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子どもと法・21の管理人メモ RSSフィード

2018-09-12

[][]「秋に改憲案」首相の意図は 原案提出の強硬路線も - 東京新聞(2018年9月12日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018091202000154.html

https://megalodon.jp/2018-0912-1552-54/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018091202000154.html

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安倍晋三首相自民党総裁選の共同記者会見で、秋の臨時国会に党の改憲案を提出したい考えを明言しました。これが「改憲原案」提出を意味するなら、改憲を一気に加速させようとしていることになります。 (金杉貴雄)

Q 自民党改憲論議の現状は

A 戦力不保持などをうたう九条二項を維持したまま自衛隊の存在を明記する案など四項目の改憲条文案を三月にまとめました。しかし先の通常国会与野党対立が激化し、衆参両院の憲法審査会に示すことができませんでした。

Q 首相の訴えは。

A 八月の講演で「党としての憲法改正案を、次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」と表明し、今月十日の会見で「秋の臨時国会を目指して議論を進めていただきたい」と話しました。

Q どういう意味なのか。

A 二つ考えられます。一つは、改憲四項目の条文案を憲法審で説明すること。議論の材料として党の考えを紹介する意味合いです。もう一つは「改憲原案」の提出です。

Q 改憲原案って?

A 法案と同様に、国会審議に付す正式な条文案です。国会法衆院は百人以上、参院は五十人以上の賛成で提出できると規定されています。憲法審自体も提出できます。提出後は憲法審で審議され、衆参両院の本会議で三分の二以上の賛成で可決されれば、改憲案として発議され、国民投票に付されます。

Q 首相はどちらの意味で言っているのか。

A 十日の会見で記者がその点をただしましたが、首相は答えませんでした。その上で「(党の改憲)四項目は条文イメージ。公明党や他党と協議したい」と語りました。

Q あいまいだね。

A 首相は、自民党麻生派が先に提言した、来年夏の参院選前の国民投票実施に賛意を示したとされます。他の改憲勢力と協議を加速させ、今秋の臨時国会改憲原案提出に持ち込む強硬路線を排除していない可能性はあります。

[] 中国帰国者の介護(上) 「選べない人」支える - 東京新聞(2018年9月12日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201809/CK2018091202000188.html

https://megalodon.jp/2018-0912-1550-54/www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201809/CK2018091202000188.html

戦前や戦中に旧満州(現中国東北部)へ両親と一緒に渡り、戦後、帰国した人たちにも介護が必要な人が増えてきた。現地で成人し、戦後数十年して戻った人には、中国風習や言葉になじみ、日本の施設に溶け込めない人も少なくない。そうした人が増えつつある中、職員も利用者も一緒になって、言葉や文化の壁を乗り越える施設もある。 (出口有紀)

「こんなふうだっけ?」。名古屋市中川区のデイサービス施設「ひかりの里」で、同市に住む利用者の女性(80)が施設長で中国出身の劉辰(りゅうしん)さん(29)に尋ねる。女性が劉さんに見せたのは、平仮名の「し」の文字。女性は「くものうえまで かおだして」と、童謡「背くらべ」の歌詞を書き取っている最中だ。

女性は一九四二年、両親と中国東北部黒竜江省へ渡った。四歳の時だった。父親終戦直前に死亡し、母親は中国人と再婚。女性も成人して中国で結婚して三人の子どもをもうけ、半世紀以上を中国で過ごした。子どもらと帰国したのは五十八歳の時。日本語の教育を受けたが、なかなか上達しなかった。

施設に通い始めたのは三年ほど前。「ずっと日本に帰りたいと願ってきたのに、実際に帰国したら言葉が分からない」。外へ出るのがつらくなり、家にこもるようになった女性を心配した長女が連れてきた。

現在、施設では利用者十八人のうちの半数ほどが帰国者やその配偶者中国人ら。皆、言葉や文化の違いに悩み、劉さんのほか、運営会社の社長、王洋(おうよう)さん(31)も中国出身で、中国語が通じるこの施設を利用するようになった。

施設はもともと日本人向け。当初から中国語を話す人を積極的に受け入れようとしたわけではない。王さんは、文化の違いによってぎくしゃくするのを懸念し、帰国者らの利用者を三割程度に抑えた方がいいと考えていた。

実際、三年ほど前から帰国者らが増え始めると「わけが分からない言葉を話す」などと、以前からの利用者が訴えてくるようになった。王さんは帰国者らの利用を断るかどうか悩んだ。だが、ある職員が「施設を選べる日本人と違って、帰国者の人たちはここしか来られるところがない」と、不満を訴える利用者たちに話しているのを聞き、「その通りだ」と腹をくくった。しかし、受け入れを進めると、来なくなる日本人利用者も。経営が厳しくなった時期もあるが「引き続き利用する人たちはお互いに距離を縮め、分かり合えるようになった」という。

