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2019-01-04

[][](政界地獄耳)経団連会長原発発言 - 日刊スポーツ(2019年1月4日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901040000142.html

http://archive.today/2019.01.04-042110/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901040000142.html

経団連会長・中西宏明は年頭会見で今後の原発政策について「日本のエネルギーの8割は依然、化石燃料危機的状況にある。コストは高く世界から非難を浴び、再生可能エネルギーは日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性があり、次世代送電網のスマートグリッドも新しい投資が行われていない。打破しなければならない」。

★また「お客様が利益を上げられていない商売でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。一方で、稼働しない原発に巨額の安全対策費がつぎ込まれているが、8年も製品を造っていない工場に存続のための追加対策を取るという経営者として考えられないことを電力会社はやっている。適切な安全対策を最初から織り込んだ原発は発電コストも高くないが、国民が反対するものをつくるには、原発建設の受け入れを前提に、どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者ベンダーが無理やり作るということは、民主国家ではない」と踏み込んだ発言をした。

★確かに中西は日立英国での原発輸出に失敗したばかり。加えて反原発の機運は高まるばかり。年末には東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で3人はいずれも無罪を主張しているものの「最高経営層にもかかわらず、何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」と指摘され、3人に禁錮5年の求刑があったばかりだ。経営者として、そして財界として総合的に「間尺(まじゃく)に合わない」と分析をしながら公開討論が必要と問うたのは政権への配慮か。以前聞いた電力関係者の言葉がよみがえる。「技術者たちは安全には自信を持っている。だが信頼・信用が取り戻せない」。エネルギー政策の転換期になるか。(K)※敬称略

[][] 平成と憲法 平和の時代を守らねば - 東京新聞(2019年1月4日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010402000126.html

https://megalodon.jp/2019-0104-1258-20/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010402000126.html

平成は天皇陛下が「日本国憲法を守る」と述べて始まりました。平和であり続けた時代です。その源泉たる憲法とは何かを再確認したいときです。

一九八九(平成元)年一月九日。即位後に皇居・宮殿で行われた朝見の儀でのお言葉です。

日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、国運の一層の進展と世界の平和、人類福祉の増進を切に希望してやみません」

天皇憲法を守ることは当然です。憲法九九条で「天皇又(また)は摂政及び国務大臣国会議員裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ(う)」と定められているからです。

政府が暴走しないよう

憲法尊重擁護義務といわれる重要な規定ですが、大切なのは、この一文に「国民」の文字がないことです。これは日本国憲法社会契約説に立っているからです。

世界史を見れば、政府は暴走する危険が常にあります。だから、憲法を守るよう命ぜられているのは政府であり、権力を行使する人だけなのです。権力を暴走させない役割が憲法にはあるのです。

天皇もその一人です。お言葉は憲法に従った宣言なのでしょう。即位の時のお言葉にもう一つ、注意すべきことがあります。同年二月十日の国会開会式でです。

「わが国は国民福祉の一層の向上を図るため不断に努力するとともに、世界の平和と繁栄を目指し、自然と文化を愛する国家として広く貢献することが期待されています」

福祉や世界平和、文化などのキーワードが示され、国会議員を前に「使命を十分遂行することを切に希望します」と述べました。

昭和天皇は在位の前半は激動の時代でした。陸海軍を統率する大元帥の立場は戦争と不可分です。

◆戦争のない時代に安堵

それを継ぐ天皇として、陛下はとくに平和への祈りを強く考えられたのではと推察します。国民の福祉も文化の国も、平和なしで成り立ちませんから…。

戦争の天皇でなく、平和の天皇でいられた喜びは、昨年十二月二十三日のお言葉でも明らかです。八十五歳の誕生日を迎え、陛下はときに涙声になりつつ、こう述べたのです。

「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵(あんど)しています」

そう、平成とは戦争のない時代だったと、後の世にも記憶されることでしょう。心から喜ばしい思いで万感胸に迫ったのではないでしょうか。共感を覚えます。

確かに即位の八九年という年はベルリンの壁が崩れ、旧ソ連米国との冷戦が終わった節目にあたります。だから、これからは世界は平和を迎えるのではと、期待が膨らみました。

戦争とは他国の社会契約を攻撃することだという説があります。冷戦という戦争で、旧ソ連の共産主義国家の社会契約は崩れ去り、ロシアという新しい国家の社会契約へと変更されたのだと…。

超大国冷戦が終われば、必然的に世界の戦争も解消されるだろうと思われたのです。

実際には世界の平和は訪れませんでした。各地で民族紛争や宗教対立が起こり、テロによって、多くの犠牲者が生まれることになりました。今なお、多数の難民が苦しい日々を送っています。

