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kojitakenの日記

2016-10-19 北方領土でロシアとの共同統治案 政府検討(10/17日経)

北方領土でロシアとの共同統治案 政府検討(10/17日経)

一昨日(17日)の話だが、日経が一面トップで下記の報道をした。

北方領土でロシアとの共同統治案 政府検討  :日本経済新聞

北方領土ロシアとの共同統治案 政府検討

ともに主権行使、12月首脳会談で協議探る

2016/10/17 2:01|日本経済新聞 電子版

 日本政府ロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。北方四島のどの島を対象にするかや施政権をどちらの国にどの程度認めるかなど複数の案を用意し、ロシア側との本格協議に入りたい考えだ。

 複数の日ロ政府関係者…

同じ日、内閣官房長官菅義偉はこの報道を否定した。

時事ドットコム

北方領土、共同統治考えていない=菅長官

 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、北方領土問題の打開策として日本政府が日ロ両国による共同統治案の検討に入ったとの一部報道について、「全く考えていない」と述べた。菅長官は「北方四島帰属の問題を解決して平和条約を締結する従来の方針に全く変わりはない」と強調した。(2016/10/17-12:23)

時事通信より)

日経報道を見た時、ロシア北方四島実効支配を強めている現在、こんな話にロシアが乗ってくるとは到底思われなかったし、万一乗ってくる場合は相当の見返り、たとえばクリミアの現状を認めろとかそういう話になることは目に見えていると思った。

かつて、総理大臣海部俊樹自民党幹事長小沢一郎だった1991年に、まるで日本が北方四島を「買おう」としているかのような交渉をして成果を挙げられなかったことがあるが、あの当時の日本に北方四島が返還されようものなら、国後島択捉島ゴルフ場ができかねないよなあと思った。そして、そうなるくらいなら四島を日本とソ連(当時。同年末にソ連は崩壊した)の共同統治にでもすれば良いのにと思った。

共同統治案など、1991年当時のように日本の経済力がソ連ロシア)を圧倒していた時に初めてリアリティを持つ話なのではなかろうか。

周知のように、永田町では安倍晋三が来年の党大会を1月から3月に先送りしたことから「年初解散説」が流れている。これは特に公明党創価学会が積極的に流している話らしいが、日露交渉で挙げた成果を引っ提げての「北方領土解散」になるなどの話が取り沙汰されている。だが、安倍政権は日朝交渉の打開をもくろみながら全く糸口さえつかめなかったことがあることからもわかるように、外交には全く期待できない政権であると私は考えているから、次の衆院解散が「北方領土解散」になることはあるまいと確信している。

もっとも、「野党共闘」が先の新潟県知事選で、右翼にしてネオリベの保守系候補を担いでやっとこさ自公原発推進候補に勝てる程度の力しかない現状では、いかなる口実で安倍晋三解散に踏み切ったところで、毎度おなじみの自公の圧勝にお悪、もとい終わるであるだろうことだけは確実だ。

mtcedarmtcedar 2016/10/19 09:00 北方領土同様に、「アジア共同体」なるものも今なお「1991年当時のように日本の経済力がアジアを圧倒していた時」の残照を以て語られてますよね。鳩山友紀夫と白井聡がその様な語り口でTPPを批判する一方で日中FTAをとか『週刊金曜日』誌上で述べていたそうですが、今やFTAなんて日本を通り越して中韓両国や東南アジア・更にはEUやアメリカと何重にも亘って結ばれているのが現実なんですよ。しかもFTAそれ自体が齎す弊害も今になって問題にされる様になり、先に米中両国とFTAを結んだ韓国では「軍事ばかりか食料も主権無しかよ」と『ハンギョレ』の風刺漫画に描かれる始末になっている訳です。

そうした弊害や問題点を理解しているのか、さらには中国やアジア諸国の「他者性」を理解してモノを言っているのか、鳩山や白井・孫崎享などの「アジア共同体」論者には決定的にその点が欠けている気がしますね。

urinarazukeurinarazuke 2016/10/19 23:30 もし北方領土が返還されたらどうなるか、シミュレーションしてみよう。

(1) 圧倒的多数の日本語ができないロシア系住民が、行政サービス、経済活動など日常生活のあらゆる面で多大な不利益を被る。
(2) ロシア系住民の不満が鬱積し、再分離・ロシア復帰運動が高揚する。
(3) 住民投票で「日本国からの分離&ロシア併合」が圧倒的多数の支持を得る。
(4) ロシア政府が軍を現地に派遣して併合(クリミアと同じ)。
(5) 結局、元の木阿弥に。

北方領土問題を巡る議論で不思議なのは、(無人の歯舞群島を除いて)そこに日本語ができない住民が現に相当数居住しているという動かざる事実が、なぜか看過されていること。
だが、日本の国家・社会に、「日本語を母語としない、日本語ができない」まとまった人口の集団を、新たに「日本国民」として受け入れる能力が果たして存在するのか否か、冷静に考えるべきだと思う。
中国残留孤児などの先例に鑑みる限り、答えは明らかに「否」であろう。

この論点は筆者のオリジナルではなく、小熊英二氏が小渕政権の頃に語っていたこと(『私たちはいまどこにいるのか』毎日新聞社刊、2011年/所収)の焼き直しであるが、管見の限り、小熊氏以外に言及した論者は見当たらない。
誰よりも北方領土問題に詳しいはずの、和田春樹氏や佐藤優氏でさえも見逃している。
故意に無視しているわけではなく、想定外の「盲点」であるようだ。
冗談半分で「強制移住」と放言する輩はいるかもしれないが、スターリン同様の無茶苦茶な政治指導者でもいない限り問題外であろう。

もし、日本政府が本気で北方領土の返還を目指すのなら、日本語・ロシア語双方を流暢に操れる公務員、教師、医師、弁護士、通訳などの人材を相当数、急ごしらえで養成する必要がある。
返還が実現した暁には、域内でロシア語を公用語として認める民族自治区域(「千島ロシア民族自治県」とでも)の設定が必要になるし、そのためには、現行憲法第14条「法の下の平等」との抵触が問題になるから、憲法改正も不可欠だろう。
ここまで徹底的にやる覚悟がない限り、安易に「北方領土返還」など唱えるべきではない。
せいぜい、無人の歯舞群島のみの返還要求にとどめ、他三島の返還は諦めるのが賢明だろう。

badgebadgebadgebadge 2016/10/20 13:25 はははは、法律学の幻想に無自覚な輩は、領土問題でも人間無き返還を夢想する。

領有(所有)が、社会的承認を得ている対象支配である以上、対象を支配する主体や物理的対象支配の実存無き法的抽象は、結局は無力に帰す。                                                 「領土問題」とは、ニセ問題である。

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