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子どもと法・21の管理人メモ RSSフィード

2018-09-20

[] 安倍首相が秋葉原街宣で大量の組織動員! 係員が「動員の方ですか?」とステッカー提示求め一般市民を排除 - リテラ(2018年9月19日)

https://lite-ra.com/2018/09/post-4265.html

本日、自民党総裁選の最終日を迎え、安倍首相はいつものJR秋葉原駅前に現れたが、またも駅前ロータリーには、日の丸の小旗をふる聴衆が大集結していた。しかし、この光景はなんともトホホな裏があった。

今回の総裁選で安倍首相は醜態を晒しつづけてきた。たとえば、対抗馬である石破茂・元幹事長の陣営に対し「干すぞ」と恫喝したり、神戸市議らにも「石破の応援演説に参加すれば将来に差し障る」と圧力をかけ、さらに石破派の斎藤健農水相も安倍支持の国会議員から「辞表を書いてからやれ」と迫ったことを暴露されるなど、その「パワハラ体質」をいかんなく発揮。

しかも、台風21号や北海道地震などの大規模災害が連続して発生、石破氏は総裁選の延期を提案したが、安倍自民党はこれを拒否して3日間の選挙活動の自粛とした。その結果、東京・銀座で予定されていた8日の安倍首相と石破氏による街頭演説会は中止となり、東京では2人の合同街頭演説会がおこなわれなかった。

「公正、正直」をスローガンに掲げ、安倍首相が民主主義をいかに壊しているのかを訴えながら憲法改正にも「まずは議論を」と主張する石破氏は、当初、国民からの支持を伸ばしていた。現に、ANN世論調査の8月18・19日実施時点では、自民党の次期総裁は安倍氏がいいと答えた人は34%だったが、石破氏は42%で安倍首相を上回ったほどだ。

東京で合同街宣演説会を開けば、その声援に差がつき石破人気が印象付けられること、さらに昨年の都議選時のように「こんな人たち」から安倍首相への批判や抗議の声があがることを安倍陣営は恐れ、災害にかこつけて合同街宣演説会を中止にしたのである。

安倍陣営の姑息さには反吐が出るが、それはきょうの単独街宣も同じだった。きょうの秋葉原街宣で安倍陣営は、日の丸を振る安倍応援団だけではなく、業界団体にまで大々的な「動員」をかけていたのである。

●係員が立ちはだかり「動員の方ですか?」と一般市民を排除し、支持者を良席へ誘導

事実、安倍首相が演説をおこなった街宣車に近い歩道は、カラーコーンとバーで通行を規制し、さらにメディアのカメラが並んだ側の安倍首相がよく見える場所や、同じくもっとも眺めがいい2階の通路正面側では、鉄柵が張り巡らされ、中に入ろうとすると自民党スタッフがこう言って立ちはだかった。

「動員の方ですか? ステッカーを見せていただかないとここには入れません」

きょうの街頭演説会の開始前、秋葉原駅前ではいろんな場所でスーツ姿の人々が名刺交換をおこない、「自民党総裁選 9月20日開票」と書かれた白いステッカーを手渡している場面があちらこちらで見られた。

週刊朝日」オンライン限定記事(9月16日配信)によると、9月14日、「安倍総裁三選を応援する有志の会」代表・下村博文衆院議員の名前で、こんなFAXが〈東京都内の業界団体〉に送られていたという。

自由民主党総裁選挙の投開票を控え、私ども東京都選出国会議員有志は「安倍総裁三選を応援する会」を結成し、下記の通り「東京街宣演説会」を開催することと致しました。急なお願いで大変恐縮ではございますが、皆さま方におかれましては是非足をお運び頂き、できるだけ多くの方の動員にもご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます〉

しかも、このFAXにはご丁寧にも〈東京街頭演説会に(出席・欠席)します〉と出席するか否かを丸をつけて報告させる「出欠票」が付いており、そこには「団体名」や「参加人数」、「現場担当者名」「連絡先携帯番号」までをも記述して返信するよう求めている。きょう、秋葉原でやりとりされていた総裁選の白ステッカーは、こうやって動員をかけられてやってきた人々に配られていたのだ。