しかし、日本は平和をずっと守ってきました。戦後七十三年間も戦争に加わることがありませんでした。これは世界的に希有(けう)な国であるのは疑いがありません。もちろん戦争放棄を定めた九条の力のゆえんです。

さて、その九条です。憲法尊重擁護義務を負った首相が自ら改憲を呼び掛けています。今年は改憲発議があるかもしれません。九条に自衛隊を明記する案です。

平和国家の外堀は、いつの間にか埋められています。特定秘密保護法集団的自衛権行使容認、安全保障法制、「共謀罪」法…。米国から高額な兵器をどんどん購入し、防衛予算は膨れ上がる一方になっています。

政府自ら中国北朝鮮の脅威をあおり、事実上の空母保有先制攻撃ができる兵器も検討されるありさまです。もはや平和国家というより、アジア諸国からは好戦国に見えるかもしれません。

軍拡競争の末は戦争だ

その分、実は日本は危うい状態となるのです。軍拡競争の次に待っているのは戦争なのだと歴史が教えているからです。さらに九条まで手をつければ、戦争への道は近くなります。「九条を改憲しても何も変わらない」と首相は言いますが、要注意です。

軍縮と平和的外交という手段で平和を築ける知恵を人類は知っています。「戦争のない時代」を続ける努力が求められます。

[]<税を追う>官邸主導の「空母化」 首相専守防衛厳しい」 - 東京新聞(2019年1月4日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019010402000117.html

https://megalodon.jp/2019-0104-1259-49/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019010402000117.html

二〇一八年二月、衆院予算委員会専守防衛について質問された安倍晋三首相は「わが国は今後とも堅持していく」と断った後で、自説を披露した。

専守防衛は、純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねない」

ただしたのは自民党江渡聡徳(えとあきのり)元防衛相防衛省が導入方針を発表した長距離巡航ミサイルを巡り、「敵基地攻撃が可能で、専守防衛を逸脱する」という批判が出たことを受け、首相の見解を求めたのだった。

ミサイルの射程は九百キロと五百キロ。戦闘機F15やF35Aに搭載する計画で、日本領空や公海上空から他国の領土内への攻撃も可能となる。首相は「敵基地攻撃は目的としない」と否定する一方で、「先に攻撃した方が圧倒的に有利になっているのが現実」と先制攻撃の脅威に言及。あたかも専守防衛では国は守れないといわんばかりだった。

そのころ政府自民党では、年末に改定する新しい「防衛計画の大綱防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防)」の策定に向けた議論が進んでいた。

防衛大綱の見直しは小野寺さん(五典・前防衛相)が一七年八月に大臣に就任したとき、総理から言われた。自民党でも、次期大綱がどうあるべきかという議論を始めた」。党の安全保障調査会長だった中谷元・元防衛相はそう話す。

やはり専守防衛との兼ね合いで、導入の是非が焦点となったのが、全長二百四十八メートルの「いずも」型護衛艦二隻の甲板を改修して造る事実上の空母だった。

軍拡を進め、沖縄県尖閣諸島南西諸島の周辺海域へ進出を図る中国を念頭に、領空・領海侵犯を許さないための防空態勢を強化しようと、まず短距離離陸と垂直着陸ができるSTOVL(ストーブル)戦闘機F35Bの導入案が出たという。

「島しょ部は滑走路の長い飛行場が少ない。STOVL機を導入すれば離着陸できる空港が増えて戦闘機運用の柔軟性が向上する。その上で、対潜水艦哨戒ヘリを運用する多用途の護衛艦にも搭載可能ではないかと議論になった」

中谷氏らは防衛大綱への提言をまとめる際、陸海空の各自衛官からも広くヒアリングしたが、「具体的にいずもの(空母化を求める)話はなかった」。岩屋毅防衛相も昨年末、防衛大綱閣議決定後の会見で「海自空自から具体的なニーズや要請があったのではない」と話し、空母化が政治主導だったことを認めた。

防衛大綱や中期防策定へ向け、中谷氏らが「多用途防衛空母」導入を盛り込んだ提言の骨子をまとめた昨年三月ごろ、防衛省のある幹部は疑問を口にした。

防衛大綱の度に空母議論があるが、今回は熱が冷めない。(小野寺)大臣も抑えにかかるのではなく熱心だ。導入するとなれば予算の問題だけでなく人の確保もある。(支出に限りのある)防衛費の枠内で、そこまでやる価値があるだろうか」

