多くの当事者たちはやむにやまれず、政治にふだんは無関心な人を含め、多くの人が抗議の声をあげたのではないか」と訴えた。

「新潮45」に掲載された杉田氏の寄稿は、「『LGBT』支援の度が過ぎる」のタイトル。「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるのか。彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」「なぜ男と女、2つの性だけではいけないのか」と持論を展開している

杉田氏は12年衆院選日本維新の会から出馬し、比例近畿ブロック初当選。14年衆院選は落選。昨年の衆院選では自民党の単独比例候補として公認され、比例中国ブロックで当選、再選を果たした。

[]<金口木舌>人を人とも思わぬ言葉に、胸が苦しくなる。自民党杉田水脈(みお)・・・ - 琉球新報(2018年7月28日)

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-770347.html

http://archive.today/2018.07.28-011239/https://ryukyushimpo.jp/column/entry-770347.html

人を人とも思わぬ言葉に、胸が苦しくなる。自民党杉田水脈(みお)衆院議員性的少数者(LGBT)カップルは「子供を作らない、つまり『生産性』がない」と寄稿し、行政支援を疑問視した

▼個人の生き方や身体の権利を侵害する自民党議員の発言は、今に始まったことではない。第1次安倍政権柳沢伯夫厚生労働相(当時)は女性を「産む機械」と表現。6月に「子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた二階俊博幹事長は杉田氏を擁護した

▼杉田氏はネット番組でこう語った。女子校の先輩に憧れる時もあったが「普通に男性と恋愛し、結婚し、母親になる」。性の多様性を教えると「正常に戻れなくなる」。「普通」「正常」という物差しの暴力性が差別を生む

▼性の多様性への理解が日本より進む米国でも、LGBTの若者の性的指向性自認を「治療」しようとするコンバージョンセラピー宗教的動機などに基づいて行われている。ペンス副大統領議員時代、そのセラピーを支援した。一方で、「治療」を法律で禁止する州もある

▼勝手な「物差し」による偏見が人を生きにくくさせ、時には命を奪う社会。そのバリアーをどう取り除いていくか

▼杉田氏のような考えを持った人が議員に選ばれるのが、日本の現実だ。議員が社会を映す鏡になっているとしたら、やるせない。

[] 総裁選の票読みは安倍圧勝…早くも始まった壮絶“石破潰し” - 日刊ゲンダイDIGITAL(2018年7月28日)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234203

岸田文雄政調会長出馬を断念し、安倍首相VS石破茂幹事長の一騎打ちとなることがほぼ固まった自民党総裁選。すでに国会議員票の半数を押さえた安倍応援団は、トリプルスコア以上の大差をつけて石破氏を叩きのめすつもりだ。

野田聖子小泉進次郎、スキャンダル…

読売新聞によると、なかなか出馬断念を表明しなかった岸田氏に対して、安倍首相は「総裁選に出たら、処遇はできないよ」と恫喝したという。狭量な安倍首相は、自分に逆らった者は絶対に許さない。仲の良い岸田氏に対してもこの態度だ。この6年間、敵対してきた石破氏のことは容赦しないだろう。

「6年前の総裁選の時、石破さんと戦った安倍さんは、党員票では165票対87票と倍近い大差をつけられた。あの数字は、いまでも安倍さんのプライドを傷つけている。石破さんが“自分は地方で人気がある”という態度を見せるからなおさらです。だから9月の総裁選では、議員票はもちろん、地方票でも圧勝するつもりです」(官邸事情通)

今回の総裁選は、国会議員票405票、党員票405票の計810票の争奪戦。現在、安倍シンパは、<安倍630票、石破180票>のトリプルスコアになると皮算用している。最終的には、石破票を100票以下におさえ込むつもりだ。

6年前に石破氏に敗れた“県”をリストアップし、安倍首相埼玉大阪北海道滋賀……と、ひとつずつ足を運んでいる。さらに、石破氏に近い団体にも接触。たとえば、職域団体「自民党ちんたい支部連合」の会報にわざわざ登場している。石破氏は、賃貸業界を支える議員連盟の会長を務めている。石破票は、どんどん削られている状態だ。

ほかに、どんな“石破潰し”が考えられるのか。

石破シンパが警戒しているのは、「聖子」「進次郎」「スキャンダル」の3つだ。

「当初、野田聖子さんは総裁選への出馬に意欲を見せていましたが、仮想通貨が絡んだスキャンダルが噴出し、もう出られないでしょう。スキャンダルには、野田さんの夫が関わっているとも噂されています。もし、少しでも当局が動くポーズを見せたら、野田さんは真っ青になるでしょう。もともと、石破さんとは親しい仲ですが、恐らく安倍首相を必死に応援するはずです。石破陣営にとって、野田さんが全面的に安倍応援に回るのは痛手です。さらに、小泉進次郎氏です。劣勢の石破さんにとって唯一の頼りが進次郎人気です。安倍応援団は、進次郎氏の動きを止める切り札を見つけたという話がある。もうひとつがスキャンダルです。短期間の戦いだと、たとえ嘘でも広がると致命傷になる。根拠のない嘘だと分かってもらうのに時間がかかるからです。偶然のタイミングなのか、誰が流したのか不明ですが、石破さんには隠し子がいてもおかしくない、などとデタラメな情報が流されている。心配なのは、あまりに劣勢だと、石破さんを支えている側近議員たちまで離れる恐れがあることです」(石破派事情通)