ステッカーなく排除された一般市民が後方から「安倍やめろ!」コール

それでなくても安倍首相は、公示前に石破氏が論戦を求めても一度も応えなかったが、その一方で日本歯科医師連盟や全国建設業協同組合連合会政治連盟の会長と相次いで面談したり、日本医師会の会報の一面で同会会長の横倉義武氏と対談をおこなうなど業界団体の支持取り付けに奔走してきた。そして、今度は見せかけの聴衆を集めようと大号令をかけていたのである。

石破氏は18時から渋谷駅前でやはり街頭演説会をおこなったが、安倍首相がJR秋葉原駅前で演説が終わったのは17時45分くらいで、ほぼ同じ時刻。ようするに、「俺のほうが多くの国民に支持されている」と誇示するために、見せかけの支持者を秋葉原に集めさせたのだ。

大量の動員をかけたのは、安倍首相を批判する市民の声を封殺する目的もあったはずだ。実際、安倍首相の演説中には「安倍やめろ!」とコールがあがったが、動員のせいで一般市民は後方に追いやられた状態でのこと。しかも、きょうは籠池泰典・前理事長がまたも“サプライズ”登場したが、籠池氏も後方から安倍首相を見守っていた。

このあくどい選挙活動ひとつを見ても、とてもじゃないが一国の総理大臣がやるようなことではない。いや、選挙活動だけではなく、石破氏との論戦では、安倍首相は目をキョロキョロと泳がせながら、国民に対して嘘や詭弁を言い放ってきた。

たとえば、利害関係者である加計孝太郎理事長とのゴルフについて問題があるのではないかと問われた際、「ゴルフじゃなくてテニスや将棋ならいいのか」と小学生並みの強弁をしたほか、石破陣営への恫喝問題も「もしそういう人がいるんであれば、名前を言ってもらいたいんですね」などと生放送で脅しをかけたり、拉致問題も「解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない。被害者家族が言ったのは承知している」と責任放棄。プーチン大統領による領土問題を棚上げした平和条約締結発言についても「平和条約締結は領土問題を解決してからとプーチン大統領の発言後も本人に言った」と主張したが、露・ペスコフ大統領報道官は「(プーチン大統領の提案後に)実際に安倍氏本人から反応はなかった」と発言し、安倍首相の嘘が明らかとなったばかりだ。

災害を選挙戦に利用し、国民に堂々と嘘をつき、詭弁を弄して責任逃れに必死になり、見せかけの動員で圧倒的な支持を得ているのだと虚栄心を満たす──。こんな人物が、まだ総理大臣をつづけたいと言う。総裁選で安倍首相が曝け出したこの厚顔無恥な実態を、国民はしかと目に焼き付けておかなくてはならない。(編集部)

2018-09-19

[]「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」。出版各社が「新潮45」批判RTの新潮社アカウントに援護射撃 - BuzzFeed News(2018年9月19日)

https://www.buzzfeed.com/jp/keiyoshikawa/shincho-45-hihan

新潮社創業者・佐藤義亮の言葉「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」をツイート。岩波書店河出書房新社のTwitterアカウントが共感の声を示した。

自民党の杉田水脈・衆院議員(比例・中国ブロック)が月刊誌「新潮45」2018年8月号で、同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張し、人権侵害などと批判を受けた問題で、同誌は18日発売の2018年10月号で杉田氏への批判に反論する記事を掲載した。

同誌は「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題した企画説明の中で、杉田氏への反論について「見当外れの大バッシング」「主要メディアは戦時下さながらに杉田攻撃一色に染まり、そこには冷静さのカケラもなかった」と主張している。

