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2018-10-25

[][] 女川1号機廃炉に 東北電力方針固める 運転開始から35年目 - 河北新報オンラインニュース(2018年10月25日)

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181025_12039.html

http://archive.today/2018.10.25-014641/https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181025_12039.html

東北電力女川原発1号機(宮城県女川町石巻市)を廃炉にする方針を固めたことが24日、分かった。運転開始から35年目を迎え、さらなる運転期間の延長には巨額の経費を要することなどから判断したとみられる。東北電は近く、立地自治体などに説明する。

原田宏哉社長は9月の定例記者会見で「廃炉も具体的な選択肢として検討していく」と述べ、経済性などを理由に廃炉の可能性に初めて言及した。

女川1号機は1984年に営業運転を開始。東日本大震災以降、停止が続く同社の原発4基の中で最も古く、出力52万4000キロワットは最も小さい。

東京電力福島第1原発事故を受け、原発運転期間は原則40年と定められた。原子力規制委員会が認めれば最大20年延長できるが、事故後の新規制基準を満たすには巨額の安全対策費が必要になる。

女川1号機は福島第1原発と同じ沸騰水型炉の「マークI」タイプで、福島を除く中部電力中国電力日本原子力発電の計4基は、いずれも廃炉が決まっている。

女川2号機は、再稼働に向けて規制委による審査が終盤を迎えている。女川3号機は審査申請の準備が進んでいる。

原田社長は「2号機の審査の知見を(1号機に)そのまま反映できないものが出てくる。安全対策も難しさがある」と述べていた。

[][][] 首相所信表明 改憲発議「議員の責任」 条文案、今国会提示に意欲 - 東京新聞(2018年10月25日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102502000147.html

https://megalodon.jp/2018-1025-0908-52/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102502000147.html

第百九十七臨時国会が二十四日召集された。安倍晋三首相は衆参両院本会議所信表明演説を行い、改憲について「政党が具体的な改憲案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ、今国会中の衆参憲法審査会への自民党改憲条文案の提示に意欲を表明した。

首相演説で、憲法審査会で議論を重ねれば、与野党を超えた幅広い合意が得られると指摘。「あるべき姿を最終的に決めるのは国民だ。国民と共に議論を深め、私たち国会議員の責任を共に果たしていこう」と改憲の是非を問う国民投票に向け、国会改憲発議を呼び掛けた。

演説に先立つ自民党両院議員総会でも「憲法改正という新たな国創りに向けて共に頑張っていこう」と語った。

自民党は、九条への自衛隊明記を柱とする四項目の改憲条文案をまとめており、今国会憲法審に提示し、目標とする二〇二〇年の新憲法施行に向けて議論を加速させたい考え。立憲民主党などの野党は、国民投票でのテレビCM規制の議論などを優先するよう求めている。

演説後、自民公明両党の衆院憲法審査会幹事は国会内で会談し、災害復旧費を盛り込んだ二〇一八年度第一次補正予算案を十一月上旬にも成立させた後、速やかに憲法審を再開する方針で一致した。 (新開浩)

[][][] 首相所信、改憲意欲強まる 「3分の2」発議意識? - 東京新聞(2018年10月25日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102502000138.html

https://megalodon.jp/2018-1025-0909-47/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102502000138.html

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安倍晋三首相は二十四日の所信表明演説で、臨時国会での自民党改憲条文案の提示に意欲を示すなど、これまでにも増して強い表現で、改憲を具体的に推進していく決意を表明した。改憲勢力だけでの議論も辞さないと読み取れる言葉も。独走気味な首相の姿勢に、他党は警戒を強めている。 (妹尾聡太)

演説の締め

衆院の三分の二近い議席を占め、強固な政治基盤の上に、その先の時代の国創りを強力に進めた」

演説の締めくくりで首相は、百年前の一九一八年に初の本格的政党内閣を発足させた原敬はらたかし)に言及。民意に耳を傾けた原の姿勢を見習うと強調しながら、自らも「新しい国創りに挑戦する」と訴えた。

ミソは、わざわざ「三分の二」に触れた点。改憲勢力が今、衆参両院で改憲発議に必要な三分の二以上の議席を有している状況と重ね合わせ、好機を逃さず改憲に「挑戦」する決意を込めたとも読み取れる。