26日、「選挙は行われるべきだ」「おごり高ぶり、同じ党の同志を蔑む自民党であってはいけない」と、事実上の出馬声明をした石破氏。もし、トリプルスコアの大差をつけられたら、石破氏の影響力はなくなり、安倍独裁が完成することになる。

[] 安倍首相の誤算…岸田氏が出馬断念で「アンチ票一本化」も - 日刊ゲンダイDIGITAL(2018年7月25日)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234030

案の定自民党岸田文雄政調会長(60)が総裁選への出馬を断念した。これで9月に行われる総裁選は、安倍晋三首相VS石破茂の一騎打ちになる可能性が高くなった。岸田氏が“安倍支持”を表明したことで、首相周辺は「総裁3選は確実」とニンマリしている。しかし、本当に“安倍3選”は確実なのか。岸田氏断念によって、むしろ総裁選は波乱が起きてもおかしくない状況になったのではないか。

自民党員の中にも「安倍さんはもういいよ」の雰囲気

24日記者会見を開き、総裁選に立候補をしないことを表明した岸田氏。表向き、断念した理由を「安倍首相を中心に政治課題への取り組みを進めることが日本の安定にとって重要と判断した」としているが、本当は出馬しても2位になれないことがハッキリしたからだ。

総裁選は最大、安倍晋三岸田文雄石破茂野田聖子の4氏の争いになると予想されていました。もし、総裁選に手を挙げるとしたら、岸田さんに課せられたノルマは、最低でも2位になることでした。なにしろ、岸田さんが率いる名門派閥宏池会”は、議員数48人を抱える第4派閥です。20人しかいない弱小派閥を率いる石破さんに負けるわけにはいかない。石破さんに負けたら、政治的な影響力を失ってしまう。でも、どうシミュレーションしても、石破さんに勝てそうにない。それどころか、党員票は、野田聖子さんにも負けて4位になりかねなかった。世論調査では毎回、野田さんに負けていますからね。党員投票で最下位になったら、国民に不人気な政治家レッテルを貼られてしまう。出馬したくても手を挙げられなかったのが実情です」(岸田派事情通)

なにがなんでも出馬を諦めさせ、岸田派から“安倍支持”を取りつけようとしていた首相周辺は大喜びだ。最大派閥の細田派(94人)、第2派閥麻生派(59人)、第4派閥の岸田派、第5派閥二階派(44人)を結集し、石破氏にトリプルスコアの差をつけて圧勝するつもりだ。 

しかし、岸田氏断念が裏目に出る可能性が囁かれている。

「秋の総裁選は、安倍首相石破茂氏の戦いになるはずです。スキャンダルが噴出した野田聖子さんは、出馬できないでしょう。一騎打ちになったら、なにが起きるか。“反安倍票”が石破さんに集中することになります。自民党内に“アンチ安倍”は、潜在的に3分の2はいる。少なくても、地方を中心に自民党員の中に『もう安倍さんはいいよ』『あと3年も続くのか』という雰囲気が広がっています。地方にはアベノミクスの恩恵もありませんからね。党員票は、6対4で石破さんの方が多くなるかも知れない。その時、国会議員が党員の声に反して安倍首相を3選させられるのか。やはり、岸田さんにも立候補してもらって“反安倍票”を分散した方が良かったのではないか」(自民党関係者)

岸田氏が出馬を断念したことで、宏池会の実質的オーナーである古賀誠幹事長派閥議員を“石破支持”でまとめる可能性も出ている。

古賀氏の安倍嫌いは有名だ。

安倍首相VS石破氏の一騎打ちとなったら、あっと驚く展開になるかも知れない。

[] 特区申請前「今ごろ遅い」 内閣府幹部が京産大批判 - 東京新聞(2018年7月28日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072890070618.html

https://megalodon.jp/2018-0728-0928-46/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072890070618.html

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国家戦略特区を活用した「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り、学園と競合した京都産業大の大槻公一元教授(76)=三月に退職=が本紙の取材に応じ、二〇一六年一月、内閣府幹部に特区の申請を相談した際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判されたと証言した。この幹部は学園には当初から「国家戦略特区で突破口を開きたい」と強力支援を表明しており、「加計ありき」の疑いを裏付ける証言の一つとして注目される。 (池田悌一)