これに対しTwitter上では、「ヘイト論文掲載について開き直り正当化する態度」「慄然とする」など、「新潮45」編集部や新潮社に対する批判が相次いでいる。

一方で、新潮社の社内アカウントが、今回の新潮45への批判意見を相次いでRTしている。社内にも批判的な見方をしている人がいるようだ。

2018-09-17

[]ツイッターで懲戒が許されるのか? 岡口裁判官の分限裁判で報道されなかった論点とは。(伊藤和子弁護士) - Y!ニュース(2018年9月16日)

https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20180916-00097022/

この件については賛否がいろいろとありますが、報道で正しく伝わっていないな、と思うことがありますので、ここで弁護団が最高裁に提出した主張書面に引用した事実関係をもとに解説してみたいと思います。

関連サイト)

木村草太の憲法の新手(88)判事の懲戒申し立て 根拠薄弱、表現の自由侵害 - 沖縄タイムズ(2018年9月16日)

http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20180916#p4

岡口裁判官、白ブリーフ姿のアイコンについて語る「裁判所から批判されたことない」 - 弁護士ドットコムニュース(2018年09月11日)

http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20180912#p4

裁判官がSNS発信で懲戒?最高裁大法廷が判断へ…岡口基一判事「裁判を受ける国民の皆さんにとって悲劇」 - FNNプライムオンライン(2018年9月10日)

http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20180911#p1

裁判官のツイッター、どこまでOK? 最高裁が判断へ - 朝日新聞(2018年9月7日)

http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20180908#p2

岡口基一判事、懲戒請求、裁判官の市民的自由を侵害しないよう - 中小企業の法律サポーター(2018年7月25日)

http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20180801#p4

2018-09-15

[] 安倍首相が総裁選討論会で記者から予想外の追及受けて狼狽! 嘘と逆ギレ連発、口にしてはならない言葉も - litera_web(2018年9月14日)

http://lite-ra.com/2018/09/post-4251.html

北海道地震が起こったにもかかわらず総裁選の投開票日延期もせず、一方で地震にかこつけて石破茂・元幹事長との論戦を避けてきた安倍首相だったが、きょう、日本記者クラブ主催の討論会に登場した。

だが、安倍首相にとってきょうの敵は石破氏ではなく、記者たちだった。

安倍政権にべったりの御用記者、橋本五郎・読売新聞特別編集委員からもツッコミを浴びせられるという展開に、安倍首相はあきらかに動揺し、お得意のキレ芸や詭弁を連発。そしてついには口にしてはならない言葉まで吐いてしまったのだ。

まずは、きょうの討論会を振り返ろう。討論会の第一部は安倍首相と石破氏の間で互いに対する一問一答がおこなわれたが、ここでは石破氏の質問をはぐらかすなどの姿勢でなんとかやりすごした安倍首相。だが、平静でいられなくなったのは、記者クラブの代表記者が質問をぶつけた第二部だった。


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自民党総裁選 日本記者クラブ主催討論会 全文掲載(第2部) - NHK政治マガジン https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/8774.html


前述した橋本五郎氏は「国民が思っている疑問を率直にぶつけたい」と前置きすると、初っ端から安倍首相が“終わったこと”にしている森友・加計問題を取り上げ、「(内閣)不支持の大きな理由は『首相が信頼できない』ということで、非常に深刻な問題」「『不徳の致すところ』と答えておしまいにしてはいけない。なぜそうなっているのか、そのために何をすべきなのか、お答え願いたい」と追及したのだ。

しかし、安倍首相の返答は、「私の指示や妻が関与したということは一切出ていない」「プロセスにおいては一点の曇りもない」「李下に冠を正さず」という耳にタコの定型文。具体的に何をすべきと考えているのかを訊かれたのに、何も答えなかったのだ。これには橋本氏も「国会答弁でもきちんと誠実に答えてないという声もある」と応戦したが、安倍首相は「いままでも誠意をもって答弁してきたつもり」などと返した。

だが、今度は倉重篤郎・毎日新聞専門編集委員が「幅広い意味でいえば(安倍首相と昭恵夫人は森友問題に)関係があったと思う」「安倍さんの言い方は賄賂を貰ったとかそういうかたちでは関係がなかったという、意図的に関係を狭めて答弁しているところは不信を呼ぶ」と指摘。さらに「柳瀬(唯夫・首相)秘書官がわざわざ(加計側を)官邸に呼んで助言をしている。そんなことは普通ありませんよ。『一点の曇りもない』という言葉とはあまりにも隔たった事実だと私は思う」と追及した。