帰国者らのコミュニケーションを支えるのは王さんや劉さんだけではない。「イー、アー、サン…」。日本人職員の飯田さとみさん(57)が、トランプを中国語で数えながら配る。笑い声を立てながら帰国者らが「発音が違うよ」と言うと、飯田さんは女性に「あなたが言ってみて」と声を掛け、輪に引き込む。引き続き「四は?」「九は?」と利用者たちに聞くと、笑いが起こる。施設に溶け込もうと努めてきた女性の顔にも笑みが広がる。

飯田さんは、言葉以外のコミュニケーションも大切にする。帰国者たちの肩に手を置いたり、背中をさすったり、手をつないだり。「手を握り返してくれる時もあって、それはうれしい瞬間」と話す。

劉さんは、言葉や文化の違いを乗り越えつつある施設についてこう話す。「中国に長くいた人には、レクリエーションを恥ずかしいと感じて参加を嫌がる人もいる。でも、日本人の職員や利用者が誘うと参加する。おかげで、雰囲気がよくなっています」

<メモ> 1931(昭和6)年の満州事変から45年の終戦までに、旧満州に開拓移民として約30万人が渡ったとされる。終戦後に引き揚げてきた人たちもいるが、終戦前後の混乱で、帰国できなかった中国残留日本人も相当数に上った。72年の中国との国交正常化以降、帰国が本格化し、配偶者らを含め2万人余りが永住帰国している。

[] 岡口裁判官、白ブリーフ姿のアイコンについて語る「裁判所から批判されたことない」 - 弁護士ドットコムニュース(2018年09月11日)

https://www.bengo4.com/internet/n_8522/

「はっきり言っておかないといけません。私は、ブリーフの写真で、裁判所から注意を受けたことは一度もないです。それは、はっきりと言っておきます。あれは、裁判所当局も問題にしていないんです。本当はそう思っているかもしれませんが、裁判所当局は一切批判していません。明示的に言われたことはありません」

東京高裁岡口基一裁判官は現在、ツイッターへの投稿内容が問題視されて、裁判官の免官・懲戒に関する「分限裁判」にかけられている。9月11日、最高裁の審問のあと、司法記者クラブ記者会見を開いて、このように明かした。

岡口裁判官といえば、ツイッターアイコンが、自身の白ブリーフ姿の写真であることから、一部メディア上で「ブリーフ裁判官」などと注目をあつめた。この日の記者会見でも、「分限裁判に『白ブリーフ』写真が影響しているのか」という質問があがったが、まったく関係がないということだ。

●「私は1人としてブロックしたことがありません」

今回の分限裁判で問題とされているのは、放置された犬を保護した人物が、飼い主から返還を求められた裁判控訴審で、東京高裁返還を認めたというニュースを紹介したツイートだ。岡口裁判官はこの日の会見で、「裁判官としてでなく、あくまで私人としてツイッターを利用していた」と強調した。

さらに、岡口裁判官は「ツイッターを持っていたほうがよい」と述べ、次のようにその効用を説いた。

「私はこれまで1人としてブロックしたことがありません。すべて読んでいます。だから、書かれたい放題で、常に炎上危機があり、非常に鍛えられます。変なことを書いたとき、『それはおかしいでしょ』といろんなコメントがきます」

裁判官は、22歳で就職したサラリーマン(みたいなもの)です。世間と関わるなと言われて、世間を知りようがありません。せめてコメント欄で叩かれれば・・・だんだん軌道修正されていくという利点があると思います」

●「津田さんも言ってますが、『牧歌的時代は終わったんだ』と思います」

岡口裁判官ツイッター観は、「みんなで、おもしろおかしくやる場」というものだという。「あれ(白ブリーフ姿)は、1つのキャラクターとして、現実とまったく対極にあるものとして選んでいた」と話す。

一方で、最近、ツイッターそのものが変わってきて、和やかな場でなくなってきており、少しでも失言があればガンガン攻撃する場になっているというのだ。そのような状況のもとで、岡口裁判官アカウントは7月ごろから凍結されている。

「昔は、みんなで、ああいうの(白ブリーフ姿)を面白がっていたのが、ツイッターのいいところだった。(ジャーナリストの)津田大介さんも言っていますが、『牧歌的時代は終わったんだ』と思います。昔は楽しかったです」

【ノーカット動画】岡口基一裁判官司法記者クラブ会見

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[]「露骨な恫喝首相陣営に反発、神戸市議が石破氏支持へ - 朝日新聞(2018年9月11日)

https://www.asahi.com/articles/ASL9C5710L9CUTFK017.html

http://archive.today/2018.09.11-121342/https://www.asahi.com/articles/ASL9C5710L9CUTFK017.html

自民党総裁選めぐり、同党所属の岡田裕二・神戸市議が11日、安倍晋三首相陣営からの働きかけに反発し、安倍首相から石破茂幹事長の支持に切り替えたことを自身のフェイスブックで明かした。

(フェイスブック)

岡田 ゆうじさんは石破 茂さんと一緒にいます。

https://www.facebook.com/Tarumi.Okada/posts/1052385058262255

石破茂氏を応援!】

元々私は2012年の総裁選では安倍選対で闘った経緯もあり、今回の総裁選安倍総理応援していました。

しかし、官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、最早地方議員の人格否定ともいえる状態になったため、私達神戸市議、兵庫県議有志は、石破 茂候補を応援する決意を固めました。