京産大は一九八〇年代から獣医学部開設につながるライフサイエンス生命科学)研究を本格化。二〇〇六年には鳥インフルエンザ研究で世界的権威の大槻氏を招き、学部開設に向けた準備を進めていた。

国家戦略特区制度は安倍政権が一三年に創設。愛媛県今治市が一五年六月、加計学園グループを念頭に獣医学部の新設を申請していた。大槻氏と京都府の担当者らは翌一六年一月、内閣府特区を取り仕切っていた藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と面会したが、藤原氏から「今治はずっと前から努力している。あなた方、今ごろ持ってくるなんて遅いんじゃないか」と批判されたという。

内閣府特区の申請期限を設けていないが、加計学園の学部開設が既定路線であるかのような発言だった。だが、大槻氏は「加計学園より提案時期が遅いのは事実。中身で勝負すればいい」と受け止め、京産大京都府特区を申請した。

しかし同年十一月、安倍首相が議長の特区諮問会議は、獣医学部の新設エリアは他に獣医学部が「広域的に存在しない地域」に限定した。京産大大阪府立大に獣医師養成学部があるため、事実上排除された。

さらに内閣府文部科学省は一七年一月、獣医学部の新設は「一八年四月に開設する一校に限り」認めると共同告示したため、京産大は断念に追い込まれた。

愛媛県の文書によると、藤原氏は学園や県の幹部らに「総理官邸から聞いている。かなりチャンスがあると思ってよい」と伝え、申請書類に何を書けばよいかアドバイス。柳瀬唯夫首相秘書官(当時)も「本件は首相案件。藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」と助言するなど、学園厚遇が際立っている。

大槻氏は「当時も『うちの計画がふたをされた』と思ったが、なぜ外されたのか分からなかった。学園の加計孝太郎理事長と安倍首相が旧友なのは獣医師界でよく知られていたが、友達だけ面倒見るとは夢にも思っていなかった」と憤る。

愛媛県文書を見ると、藤原氏の対応には明らかに差がある。京産大首相案件じゃなかったから外されたんですね。ようやく符合した。国がえこひいきしていたとすれば、あってはならないことだ」

本紙は内閣府藤原氏の発言の確認を求めたが、期限までに回答はなかった。

[] 朝鮮休戦65年 終戦を非核化につなげ - 東京新聞(2018年7月28日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072802000157.html

https://megalodon.jp/2018-0728-1008-28/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072802000157.html

朝鮮戦争の休戦から六十五年。日本の至近で起きた戦争は、法的にはいまだに戦争状態にある。ようやく、米朝をはじめ関係国間で正式に終結させる動きが出てきた。半島非核化に生かしたい。

一九五〇年六月から朝鮮半島全域で繰り広げられた朝鮮戦争は、三年後の七月二十七日に「休戦」となり、戦火がやんだ。

戦争前とほぼ同じラインによる南北分断という結果に終わったが、代償は極めて大きかった。

民間人を含め五百万人以上が犠牲となった。南北に分かれて住む離散家族は約一千万人にもなる。

北朝鮮の核・ミサイル問題の根本的な解決には、休戦状態を終わらせ、関係国が平和協定を結ぶことが必要だと、専門家の中で長く論議されてきた。

しかし休戦協定の締結には、約二年もの長い時間がかかった。捕虜の扱いや、休戦ラインの設定など、関係国の利害が複雑に絡んでいたためだ。

平和協定締結も簡単ではない。このためまず関係国が「終戦」を宣言し、信頼関係を築く構想が生まれた。法的義務のない、いわば政治的な申し合わせである。

南北の首脳が四月二十七日に発表した「板門店宣言」に、「今年中に終戦を宣言する」という目標が盛り込まれたのも、こういった構想の反映といえる。

トランプ米大統領も、「(朝鮮)戦争は終わるだろう」と述べ、前向きな姿勢を示していた。

ところが米国は、ここに来て慎重になった。非核化の実現より終戦宣言を先行させると、北朝鮮在韓米軍撤退などを求める口実を与えかねず、不適切だとの指摘が出ているからだ。

これに対して北朝鮮は、「終戦宣言をしてこそ平和が始まる」と反発し、米朝間の非核化協議は停滞に追い込まれていた。

休戦状態とはいえ、軍事的緊張は変わっていない。もちろん日本にとっても、巻き込まれかねない危険な状態だ。

着実に交渉を重ね、早期の終戦を目指してほしい。

北朝鮮は北西部のミサイル実験場で、主要施設を解体していると伝えられる。北朝鮮地域で死亡した米兵の遺骨返還作業も、二十七日に行われた。

歓迎したいが、まだ米国国際社会は、北朝鮮に十分な信頼を置いていない。非核化に向けたロードマップを提示するなど、より踏み込んだ努力を示すべきだ。