しかし、この倉重氏の質問に、安倍首相は「いろんな話をごっちゃにしている」「私は答弁を変えていない」と強弁。……いやいや、「私や妻が関与していたら総理も国会議員も辞める!」と啖呵を切ったくせに、いつのまにか「贈収賄などではないという文脈で、一切関わっていない」と言い出し、挙げ句、この2つの答弁が同じ趣旨だと閣議決定。あきらかに答弁を変えたのに、「同じ意味だ」と勝手に力づくで自己正当化しただけではないか。よくこれで「答弁を変えていない」と言い切れたものだ。

この詭弁に対し、倉重氏は「役人のなかには亡くなった人もいる。非常に重要な政治責任を抱えた問題」「ある意味、総理大臣の任を辞してもおかしくないぐらいの重要な問題。安倍さんの頭のなかにその辺のことがちらりと頭をかすめたことはあったのか」と質問。だが、安倍首相は「いま一方的に倉重さんのほうからいろんな話をされましたが、追加で言わせていただきますと、柳瀬さんの話なんですが」と言い、質問には答えず、柳瀬首相秘書官の面談が加計問題の発端にはなっていないと言い訳を繰り返すだけ。

しかも呆れたことに、安倍首相は昨年の総選挙をもち出し、「国民のみなさまの審判を仰いだところ」などと胸を張ったのである。

文書改ざんで麻生大臣を不問にしたのは「デフレでない状況をつくったから」

言うまでもなく、森友学園の公文書改ざんが発覚したのも、加計学園問題で愛媛県から「首相案件」と記した文書が見つかったのも、今年に入ってからの話。その上、昨年の解散発表時は森友・加計問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙をおこなう」と明言したのに、選挙中は「街頭演説で説明するより国会で説明したい」と言い出し、選挙後は「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」と開き直った。国民の審判など仰いでないのに、またも嘘をついたのだ。

だが、記者からの追及はつづいた。今度は朝日新聞論説委員の坪井ゆづる氏が質問者となり、公文書改ざん問題で麻生太郎財務相を辞めさせず役人の処分で済ませたことを指摘したのだが、安倍首相の返答は「財務省を立て直し、財務行政を進めていくことができるのは麻生さんしかいない」「われわれはデフレから脱却しなければいけないという大事業に取り組んでいる。そして、やっとデフレではないという状況をつくった」というもの。公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす大事件が起こったというのに、それさえも経済の問題にすり替えたのだ。

そうして、話題が経済に移ると「たいへん良い質問をしていただいた」などと余裕を取り戻したかに見えた安倍首相。しかし、その後に待っていたのは、いまもっとも突っ込まれたくないあの話題だった。そう、プーチン大統領が「無条件で平和条約を結ぼう」と提案した問題だ。

質問した坪井氏は、安倍首相にこう切り出した。

「私、率直に言って、一昨日プーチン大統領が無条件で平和条約を結ぼうよと、あの場でおっしゃったのに驚きました。それはようするに、領土問題を確定して平和条約を結ぼうっていう日本政府の考え方をプーチンさんは理解していなかったのかと」

北方領土問題では「私が動かした」と言い張るも「成果はウニ」(笑)

坪井氏がこう言うと、安倍首相はフッと笑みを浮かべたが、これはプーチン大統領に無条件の平和条約締結を切り出されたときに浮かべた笑いと同じ。つまり、安倍首相が余裕をなくしたときに出してしまう、いつもの癖だ。