■全議員対象

改憲に直接言及した部分でも熱意は高まった。

一月の施政方針演説では、「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄」ることを期待していると話したが、今回の演説では「政党が具体的な改正案を示す」と表現。各党案への期待にとどまらず、自民党改憲条文案を憲法審査会で示す宣言のように受け取れる。

また、首相は今回「あるべき姿を最終的に決めるのは国民。私たち国会議員の責任を共に果たそう」として、改憲の是非を問う国民投票の実施を訴えた。施政方針演説の際はこの表現は使わず、自民党両院議員総会で「(改憲を)実現していく大きな責任」を党内に呼び掛けただけだった。全党派の国会議員に広げて「責任」を求めた形だ。

さらに、首相は今回「できるだけ幅広い合意が得られると確信している」とも指摘。「できるだけ」という限定的な表現は、改憲に反対する野党の理解が得られなければ、最終的に改憲勢力だけで改憲原案づくりを進めることも視野に入れているように映る。

距離を置く

一方で自民党は、野党が求める国民投票法改正案の審議を憲法審で先行させるなど、当面は円満に進めていくという発信に努めている。最初から強引に進めて世論を敵に回すのは得策でないからだ。首相に近い閣僚経験者は「まずは憲法審をどう動かし続けるかを戦略的に考える」と話す。

しかし、他党は二十四日、改憲から距離を置く言動が目立った。

公明党山口那津男代表は両院議員総会で、臨時国会の重要課題として災害対策などを訴えたが、改憲には一言も触れなかった。

立憲民主党枝野幸男代表は、首相演説に関し「首相憲法の改定に権限を持っていない。意味のない妄言だ」と記者団に指摘。国民民主党玉木雄一郎代表も記者会見で「権力者が描きたい夢を書き込むのが首相憲法観だとよく分かった」と厳しく評価した。

[][][] なぜ改憲?いま必要なの? 「国民の生活を優先して考えて」 - 東京新聞(2018年10月25日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102502000128.html

https://megalodon.jp/2018-1025-0910-59/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102502000128.html

二十四日に召集された臨時国会所信表明演説で、安倍晋三首相憲法審査会を開き、改憲に向けた議論を進めたい意向を示した。各社の世論調査をみても、改憲議論を優先すべきと考える国民は多くはない。平成の終わりに「新しい国づくり」を強調する演説首都圏の人々はどう聞いたのか。 (大平樹、神野光伸、山口登史、萩原誠

「また首相がやりたい放題やるのではないか」

安倍首相所信表明演説をテレビ中継で見ていた川崎市宮前区の自営業林佐登子さん(44)は、こんな不安を口にした。反対意見の多い重要法案も次々に成立させてきた国会運営には不信感がいっぱいだ。

日比谷公園東京都千代田区)を散歩していた豊島区の会社員寺島伸一さん(36)は「日本の平和を守ってきたのは憲法だと思う。改憲は拙速ではないか」。出版社勤務の女性(24)=杉並区=は「なぜ急いで進めようとしているのか理解に苦しむ」と首をかしげる。

宇都宮市の元小学校教員、福田孝志さん(65)も「改憲議論は急務ではない。国民の生活について優先的に議論してほしい」と望む。年金生活者として「来年の消費税増税生活は厳しくなる。退職金を取り崩す人も出てくるだろう」と暮らしの先行きを心配した。

千葉市花見川区の会社役員の永田孝一さん(67)は、改憲には賛成というが「自衛隊のあり方を深く論議しないまま、自衛隊の明記で存在を認めさせるだけの改憲なんて不要だ。目先のごまかしにすぎず、安倍首相の実績作りにしか見えない。数の力で強引に進める国会運営は言語道断。もっと議論を深める努力をしてほしい」と注文した。

第九次横田基地公害訴訟原告団長の福本道夫さん(69)=東京都昭島市=も「民主主義国家なら、いかに少数意見を大事にするかを考えるべきだが、安倍政権はこれまでも最終的に人数で押し切ってきた」と警戒する。横田には米軍に加え、航空自衛隊の基地もあり、「現状でも、入間基地自衛隊機や大型ヘリが(飛来して)住宅地の上を旋回したり低空飛行したりする。憲法自衛隊を明記したら、さらに何でもやっていい状態にならないか」と懸念を示した。

