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こみや日記

2015-01-25 『出エジプト〜神と王』日本公開

去年の9月に書いてあった文章を、ちょっと手直ししてみました(^^;


モーゼもラムセス二世も白人俳優で
映画界の「植民地主義」は批判されるべきか?


昨年末にアメリカで公開された歴史大作映画が、日本で公開される。

クリスチャン・ベールシガニー・ウィーバージョエル・エドガートン、アーロン・ポール、ジョン・タトゥーロベン・キングズレーなど大物俳優が多数出演し、リドリー・スコット監督制作という、大金が注ぎ込まれていそうな作品だ。

実はこの映画、『エクソダス〜神と王』は、アメリカでは、公開前からある点で強い批判を浴びていた。

モーゼやラムセス二世など、本当は白人ではない歴史上の人物を、ほとんどすべて白人俳優が演じており、白人ではない俳優たちは、奴隷や召使い、盗賊などの低い身分の役に追いやられているというのだ。そして、「人種差別主義」「映画界の植民地主義」という言葉を使いながら、鑑賞をボイコットするよう訴える団体もあったようだ。

だが、過去数十年にわたってアメリカのハリウッドなどで制作されてきた、「聖書」のエピソードや古代エジプトなどを舞台にした映画の登場人物は、ほとんど白人俳優で演じられている。有名な『クレオパトラ』は、イギリス人のエリザベス・テイラーが古代エジプトの女王クレオパトラを演じた。つい最近公開された『ノア』でノアを演じたのはニュージーランド出身のラッセル・クロウ、高視聴率を得て大ヒットしたテレビシリーズ『The Bible』でイエス・キリストを演じたのはポルトガル出身の若手俳優だった。なぜ、この映画だけが、「ウソで塗り固められた」作品だと非難されているのだろうか。

監督のリドリー・スコットは、あるインタビューでの質問に、「サッカーチームの監督は、良い結果を出すために、それぞれのポジションに最適の選手を配置するものだ。映画監督もそれと同じだ。この映画は4、5年前からアイデアをあたためていて、偉大な人物であるモーゼ役にはクリスチャン(・ベール)こそ相応しいと考えていた」と釈明している。

確かに、ユダヤ教の聖典である「聖書」の舞台となったのは中東のごく限られた地域であったが、そこから派生したキリスト教は、古代ローマ帝国を経て全世界に広まった。その信者は中東の限られた地域だけでなく、白人の国々にも浸透している。今さら、「エジプト人を白人俳優が演じてはならない」と批判するのは、考え方が狭すぎるのではないだろうか。

しかし、一方で、今の大きな文明の流れの中で、「白人優位主義」が行き過ぎている事実も否定できない。地球上を見渡せば、「有色人種」とされる人口の方が、はるかに多いはずである。これまでの数百年、あるいは数千年にわたる科学的根拠の無い差別主義については、反省と悔い改めが求められて当然かもしれない。

人間の本質は魂であり、その魂が宿った肉体の見かけのみによって優劣をつけるのは、仏神の真理に反することであるのだから。

2014-03-26 大阪市長選挙 開票結果(確定)

今年初の投稿が、壮大な?茶番劇の顛末のメモになるとは(苦笑)

橋下氏の得票率は「75.7%」だが、投票率を考えれば、大阪市民全体の「17.8%」しか投票していないということ。
しかも、多すぎる「白票」――橋下氏以外の3候補の得票合計数より8,797票少ないだけだ。

もし、この「白票」を反対票として差し引いたとしたら、わずかに「15.7%」。大阪市民の20人に3人しか賛同していないし、その“3人”にしても、「他に投票できる人がいないから」という“あきらめ”の境地で書かざるを得なかった人も少なくないような気がする。

これだけの不評を買っておいて、当初の方針は曲げないという橋下市長。
「大義が無い」「無駄」「無意味」「無反省」…もう、どう表現して良いかわからないくらいの徒労感と脱力感だけが漂っていて、大阪市民の一人としては、あと1年余りの彼の任期を、じっと耐えるしかない。

誰か、大阪市をしっかりと復興させてくれる方、勇気を出して名乗りを上げていただけませんかね?
地方分権なんて、妄想、幻想ですよ。

2014年3月23日実施 大阪市長選挙 開票結果(確定)
各区別得票数一覧表(大阪市公式発表)