実際、坪井氏の質問が終わると、安倍首相は身を乗り出して、まるで啖呵を切るように、こう反論した。

「これ、結構、専門家はですね、あなたとは結構違う考え方、もってる人多いんですよ(笑)。日露関係ずっとやってこられた方はね」

以前からプーチン自身が“いかなる領土問題も存在しない”という認識を示しており、その上、「無条件」と言い出したのだから、誰がどう考えても安倍首相があの場でコケにされたのはたしかだ。事実、あの産経新聞でさえ〈安倍首相は、プーチン氏の提案の直後に、「領土問題の解決なしに平和条約はない」と明確に反論すべきだった〉と断罪している。一体、どこに違う考え方の専門家がたくさんいるのか、名前を教えていただきたいものだ。

さらに安倍首相は、領土問題を解決して平和条約を締結するというのが日本政府の立場だとし、「プーチン大統領からの反応もあります。でもそれはいま、私、申し上げることはできません。交渉の最中でありますから」と思わせぶりにぶち上げたが、結論はこんな話だった。

「つまり、平和条約が必要だということについての意欲が示されたのは間違いないんだろうと思います」

それはみんな知ってるよ!と突っ込まざるを得ないが、つづけて坪井氏から「安倍首相は『自らの時代に何とかする』ということを言ってきていて、国民に非常に期待を持たせている。それが非常に無責任に聞こえてしまう」と追及されると、安倍首相はこうまくし立てた。

「それでは私の時代にはできませんと言ったほうがいいですか?」

「私が意欲を見せないかぎり動かないんですよ。いままで1ミリも動いていなかったじゃないですか。だから今回は長門会談によって共同経済活動を、スムーズにはいってませんが、ウニなどについて合意しましたよ!」

「私が意欲を見せたから動いた」と誇るくせに、その成果はウニ(苦笑)。山口での首脳会談前には「プーチン訪日で北方領土返還」「歯舞群島、色丹島の2島引き渡し」などというムードをさんざんつくり上げておきながら、その結果はウニだったとは、「期待をもたせすぎ」と言われて当然の話。だが、安倍首相は頑として聞き入れないのである。

拉致問題で「解決できるなんていってない」と居直った安倍首相

だが、安倍首相の本質が決定的に暴露されたのはこのあとだった。橋本五郎氏が話題を拉致問題に移し、「安倍晋三政権は一貫して拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと言われていた」「現状はどうなっているのか、見通しはあるのか」と問うと、安倍首相はこんなことを口走ったのだ。

「あの、拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません。これはご家族のみなさんがですね、そういう発言をされた方がおられることは承知をしておりますが」

 ──安倍首相といえば、これまで一時帰国した拉致被害者5人を“帰さなかったのは自分だ”という嘘を筆頭に、対拉致問題のニセの武勇伝や逸話をでっち上げ、「拉致被害者を取り戻せるのは、これまで北朝鮮と渡り合ってきた安倍首相しかいない!」という空気をつくり出してきた張本人。今年の4月に出席した「政府に今年中の全被害者救出を再度求める 国民大集会」で、以下のように強く宣言している。

「全ての拉致被害者の即時帰国。正に皆様が皆様の手で御家族を抱き締める日がやってくるまで、私たちの使命は終わらないとの決意で、そして安倍内閣においてこの問題を解決するという強い決意を持って、臨んでまいりたい」

それなのに、拉致問題に進展が見られないことを責められると、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」と言い出し、「被害者家族が言っていること」などと責任を逃れようとするとは──。

本サイトでは、北方領土にしても拉致問題にしても、安倍首相は“やるやる詐欺”でしかないと指摘してきたが、ついに本人が「意欲を見せただけ」「解決できるのは私だけなんか言ってない」と居直りはじめたのである。

たんなる嘘つきであり、かつ無能──。この男の正体は、これではっきりしたことだろう。(編集部)

2018-09-06

[]「18歳成人」で詐欺被害増加!?若者への経済リテラシー教育が急務だ - ダイヤモンド・オンライン(2018年9月6非)

https://diamond.jp/articles/-/178696

成人年齢が20歳から18歳に引き下げることが閣議決定された。これに対して若者の責任感の欠如などデメリットばかりが取り沙汰されている。そんな中、「今こそ若者の金融リテラシーを育むチャンス」と語るのは、高校生の“金融知力”を競う「エコノミクス甲子園」を主催するNPO法人金融知力普及協会事務局長の鈴木達郎氏だ。(清談社 岡田光雄)