◆「九条守れ」声一つ 国会前1200人が抗議集会

国会前の路上では開会に先立ち正午から、憲法改正に反対する野党四党と無所属国会議員一般市民ら約千二百人(主催者発表)が集会を開き、「改憲案の提出反対」「九条守れ」などと声を上げた。

「今の政治はひどすぎる。いてもたってもいられなくて来た」と集会に参加したのは東京都足立区の主婦鎌田由利子さん(67)だ。

亡き父は十九歳のとき、茨城県内の学校で戦争に反対する新聞を作ったとして治安維持法で逮捕されたという。しばらくして釈放されたと聞いたが「戦争に突き進んでいく中で国賊とみられたんだと思う。戦争をしやすくする、憲法九条を壊す改憲は絶対に止めないと」と語気を強めた。

東京都武蔵村山市看護師早川恵子さん(74)は「衰退が止まらない地方を何とかするとか、改憲より優先して取り組むべき課題はあるのではないか」と改憲にこだわる首相の姿勢に首をかしげた。 (井上靖史)

[][](県民投票条例案可決)実施の意義 周知を図れ - 沖縄タイムス(2018年10月25日)

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/334981

http://web.archive.org/save/https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/334981

県民投票に向けた大きな一歩が踏み出された。

辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例案は24日、県議会米軍基地関係特別委員会与党の賛成多数で可決された。

投票実施に必要な予算案も総務企画委員会で認められた。いずれも26日の最終本会議で可決、成立する見通しである。

自民公明は「賛成」か「反対」かを問う2択方式を改め、「賛成」「反対」に「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた4択方式の修正案提案したが、賛成少数で否決された。

米軍普天間飛行場の危険性除去については、県も県議会与野党も一致している。その点の争いはない。

県民投票の効果を高めるという観点から言えば、多様な解釈を許すような選択肢ではなく、あいまいさを排除して単刀直入に聞くことが力になる。選択肢の中に答えを誘導するような表現があるのは好ましくない。

地方自治法に基づいて9万2848筆の署名を集め、県に条例制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」は、9月に発表した声明で指摘している。

沖縄のみならず、民主主義の在り方を左右する日本の問題として国民的議論を深める機会にすべきである」

県民投票に法的な拘束力はない。政府は、反対が多数となった場合でも移設方針に影響はない、との姿勢を崩していない。だが、政府が問答無用の姿勢だからこそ、県民投票が必要なのである。

■    ■

県民投票をめぐっては石垣市議会が反対の意見書を可決した。県の調べによると、投開票などの事務委託について、10日の時点で41市町村のうち35市町村が同意し、6市が回答を保留している。

条例案委員会で可決したものの、今のところ各市町村の足並みはそろっていない。 「基地建設は国の専権事項」だという主張や、「司法の結果を見て判断すべき」だとの意見があるのは確かだ。

防衛問題が「国が本来果たすべき役割」だとしても、「国の専権(専管)事項」という言葉には、自治体や住民は口出しすべきではない、というニュアンスが込められている。

だが、基地建設によってさまざまな被害を恒常的にこうむるのは住民である。自治体が住民の生活を守る立場から国に過重負担の軽減と公平・公正な扱いを求めるのはあまりにも当然である。

■    ■

2017年4月の憲法審査会で、参考人として出席した斎藤誠東大教授は、国と沖縄県対立状態を念頭に「訴訟ですべてが解決するのではなく、政治の場で協議や対話を積み重ねることが重要」だと指摘した。

県民投票に向けたさまざまな取り組みを通して議論が深まり、「沖縄民意」が明確に示されれば、本土議論を促す力になるだろう。

自治体が県民の「意思表示する権利」を閉ざすようなことがあってはならない。保留中の自治体の賢明な判断を期待したい。

[] 辺野古対抗措置文書 「権力乱用」はどっちだ - 琉球新報(2018年10月25日)

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-823748.html

http://web.archive.org/save/https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-823748.html

米軍普天間飛行場名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、沖縄防衛局国土交通相に提出した審査請求書と執行停止申立書の全文を琉球新報が入手した。

