安倍晋三元首相の「国葬」に反対する声明 - 子どもと法・21(2022年7月31日)

http://www.kodomo-hou21.net/_action/giffiles/statement20220731.pdf

国葬とは、国が個人の葬儀を主宰し、その費用に国費をもって充てるものであって日本国憲法上さまざまな点から疑義があり、重大な問題を含んでいる。まして安倍政権は、教育基本法の改悪や集団的自衛権を容認する「解釈改憲」、安全保障法制、特定秘密保護法共謀罪など、国論を二分するような問題でも、批判に対しては、国会での圧倒的多数を占めていることを最大限に活用し「政治権力」で押し切って強行採決するなど立憲政治を破壊に導くことをしてきた。

 

【政治地獄耳】「身を切る改革」維新が万博推進では支持につながらない - 日刊スポーツ(2024年4月24日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202404240000055.html

★21日投開票のあった大阪・大東市長選挙。大東市日本維新の会幹事長・藤田文武(大阪12区)のおひざ元。現職市長が3期務めて引退。新顔同士の対決となったが、大阪維新の会公認の前市議らを破り、無所属の新人で元大東市職員が当選を果たした。さすがに大阪で圧倒的に強い維新が取りこぼすとニュースになるが、22年3月の兵庫県西宮市長選の敗北、23年の9月の茨城県牛久市長選の新人の落選、10月の奈良県橿原市長選では前市長が落選。11月の京都府八幡市長選での新人の落選、同月の神奈川県海老名市長選でも新人(推薦)が落選を喫している。

★首都圏はとにかくも大阪、兵庫、奈良、京都という近畿圏の首長を取りにいく戦略は功を奏さず、かげりが見え始めたと評す声もあるが、大阪の衆院選挙では毎回、各党とも全く歯が立たない。もし大阪の有権者が地域の首長と東京で自民党やほかの野党と論戦を戦わせる役割を承知で投票行動を分けているのなら、なかなかなものだが、その背景には「身を切る改革」を掲げる改革政党としての維新のイメージが強く浸透しているということになる。だが維新が積極的誘致を決めた大阪・関西万博は会場建設費が膨らみ、建設工事の遅れも深刻化していることなどが背景にあるのだろうか。

立憲民主党はさまざまな分野で繰り広げられる野党共闘を念頭に、万博の費用問題や工事の遅れについての政府への批判すら封印している。政府批判もストレートに維新批判につながるからだ。東京の自民党関係者が言う。「確かに維新の勢いは下がってきている。身を切る改革と万博推進が東京ではなかなか重ならない」。立憲関係者も「改革路線は自民党支持者以外の業界団体などの活動も既得権のように扱い、否定的に見ているというただの壊し屋のイメージが強い。それでいて、いざとなると自民党を助けかねないという思いは有権者の方に強くある」。改革を叫ぶ自民党支持ではつじつまが合うまい。(K)※敬称略