140年ぶりに成人年齢改正 グローバルスタンダードに

6月13日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決・成立した。日本では約140年ぶりの成人年齢の見直しだが、W杯開幕の前日に“しれっと”決まり、ちまたでは「いつの間にか可決されていた」という声も多い。

今回の改正案は、国民投票法や選挙権を18歳以上に引き下げた公選法改正の流れの中で進んできた経緯があるが、可決により18歳は次のことができるようになった。

  • 親の同意なくローンなどを組む
  • 携帯電話やクレジットカードの契約
  • 民事裁判を起こす
  • 公認会計士や行政書士など各資格取得
  • 水先人を養成する講師や社会福祉主事などになる
  • 民生委員と人権擁護委員の資格取得
  • 10年パスポートの取得
  • 外国人の帰化
  • 性別変更の審判請求
  • 女性の結婚(16歳から18歳に引き上げ)などだ。

日本政府の狙いとしては、少子高齢化が進む中で経済活動人口を増やしたい、将来的には18歳からも年金を徴収したい、国際基準にそろえたいといったところだろう。

18歳を成人としている国はイギリス、イタリア、ドイツ、フランス、オーストラリア、州によって異なるがアメリカとカナダなども。先進国では「18歳成人」がスタンダードなのだ。

「こうした国際的な状況もありますし、可決・成立された以上は、ただ手をこまねいているわけにはいきません。今こそ、未成年のうちから金融リテラシーを身に付けるいい機会といえます」(鈴木達郎氏、以下同)

18歳の誕生日の翌日に 消費者トラブルの可能性も

今回の改正案で、最も物議を醸しているのが「契約」に関する懸念だ。

「未成年者が行った契約は親権者の同意がない場合、原則取り消すことができますが、成人になるとそうもいきません。悪質商法対策として改正案の中には、不安をあおる商法や恋愛感情を利用するデート商法などを取り消しできる規定は盛り込まれているものの、新成人を保護するには十分とはいえません」

国民生活センターによれば、18〜19歳の相談件数は2353件だが、20〜22歳になると3544件と、およそ1.5倍に急増している(2016年4〜9月までの件数)。つまり新成人になった途端、相談件数が跳ね上がるのだ。

「今の時代のように個人情報が筒抜けの状況では、成人を迎えた誕生日の翌日に、怪しい業者から“年利18%確定で元本保証”といったような詐欺まがいのDMが届くこともあるでしょう」

今回、成人年齢が18歳に引き下げられたことで、被害者年齢層も下がるのは必至だが、正直なところ18歳も20歳もそこまで人間としての成熟度や経験値、判断力などに差はないだろう。

つまりこれは年齢的な問題ではなく、日本人の金融リテラシーのレベルの問題なのだ。

会社依存から脱却し 積み立てでコツコツ資産作り

金融リテラシーを高める必要性は、自己防衛のために限った話ではない。

トマ・ピケティ著『21世紀の資本』によれば、日本の国民所得の約70%は「労働所得」、約30%が「資本所得」となっている。前者は賃金として会社から受け取る所得で、後者は株式配当や利子などで得られる所得だが、日本では「労働所得」の比率が高く、カネを上手に回せていない状況といえる。

「アベノミクス効果で株価は上がったものの、賃金面では好景気を実感できなかったという世論が大半でした。いくら株価が上がったところで、株を買わなければ恩恵を受けられません。逆に言うと、しっかりと投資をしていれば株高の恩恵を受けて、例えば海外旅行にだって行けたわけです」

国が推進する「働き方改革」という旗印のもと、日本企業の間で副業解禁の動きが広がってきていることを見ても、企業が従業員に対してこれ以上の賃金を支払うのが困難なことは明らかである。