     ◇

憲法に基づく専守防衛を逸脱する恐れがある空母計画。急激に膨張する防衛費の問題と合わせ、国民への丁寧な説明は置き去りに日本は周辺国との軍拡競争へ進むのか、検証した。

(鷲野史彦、原昌志、中沢誠、望月衣塑子、上野実輝彦、藤川大樹)

[]<税を追う>F35大量調達が発端 自動車関税と引き換え - 東京新聞(2019年1月4日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019010402000105.html

https://megalodon.jp/2019-0104-1301-40/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019010402000105.html

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二〇一八年十二月十四日、首相官邸。十一月から八回の会合を開いて次期防衛大綱議論してきた与党ワーキングチーム(WT)座長の小野寺五典防衛相から安倍晋三首相に、一通の確認書が手渡された。

いずも型護衛艦の改修について自民公明両党は、戦闘機を常時搭載しないことなどから、憲法保有が認められない攻撃型空母に当たらないと結論づけた。安倍首相は「しっかり守って運用する」と応じた。

前日、衆院議員会館の会議室。WTの会合後、座長代理佐藤茂樹公明党安全保障部会長は記者団の前で胸を張った。「他国に脅威を与えないためにも、甲板上に常に戦闘機が装備されている絵柄はよくない。必要な時に離着陸するという運用は専守防衛を表すのに大事な要素だ」

呼称も多用途運用母艦は「空母」を連想するとして多用途運用護衛艦合意した。さらに新中期防では従来通り「多機能の護衛艦」を使った。世論を気にして変更を避けたのだった。

中谷元・元防衛相は「相手の国に破滅的な打撃を与えるような攻撃型空母憲法上持ち得ないのが前提。攻撃型でないことを担保するために多用途運用護衛艦に落ち着いた」と話す。

海上自衛隊の長年の悲願とされてきた空母。だが、防衛省のある幹部は「海上自衛隊にもろ手を挙げて喜んでいるという雰囲気はない」と話す。「南西諸島で作戦を行うためには有用だろうが、いずもは本来、対潜水艦用の艦船戦闘機の運用で、対潜能力が落ちては全く意味がない。海自内には航空自衛隊がいずもを使うことへの抵抗もある」

では、なぜ政府空母化にこだわったのか。別の幹部は、米国製のSTOVL(ストーブル)戦闘機F35Bの導入が始まりだったと証言する。

政府は昨年十二月、旧型で古くなった九十九機のF15の代わりに今後、F35AとF35Bの計百五機を順次購入すると決めた。総額一兆二千億円。背景には兵器売り込みで対日貿易赤字を減らそうとするトランプ米大統領圧力がのぞく。

トランプ氏は昨年五月、自動車関税引き上げの検討を発表しており、経済産業省の幹部は「あれ以来、『自動車関税を上げさせない』は安倍政権至上命題になった」と話す。

防衛省の幹部は「トランプ氏に手土産を持たせないと、何を言ってくるか分からないと政府は常に考えている。そもそもF15の後継機をどうするかの検討があり、官邸防衛省取引的に見せられる道を模索していた。それでF35の百機購入になった」と明かす。

「百機買うならA型だけでなく、違うタイプの攻撃力もあった方がいいという流れになった。STOVL機のB型は船に載せないと意味がない。それで一度は立ち消えになった空母化の話が出てきた」と話した。

首相が議長を務め、国防や外交上の重大政策を議論する国家安全保障会議(NSC)。実動部隊国家安全保障局の幹部は「F35百機を調達する結果として、貿易不均衡の是正日米安保体制へのアピールという側面はある」と話し、米国への配慮を認めた。

伊藤俊幸・元海上自衛隊呉地方総監は「自衛隊の現場からでなく政治のトップダウンで決まったという印象だ。尖閣諸島が念頭にあるのだろうが、守れる体勢は整っている。いずもを使って何をするのかという作戦思想が作られないうちに(空母化が)降ってきた感じだ」と疑問を呈した。

海将も「必要性を正面から議論せず、机上の空論で決まった」と批判する。通商外交を巡る官邸の思惑がからんで浮上したいずもの「空母化」。日本が再び軍拡競争の道を突き進む恐れは十分ある。(鷲野史彦、原昌志、中沢誠、望月衣塑子、上野実輝彦、藤川大樹)

[][] 改憲国会発議「各党合意を」43% 参院選世論調査 - 東京新聞(2019年1月4日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010402000110.html

https://megalodon.jp/2019-0104-1304-26/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010402000110.html

