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子どもと法・21の管理人メモ RSSフィード

2018-11-18

[]<金口木舌>銃を規制しない愚 - 琉球新報(2018年11月18日)

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-835746.html

https://megalodon.jp/2018-1118-1002-18/https://ryukyushimpo.jp:443/column/entry-835746.html

「銃が人を殺すのではない。人が人を殺すのだ」。米国では銃乱射事件が起きても、こうした主張が繰り広げられる

▼昨年10月にラスベガスで起きた銃乱射は史上最悪の58人の犠牲者を出した。2月にもフロリダ州の高校で乱射事件が起き17人が亡くなっている。高校生らによる抗議行動が広がった

▼米ギャラップ社の3月の世論調査では、銃販売の規制強化を支持する国民が1993年以降最多の67%に上った。トランプ政権は連射を可能にする特殊装置の規制を3月に発表したが、実現していない。トランプ氏にも献金するロビー団体全米ライフル協会が絶大な影響力を持っているからだ

▼銃を売って利益を上げる業界。業界から献金を受ける政治家。両者の利害が一致しているせいか、連射装置の販売さえ禁止できない。米国では年間3万人超が銃弾で命を落とす。国の抱える宿痾(しゅくあ)なのだろうか

▼7日にロサンゼルスで起きた銃乱射で12人を殺害したのは沖縄にも勤務したことのある元海兵隊員。心的外傷後ストレス障害(PTSD)だった可能性があるという。4年前には北谷町のキャンプ桑江の居住地区でライフル銃を持った海兵隊員が自宅に立てこもる事件があった

▼幸いなことに、銃刀法で所持を厳しく規制している日本では銃器による犯罪は少ない。米国は銃を野放しにする愚をいつまで続けるのだろう。

2018-11-17

[](政界地獄耳)庶民生活みる内閣参与は「10%」反対 - 日刊スポーツ(2018年11月17日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811170000255.html

http://archive.today/2018.11.17-005148/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811170000255.html

★国会は、とぼけた答弁を繰り返す大臣に占領されてしまっているようだが、来年の消費税議論も重要な議題だ。税率のアップや軽減税率品目など、計画では景気の減退のみならず、複雑な仕組みが問題視されている。今週末のしんぶん赤旗日曜版には「高すぎる 内閣参与も反対 消費税10% 不況いっそう 貧困化が加速」という見出しで、10%の税率アップに反対している京都大学大学院教授で内閣官房参与・藤井聡のインタビューが一面を飾っている。

★その中で藤井は「来年10月の消費税増税は凍結すべき。10%への引き上げは日本経済を破壊する。日本経済には、14年の消費税増税のインパクトが濃密に残っている。消費税を8%に上げた結果、家計の実質消費支出は14年から減り続け、17年までの4年間で7%も減少した。増税によって国民生活は7%も貧困化した」といい「今の日本はまだ、デフレ不況から脱却していない。にもかかわらず、消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いない」とした。

★「こうした状況で消費税を増税するのは、栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるもの。ポイント還元策のようなものを続けても、『15兆円の補正予算を5年連続で支出する』ぐらいの規模感が必要」。そして「今なすべきは所得税の累進課税を強化し、法人税率を引き上げること。企業は多くの内部留保を抱えている。法人税率を上げることで、内部留保が実体経済に還流され、大きな経済効果が期待できる」とした。

★末尾では「消費税増税中止はありうるが、それは国民世論」だとし「党派は関係ない」と結んでいる。強烈な政府批判というより、実体経済と庶民の生活を説明している。内閣官房参与の発言としては衝撃だが、アベノミクスは成功していないことを読者は感じる。藤井を抱える内閣は懐深い。(K)※敬称略

2018-11-16

[][](政界地獄耳)スタートから間違えた入管法改正 - 日刊スポーツ(2018年11月15日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811150000229.html

http://archive.today/2018.11.16-000859/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811150000229.html

★政府は入り口のアプローチから間違えたといえそうだ。入管法改正、事実上の移民法は本来、法務省が万全を期す陣容で国会に挑むはずのものが、お寒いほどのスカスカの内容で、つまり法案といえるものではない。移民または外国人労働力の安易で乱暴な受け入れ体制といえる。12日、国会内で「外国人労働者 野党合同ヒアリング」が開催され、6野党・会派の代表や国対委員長が出席し、4万人といわれる受け入れ見込み数や失踪技能実習生への聴取データなどの提出を求めたものの、法務省は見込み人数については「精査中」、聴取データ(聴取票)については「検討中」を繰り返した。