投票率 23.59%
橋下 徹   377,472 75.7% 二野宮 茂雄  11,273  2.3% マック赤坂   18,618  3.7% 藤島 利久   24,004  4.8%
無効票     67,506 13.5% ・白票     45,098 (9.0%) ・雑事     13,176 (2.6%) ・その他     9,232 (1.9%)      --- --- --- --- --- 投票総数   498,873

 ※無効票の「雑事」というのは、『貴重な税金を無駄遣いするな』、
  『ふざけるな ×』、『 × 』などらしい。
 ※無効票の「その他」というのは、候補者名を2人分書いたとか、
  立候補していない人の名前を書いていたなど。

2013-12-05 「学力テスト 学校別成績公表」について

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「テスト結果を次に活かしてこその教育」ではないのか?

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 11月29日に、文部科学省が、全国学力テストの学校別の成績公表を、市町村教育委員会に認めると発表したが、今春すでに、成績上位の学校長名を公表した静岡県で、「校長先生、うちの学校が公表されなくてごめんなさい」と、小6生が謝ったという。

 もし、この子供たちが、自分たちの判断で謝罪したというなら、なんと気味の悪いことだろう。まるで、どこかの一党独裁政権の国の「自己批判」「自己否定」のようではないか。

 静岡県の川勝平太知事は、「子どもに責任はないということを明確にするため。大人である教師が責任を取ってもらい、反省材料にしてもらうために公表する」と説明していたはずだ。だとしたら、子供たちの“謝罪”は、教師たちが川勝知事への抗議の意味で、子供たちをダシに使ったとしか思えない。

 また、同県内の教師によると、保護者が「どの子が成績を下げたのか」と詰め寄る事態まで起きたという報道もあったが、その保護者の理解が足りなかったというだけのことではないか。この件以外でなら、こうした保護者を「モンスター・ペアレント」扱いする学校・教師が、自分たちの都合の良いように利用しているだけだと思われる。

 校長の個人名を公表することに意義があるのかどうかは別に論じなければならないだろうが、日々の学校活動において、十分な教育指導が行われているのかどうか、保護者には他に知る術がほとんど無い現状では、一つの判断材料になるだろう。

 同時に、憲法で養育者に「子供たちに教育を受けさせる義務」が課されることが明記されている以上、納税者として、税金が適切に使われているかどうかをチェックするためにも、学校別の成績公表は必要であると、私は考えている。税金を使って学校や教師がやるべきことは、子供たちの学力の向上である。定義が曖昧で、目に見える評価の難しい「心の力」などよりもまず、「読み・書き・計算の力」を身につけさせてほしい。高校生、大学生にまでなって、「九九」ができないような子供を出さないでもらいたいのだ。

 他の自治体のことは分からないが、「差別」に敏感で「越境入学禁止」を、毎春、厳しく勧告している大阪市内では、住宅・マンションの販売広告チラシに、「○○小学校・○○中学校区」という見出しが必ず入っている。今さら、「学校や地域の序列化の弊害」などという主張は、形骸化した建前論でしかない。

 そもそも、「学校名を明らかにして成績を公表するかどうかは、市町村教委の判断に委ねており、公表を義務づけてはいない」と下村博文文科相は発表した。成績公表に後ろ向きな教育委員会が、素直に公表するとは期待できないだろう。

 55億円もの予算を投入して、教育現場になんらのフィードバックもなされないようなら、いっそ、昔のように民間の塾やテスト業者に任せて、子供たちとその保護者の「自己責任」で学力向上に役立ててもらった方が良いのではないかとすら思う。

      • --- --- --- ---

◆小中学校序列化の懸念 学力テスト 学校別成績公表へ
東京新聞 2013年11月29日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013112902000253.html

◆静岡県知事、成績下位の校長名公表の意向
サンスポ.com 2013.9.9 18:02
http://www.sanspo.com/geino/news/20130909/sot13090918040013-n1.html

2013-10-21

「“従軍”慰安婦」問題のおさらい」

さて、先日、某所で開いたお勉強会の内容のまとめです(^^)