愛する自民党を守るためにも、党の草の根、土台とも言える私達地方議員が攻撃されるという異様な総裁選を、これ以上許してはなりません。

朝日新聞取材に応じた岡田氏によると、同党の兵庫県議から11日に神戸市であった石破氏の街頭活動に誘われていた岡田氏に、地元の国会議員から連絡があった。この議員には、官邸幹部から電話があり、「参加すれば将来に差し障る」と言われた、と伝えてきたという。

岡田氏はフェイスブックに「露骨な恫喝(どうかつ)、脅迫」と投稿。別の国会議員の秘書だった2012年総裁選では安倍氏陣営スタッフを務め、今回も首相支持の意向だったが、ほかの県議や市議に同調し、石破氏支持に変えた。岡田氏は取材に「昔の自民党はこんなに締め付けなかった」と語った。(岩尾真宏)

[] 安倍氏側近から兵庫の地方議員圧力か 自民党総裁選 - 神戸新聞NEXT(2018年9月11日)

https://kobe-np.co.jp/news/sougou/201809/0011629925.shtml

安倍晋三首相石破茂幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選(20日投開票)の対応を巡り、同党兵庫県連の一部の議員が反発している。11日に神戸市を訪れた石破氏を支援する県議や神戸市議らが、安倍氏の側近で同県連所属の国会議員から圧力があったとSNSなどで告白。「なぜ正々堂々と論争で勝負しないのか」と憤る。

同県連所属の複数の議員によると、この国会議員西村康稔官房副長官兵庫9区)。総裁選告示後、西村氏から神戸市議らに連絡があり、石破氏への支援を控えるよう求めたとされる。

今回の石破氏の神戸入りを支援した神戸市議は自身のフェイスブックで「官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、石破茂候補を応援する決意を固めました」と表明。別の議員は「そこまでして官邸にこびる必要があるのか」と怒りをあらわにした。

石破氏は10日の本格的な論戦開始後、地方行脚の訪問先として11日午前、神戸市の街頭で演説し、同市議や県議ら約10人が傍らに並んだ。(井関 徹)

[][] 東日本大震災7年半 進まぬ除染土処理 再利用事業頓挫も - 毎日新聞(2018年9月11日)

https://mainichi.jp/articles/20180911/k00/00e/040/233000c

http://archive.today/2018.09.11-095434/https://mainichi.jp/articles/20180911/k00/00e/040/233000c

東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土の処理問題が、東日本大震災から7年半たっても進まない。福島県外の自治体では公園などでの仮置きが長期間続き、環境省は埋め立て処分などの判断を促すガイドライン策定を検討するが、住民の反発を恐れる自治体は対応に苦慮する。同県内では汚染土の再生利用を目指す実証事業が進む一方、反対運動計画が頓挫する例も出てきた。

県外「埋め立て処分」検討は16%

除染で生じた汚染土は福島県外7県で推計約33万立方メートルあり、放射性物質汚染対処特措法上、汚染土の処分は当該自治体の役割とされる。環境省は今月3日、これらを保管する53市町村などへのアンケート結果を公表。埋め立て地を取得して最終処分を検討しているのは全体の約16%にあたる10自治体にとどまった。一方で、多くの自治体から「住民の不安感、拒絶感で合意は困難」とする意見が相次ぎ、処理に関する明確な判断を避けている。中には国や東電の施設内で埋め立て処分するよう求める自治体もあった。アンケート結果について同省の担当者は「安全性に対する住民の理解が進んでおらず、合意形成には基礎的な説明から必要になる」と話し、自治体の判断だけで処分を実行に移す難しさを認める。

環境省は汚染土を地中に埋め立て、その際の放射線量地下水への影響を調べる実験を8月から茨城県で始め、栃木県でも準備中だ。結果は年度内に専門家会議へ報告し、埋め立て方法や放射線量の基準などをまとめたガイドライン自治体へ示す方針だ。

県内の再生利用、住民反対で頓挫

一方、汚染土が最大2200万立方メートルに上ると推計される福島県では、第1原発周辺の双葉、大熊両町に環境省が設けた「中間貯蔵施設」での汚染土などの保管が昨年から本格化する。特措法に基づき、国は30年後に汚染土を県外へ搬出し、最終処分しなければならない。保管量を少しでも減らすため、同省は放射線量が低い汚染土を土木資材などへ活用したい考えだ。

しかし、汚染土を盛り土や花畑の造成などに使うため、地元の同意を得て安全性を確かめる「実証事業」が進んでいるのは南相馬市飯舘村だけ。道路の盛り土としての実証事業を始める予定だった二本松市では、農業や観光への風評被害を恐れる住民の反対もあり、同省は今年度の工事をあきらめ、業者との契約を解除する方針計画は事実上、頓挫している。二本松市計画について、環境省の担当者は「まだあきらめたわけではないが、住民に説明をすると『中間貯蔵施設に持って行くはずではないのか』などと批判される。30年後の県外処分も含め、息の長い取り組みであることを理解してもらうしかない」と話す。【五十嵐和大】