では、具体的にどのようにして資本所得の比率を上げていくかだが、鈴木氏は一例として、リスクの高い個別銘柄ではなくETF(日経平均などの指標に投資できる金融商品)のような投資信託をコツコツ積み立てることを挙げる。

「以前、沖縄の高校生に金融について教える機会があり、長期投資のバーチャルトレードを開発しました。これは過去10年間の日本経済のチャートを40分間で体験するというシステムです。個別株を買った子たちは損ばかりしていましたが、ひたすら日経225を買い続けた子は元手金1000万円を1400万円にすることができたのです」

将来的に年金や退職金も当てにならない中、金融経済の知識を深め、リスクの少ない金融商品と長期的に付き合っていくことで、老後に核となる資産を残すことも必要なのだ。

アメリカでは中高で「経済」の授業が日本は経済・金融教育の後進国

成人年齢が18歳に引き下げられた今、具体的にどのような金融教育を行っていけばいいのだろうか。

例えばアメリカでは、クレジットカードの利用・返済履歴などで“信用力”を示す「クレジットスコア」と呼ばれる基準がある。300点から850点(数字が高い方が優れている)で格付けされ、この点数によってクレジットカード入会や賃貸物件入居の審査が行われるほか、なんと就職や結婚にも影響するといわれている。

アメリカでは、個人のクレジットスコアを第三者でも10ドル程度払えば簡単に閲覧できてしまいます。そのため中学校、高校ではクレジットスコアについての勉強が始まり、科目名が社会(公民)ではなく、“経済”という授業が始まるのです」

こうしたアメリカ社会が健全かという問題はさておき、金融教育の面で日本が立ち遅れていることは間違いない。

「実は日本の現行の高校の教科書にも経済のことは結構ページを割いて書いてあり、それを学ぶだけでも最低限の知識は身に付くはず。でも、そのパートに入る前に学期が終わってしまうと聞きます。大学受験でも政経を選択しない限り、経済問題が出ることもなく、学校の社会科の先生も経済についてはよく知らないというケースも多いようです」

また、学校教育の場だけでなく、家庭においても金融教育の土壌は育っていない。

「日本では、“お金について話すことは、はしたない”という風潮がまだあり、親は家計についても子どもにそれほど話しません。ただ、お金は生きていくための道具として避けて通れないものですし、お金もうけの意味ではなく自分が被害に遭わないためにも教えておく意義はあります。そもそも、もうけること自体も全く悪いことではありません」

成人年齢の引き下げは吉と出るか凶と出るのか、それが親と学校の教育にかかっていることは言うまでもない。




[]「地震の予知は不可能」 東大教授、文科省「ハザードマップ」はアテにならないと指摘 - AbemaTIMES(2016年4月23日)

https://abematimes.com/posts/743312

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震度1以上の余震が800回以上続いた今回の熊本地震について、ゲラー氏は「普通の大きな地震であり、地質科学的には、別格の地震ではない」としたものの「余震の多さは例外」とコメント。

さらにゲラー氏は「地震の予知は不可能である」と主張。

ゲラー氏によると、1965年から1995年まで国によって行われていた地震予知は、阪神淡路大震災のあと実質廃止となったが、「これまで地震予知推進本部だったものが、調査研究という名目になっただけだ」と説明。年間100億円という調査研究の予算が使われていることを問題視した。

また「文部科学省が発表するハザードマップは『周期説』で作られたもので、実際に確率が低いとされているところで大地震が起きている」と指摘。

「カルフォルニア大学の研究でも、統計学的に周期説は間違っていると出ている」

「これはハザードマップではなく、“はずれマップ”だ」

と厳しく追及し、「日本は地震国。どこでもいつでも地震はありうること。想定外という事態を想定するしかない」と警鐘を鳴らした。

コメンテーターの東洋経済オンライン副編集長・武政秀明氏は「かつての熊本は地震が来るという前提がなく、防災番組が放送されるとレンタルビデオ店に人が溢れるというほどだった。神戸で自分が被災した時も、神戸には来ないと思っていた」と地震予知の難しさを指摘。日頃から防災への意識をしておく必要性を説いた。