★時間稼ぎは結構だが、法務省は入管の拡大で省益拡大になる。喜んでいるか否かはともかくもこの強引な財界要求に応えようとする人手不足対策は、この合同ヒアリングに参加した17人の実習生の涙ながらの訴えを聞けば、徴用工の再来や現代の奴隷制度といわれても仕方がない。現行の外国人技能実習制度の実態、建前の制度の抜本的見直しは大前提になるだろう。7日の参院予算委員会で法相・山下貴司は「技能実習の反省に立って新制度を作っている」としたが、ブローカーの介入が奴隷制度につながる現実をどう対応するか。意図的なザル法が留学生を苦しめているはずだ。

★人手不足といいながら我が国の失業者は150万人。彼らをほったらかしにしたまま、それでも外国人を受け入れたいのは安価で使い捨ての労働力だと考えているからではないのか。また賃金体系も外国人労働者の水準に合わせて日本人の本給を下げる理屈に使われかねない。そもそも外国人労働者と言い張り、段階的に受け入れてきた移民の実態をいまだに認めない政府の方針の転換から、この議論はスタートしなければ意味がない。(K)※敬称略



[](大弦小弦)「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ・・・ - 沖縄タイムス(2018年11月16日)

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/345572

https://megalodon.jp/2018-1116-0945-55/https://www.okinawatimes.co.jp:443/articles/-/345572

「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ何の意味もない。日米地位協定改定に向けた世論を高めていきたい」。運用改善が最善と言う政府の姿勢へのダメ出し。誰の言葉だと思われるだろうか

▼何を隠そう、15年前の河野太郎外相である。自民党の国会議員有志による「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」で幹事長を務める改定積極派だった

▼それが、今やどうだ。「一部を取り出し比較することには意味がない」。米軍に国内法を適用するドイツやイタリアの例を引き合いに迫る野党議員の質問を一蹴した

▼閣内に入れば政府方針に縛られる事情も分からぬではないが、権力を手にした時こそ、自らの信念を具現化するのが政治家の醍醐味(だいごみ)ではないのか

▼相互防衛義務を負うNATO加盟国と、米国への基地提供義務にとどまる日本では、協定が違って当然とする認識も解せない。批判を押し切り、安保法制で自衛隊任務は格段に広がった。日米の役割分担が変わったのだから、協定の在り方も共に論議すべきだった

イタリアのディーニ元首相は調査で訪れた県職員にこう述べた。「米国の言うことを聞くお友達は日本だけ。米国は日本を必要としている。うまく利用して立ち回るべきだ」。この助言、河野外相はどう聞くだろう。(西江昭吾)



[]<金口木舌>県民のために - 琉球新報(2018年11月16日)

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-834875.html

http://archive.today/2018.11.16-004828/https://ryukyushimpo.jp/column/entry-834875.html

大きな荷物を下ろしたかのように晴れ晴れとしていた。2009年7月の衆院解散で勇退した仲村正治さんを取材して記事を書いた

▼前年9月に不出馬の意向を表明しており、「やっと引退」と柔和な笑顔を浮かべた。重鎮として自民党沖縄県連を率いる責務から解放され、安心したのだろう。内閣支持率が下がり続ける自民党には厳しい時期だった

▼そのさなか、サトウキビの新価格制度や沖縄科学技術大学院大学学園法の審議など、沖縄にとって重要な施策の政党間調整に力を尽くした。「県民のためだ」という言葉を何度も耳にした

▼戦後の厳しい時代を生きた政治家として、時には自民党中央の方針に沿わない言動もあった。最終的には党の方針に従ったが、グアム協定ではグアム移転と嘉手納より南の基地返還の「パッケージ」に反対の声を上げた

▼誤った沖縄の歴史認識は許さなかった。新進党所属のころの特別委では、県民が合法的に米軍に土地を貸したとする閣僚の答弁に「略奪手法による土地取り上げの非合法性の正当化は認められない」と憤った

▼自民党復党後、高校教科書検定では、文科省に対し沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」の記述に軍関与を明記するよう訴えた。「基地問題になると、共産党のよう」(政府首脳)との声も聞かれた。自民党政権にも厳しい視線と追及を忘れない気骨のある人だった。

2018-11-14

[](大弦小弦)おとがめなし、とは腑に落ちない… - 沖縄タイムス(2018年11月14日)

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/344471

https://megalodon.jp/2018-1114-1117-47/https://www.okinawatimes.co.jp:443/articles/-/344471

おとがめなし、とは腑(ふ)に落ちない。中央省庁の障がい者雇用の水増し問題で、制度を所管する厚生労働省が同省職員の処分を見送る方針を出したことにだ

▼理由は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法行為はなかった」から。長年の不手際の責任を職員に問うことは難しいと判断したというが、それ自体が疑問である

▼水増し問題を巡っては、他の省庁では退職した人や死亡者を計上したり、障害者手帳などを確認しないでいいという引き継ぎがなされたり、本人には知らせずに障がい者にしていたケースなど悪質な手法も明らかに。多くの自治体でも単純な集計ミス、認識不足もあった