本社加盟の日本世論調査会は参院選統一地方選に向けた全国面接世論調査を昨年十二月八、九両日に実施した。憲法改正国会発議に関し、時期や是非を尋ねたところ「時期にこだわらず各党の幅広い合意を形成するのが望ましい」との回答が43%に上った。今夏の参院選について、自民公明両党と安倍政権下での改憲に前向きな政党議員を合わせた改憲勢力が「発議に必要な三分の二以上の議席を占めた方がよい」は45%、「三分の二に達しない方がよい」が47%で拮抗きっこう)した。

政府が十月に予定する消費税率10%への引き上げは「予定通り実施するべきだ」が39%。「引き上げるべきではない」33%、「先送りするべきだ」25%と割れた。改憲消費税増税を巡り、有権者の見解が分かれている実態が浮かんだ。

参院選の結果は「与野党勢力が伯仲する方がよい」は53%で、「与党が引き続き過半数」の30%を上回った。「野党過半数」は10%となった。

【注】小数点一位を四捨五入した。

[] 地位協定調査で英国ベルギーへ 沖縄県、日米と比較 - 沖縄タイムス(2019年1月4日)

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/366608

https://megalodon.jp/2019-0104-1306-20/https://www.okinawatimes.co.jp:443/articles/-/366608

日米地位協定の改定を求めている沖縄県米軍基地を抱える国と米国地位協定を調査・比較する取り組みの一環として、池田竹州知事公室長が近くベルギーイギリスを訪れ、両国政府関係者らと面談することが3日までに分かった。県はこれまでドイツイタリア地位協定を調査している。(政経部・銘苅一哲)

県はドイツイタリアの調査結果を全国知事会で報告し、知事会は昨年7月に日米地位協定の抜本的な見直しなど基地負担軽減に関する提言を初めて採決。8月には外務省防衛省在日大使館に提言を提出している。

米国北大西洋条約機構(NATO)に基づきイギリスなど欧州各国との軍事同盟により米軍を駐留させており、NATOはベルギー首都ブリュッセルに置かれている。イギリスベルギーなどNATO加盟国は米国を含めた互いの軍隊の各国駐留にあたっての地位を定める協定を結んでおり、県はNATO地位協定の運用実態について調査する。日程は現時点で公表されていないが、県議会2月定例会前に訪欧する考え。

県は2018年3月に米国が結んだドイツのボン補足協定、イタリアの米伊了解覚書について?国内法の適用?基地管理権?訓練への関与―などで日米協定との違いを調査した結果を公表。日本で制限される米軍基地内の立ち入りについてドイツでは周辺自治体の立ち入りを認め、訓練を巡っては両国ともに米軍が事前に申請するなど日米協定との差が明らかになった。

米国韓国フィリピンイラクアフガニスタンとも地位協定を結んでおり、県は「ドイツイタリアの調査を踏まえてまずは欧州の事例をまとめ、その後にアジアなど地域ごとに調査を進めたい」としている。

[]<金口木舌>分断を越えるには - 琉球新報(2019年1月4日)

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-856768.html

https://megalodon.jp/2019-0104-1307-51/https://ryukyushimpo.jp:443/column/entry-856768.html

昨年の米アカデミー賞助演男優賞に選ばれたサム・ロックウェルさんが演じたのは映画「スリー・ビルボード」に登場する差別主義者の警察官だ。米中西部ミズーリ州を舞台に、何者かに娘を殺害された母親と敵対する

▼若い警察官は黒人を蔑視する母親と暮らし、ゆがんだ正義感に基づいて暴力を繰り返す。しかし映画の後半、警察官の職を失って生きる道を模索し、敵対していた被害者の声に耳を傾けるようになる

▼米中西部は保守的な地域が多く、黒人差別も根強いと言われる。しかし多数派の白人にも格差は広がっており、貧困層も多い。貧困連鎖から抜け出せない白人労働者層は、2016年の大統領選でトランプ氏当選の原動力となったとされる

▼昨年のハリウッドを席巻した動きにはセクハラ撲滅を訴える「#MeToo」もある。虐げられてきた白人労働者と女性が分断を乗り越え、共に闘う「スリー・ビルボード」は現在の米国象徴している

▼根深い分断は日本にもある。米軍基地問題を巡る県内外の温度差だ。昨年12月に共同通信社が実施した全国電話世論調査名護市辺野古への土砂投入を支持しない人が過半数を占めたが、支持も35・3%あった

▼ネット上にフェイクニュースが出回り、県民を非難する「沖縄ヘイト」もはびこっている。偽情報をなくすことも分断を乗り越える道の一つになる。