仲井真弘多知事による埋め立て承認を8月31日に県が撤回して以降、工事は中断している。これらの文書は、防衛局行政不服審査法に基づき、対抗措置として17日に提出したものだ。

繰り返し指摘しておきたいのは、行政不服審査法の救済の対象が国民に限られるという点だ。同法は、行政庁の違法または不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民の権利利益の救済を図る―と明示している。

だからこそ、2015年に防衛局が行審法に基づく審査請求・執行停止申し立てをした際、国内の行政法研究者93人が、審査請求も執行停止の申し立ても不適法とする声明を発表したのである。「国民の権利救済制度である行政不服審査制度の乱用」と断じた専門家の見解は極めて重い。

だが政府はこうした指摘を一顧だにせず、またしても条文を都合良く解釈した。国の態度は法治主義を否定するものであり、法治国家の看板を投げ捨てるに等しい。

県による埋め立て承認の撤回を「行政権の乱用」と批判した政府こそ、強大な国家権力を乱用している。

防衛局は工事が中断している間も警備、資機材・工事現場の維持管理などで1日当たり約2千万円の余計な支出が生じていると主張した。ちょっと待ってほしい。

当時の翁長雄志知事が強く反対する中で、汚濁防止膜設置の海上工事、護岸工事を強行したのはほかならぬ防衛局である。県との事前協議も完了していなかった。損害が生じたとしても自業自得だ。

仲井真元知事が埋め立てを承認した際、県は「工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと」と留意事項に記載していた。

協議の不備を指摘された防衛局は「協議を行うこと」は同意を得ることまで求めるものではなく、留意事項違反とはならないと主張している。

協議さえすれば決裂しても構わないという認識だ。そうであるなら、何のための留意事項だったのか。あまりにも誠意に欠ける言い分だ。

軟弱地盤についても調査が継続中として存在を認めていない。防衛局が提出した文書は全体として詭弁(きべん)、こじつけ、言い逃れが目立つ。

県は執行停止は認められないとの意見書を送付したが、防衛省の申し立てを国交相が審査するのだから、結果は見えている。公正さを欠いているのは誰の目にも明らかだ。

このような手法がまかり通るなら、原発から出る核のごみの最終処分場でさえも、地元の同意が不十分なまま建設できるようになるのではないか。問われているのは日本の民主主義の在り方だ。独り沖縄だけの問題ではない。

[]<和光夫婦死傷>逮捕少年、学校でいじめ「許せない生徒を殺すつもり」 学校側、じゃれ合いあるが対応 - 埼玉新聞(2018年10月24日)

http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/10/25/01_.html

http://web.archive.org/web/20181024195539/http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/10/25/01_.html

和光市のマンションで80代の夫婦が殺傷され、孫で中学3年の少年(15)が祖母(82)への殺人未遂容疑で逮捕された事件で、少年が県警の調べに、「学校でいじめられていた」という趣旨の供述をしていることが24日、捜査関係者への取材で分かった。県警は関係者に事情を聴くなどして裏付けを進めている。

少年はこれまで、「学校に許せない生徒がいて殺すつもりだった。家族に迷惑が掛かるので、まずは家族を殺そうと思った」などと供述。事件の翌19日、東武東上線川越駅付近の路上で、県警の捜査員に発見された際には、バッグの中に包丁など刃物4本を所持していた。

少年の通う学校側はこれまでの取材に、「日常的に小突くなど、じゃれ合いのようなものはあるが、その場で対応しており、重大性は認識していない」と回答。学校では定期的にいじめアンケートを実施していたが、少年へのいじめがあったとは考えていないという。

また、捜査関係者によると、自宅から押収された少年のパソコンには、殺人の法定刑を検索した履歴が残っていたことも判明。事件の数カ月前で、数回程度だったため、県警は関連を慎重に調べている。

少年は事件後、自宅最寄りの東武東上線和光市駅ではなく、朝霞駅に向かったとも分かった。和光市駅で「両親と鉢合わせになると困るから」という趣旨の話をしているという。事件は18日夕方に発生。少年の祖父(87)が上半身の十数カ所を刺されるなどして出血性ショックで死亡。祖母も首などを切られて重傷を負った。少年は祖父母と同じマンションに両親と住んでいる。