▼職員個人を処分するという単純な話ではない。長年にわたる組織上の問題が、障がい者雇用のあり方をゆがめてしまったことの重大さを認識しているかどうかである

▼そもそも、なぜ長年放置されてきたのか。なぜ実態把握ができなかったのか。解明されていない。政府の検証委員会では「故意性」は認めなかったが、故意でなければ、制度や法令を熟知していないというもっと深刻な問題があるといえる

▼障がいがあってもやりがいを持って働ける環境づくりやサポートは行政の役割でもある。身内への甘さは同じ過ちにもつながりかねない。責任の所在を不問にしたままでは、信頼回復はない。(赤嶺由紀子)




[](政界地獄耳)未来託せる日韓議連にならないか - 日刊スポーツ(2018年11月14日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811140000169.html

http://archive.today/2018.11.14-004858/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811140000169.html

★来月13、14の両日、超党派で作る日韓議員連盟がソウルで韓日議員連盟と合同総会を開く予定だが、韓国人元徴用工判決で対応に苦慮しているという。しかし韓国の文在寅大統領は、今月1日の施政方針演説で徴用工問題には触れなかった。大統領は無関心なのかもしれないし、ほかの問題と同様に、軍事政権時代にまとめられたものへの再検証をするために沈黙しているのかもしれない。

★しかし、日韓議連は2国間の溝を深くしたくないと苦慮しているという。官邸が感情のコントロールができないのなら、お互いを刺激せず“政治決着”のための伝令役ばかりではなく、議連が官邸に具申するべきだ。これからは議連の在り方も変えるべきだ。親韓派と親日派が集う総会より、この問題は両国の議連の専門家が集まり、にわか勉強の外相や首相よりも知識と見識のある議論をこなせる議連にはできないものか。

★韓国も手をこまねいているばかりではない。13日、韓国首相・李洛淵(イ・ナクヨン)は、韓日関係の専門家約10人との昼食会を行い、意見を聞き始めた。政治的、外交的な総合判断が求められるのは両国とも同様だ。だが、歴史問題を対立の道具に両国が利用してきた時代もあった。そのツケは必ず国民が払わされてきたことに、政治家は歴史の検証と改めるべきことはないか絶えず問うべきだ。日韓両国には、戦時中の歴史の証人たる国民がいる。その声を無視して政治決着ばかりで通してきた歴史の踏襲だけで、未来は築けるのか。

★両国内にはこの徴用工判決は民事の問題で、政府が介入することにも疑問を持つ人がいる。だがそのきっかけは植民地政策だったことも忘れてはならない。日韓の未来を日韓議連に託せるか。(K)※敬称略

2018-11-13

[][](政界地獄耳)下村こそ職場放棄だ - 日刊スポーツ(2018年11月13日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811130000233.html

http://archive.today/2018.11.13-005423/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811130000233.html

★9日、自民党憲法改正推進本部長・下村博文はテレビで「(衆参両院の)憲法審査会で憲法改正について率直な議論をすることさえしないのは、高い歳費をもらっている国会議員の職場放棄ではないか」と言ってのけた。下村は3日にも憲法議論が進まないことから「安倍政権のもとでは議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭(ふっしょく)していくことが必要だ」と発言している。

★先月23日の毎日新聞のインタビューで下村は「野党第1党の立憲民主党が『安倍政権下での憲法改正はできない』と主張するのは、国民には理解されないと思う。今後は安倍首相におんぶにだっこではいけない。『安倍改憲』ということではなく、『自民党の改憲』ということでもなく、国民が自分たちで改憲するかどうかを決める段階にしなくてはいけない」と強気だったが、日に日に発言がトーンダウンしている。

★専門外の党憲法改正推進本部長に就任したものの、強気の精神論と腕力だけでは進まない現実の壁にぶつかった。長年、弁護士資格のある議員らを軸に超党派で議論してきたものを、首相から「議論はもういいから進めろ」と言われても、下村にはグリップ出来ないだろう。ついには10日、自民党にしっぽを振った国民民主党代表・玉木雄一郎にまで職場放棄発言を「円満な環境づくりに貢献するとは思えない言葉だ。かえって憲法の議論が遠のいたのではないか」と指摘される始末。

★それどころか、ネットでは加計学園からの闇献金疑惑について「(17年7月の)都議選が終わったら丁寧に説明する」としながら、1年4カ月近く経過しても国民に対して何の説明もない下村は、「これこそ職場放棄ではないのか」と突っ込まれている。政界関係者は「入管法、消費税増税、そして森友・加計学園疑惑、いずれも来年の通常国会が主戦場になるだろう。平成の最後、統一地方選、参院選に衆院とのダブル選のうわさも出始めた。憲法議論は一体どこでやるのか」。(K)※敬称略