「THE FACT」と「ザ・リバティweb」で学ぶ韓国の「反日」活動

「河野・村山談話を斬る!〜自虐史観を捨てよ〜」【ザ・ファクト】第1回
(動画・5分割)
中国よりヒドい!韓国の「反日」言論統制【ザ・ファクト】第3回
(動画)
 ※いきなり「挺対協」のリーダーの激しいアジテーションで始まるので、ご注意を
激震スクープ! 橋下市長「慰安婦」騒動に決定打か? 来日韓国女性2人の守護霊が新証言
 〔The Liberty web 2013.06.01〕
「歴史認識問題」まとめページ 従軍慰安婦、南京大虐殺、自虐史観… 〜日本の「歴史」を取り戻せ!
 〔The Liberty web 2013.05.23〕
「世界で最も危険な韓国人」 潘基文・国連事務総長の「反日親中」の本音が明らかに
〔The Liberty web 2013.10.16〕
Why Does Ban Ki-moon Remain an Underachiever?
 As Long As He Serves as Secretary-General, Worldwide Atrocities Will Be Disregarded
〔The Liberty web English ver. October 9, 2013〕

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今年5月の、橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」発言で再燃した日韓の外交問題だが、今となっては、「雨降って地固まる」というか、日本にとってはマスコミが煽ってきた自虐史観の見直しへ“舵を切る”きっかけ作りになったことは、幸いであったかもしれない。

実は、お勉強会を開くまさに前日に、産経新聞が、「河野談話」の根拠となった調査報告書の「杜撰さ」を報じたのである。
産経新聞は、「総力を上げて」この問題に取り組んだ。

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
〔産経新聞 2013.10.16〕

 産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。


韓国が日本を糾弾するときの一番の根拠が、この「河野談話」である。

その元となった韓国側の人選による「証言者」が、身元がいい加減なものや、証言内容がころころと変わるような、あいまいで信憑性の疑われるなものばかりであった――ということは、「河野談話」はその土台を突き崩されたのだから、存在意義が無いことになる。

1997年には、「河野談話」作成に関わった一人である石原信雄元官房副長官が、産経新聞紙の取材に対してすでに、「公文書には、強制連行を示す証拠はなく、元慰安婦からの聞き取り調査だけで『強制連行』を認めたと述べていた。

つまり、この「河野談話」の無効性を、現政権が確認し、破棄すると宣言すれば、いわゆる「“従軍”慰安婦問題」は解決(消滅?)するはずである。

「河野談話」全文〔産経新聞 2013.10.16〕
 「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」
 平成5年(1993年)8月4日

「“従軍”慰安婦」という言葉を初めて使ったのは、元毎日新聞記者の千田夏光(せんだ・かこう)で、彼が1973年に発表した『従軍慰安婦 正編』の中で、「挺身隊という名のもとに彼女らは集められたのである。(中略)女子挺身隊に動員された女性20万人のうち、5〜7万人が強制的に従軍慰安婦に従事した」と述べられている。

それに続いて、1977年に、吉田清治が『朝鮮人慰安婦と日本人』の中で、「私が韓国の済州島で、朝鮮人女性を強制的に慰安婦にした」と告白した。
しかし、この証言は、1995年に、吉田自身によって「創作であった」と認める発言によって、すでに否定されている。

「慰安婦問題」を、韓国が騒ぎ始めたのは1990年のこと。
韓国『ハンギョレ新聞』(現・ハンギョレ)紙上で、「"挺身隊"怨念の足跡取材記」と題する4回に渡る連載で慰安婦問題を、尹貞玉(現・梨花女子大学名誉教授)が告発したことが発端のようだ。
そして、同年、尹貞玉が初代代表となって「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が発足する。

その翌年12月、元慰安婦と称する金学順らが、日本政府を相手取って訴訟を起こしたのだが、当時の宮沢喜一首相の訪韓に差し障ると思ったのか、加藤紘一官房長官が「おわびと反省」の談話を発表、宮沢首相が日韓首脳会談で「謝罪」をするという流れになってしまった。

虚構の慰安婦報告 河野氏呼び国会で検証を
〔産経新聞 2013.10.17〕

慰安婦問題は宮沢政権発足間もない平成3年12月、慰安婦だったという韓国人女性が日本政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしたのが発端だ。宮沢首相の訪韓を控えた翌4年1月、当時の加藤紘一官房長官は十分な調べもせず「おわびと反省」の談話を出し、宮沢首相も日韓首脳会談で謝罪した。


この「河野談話」作成に関わった人物としては、当時の内閣外政審議室長・谷野作太郎がいる。
谷野氏は、外務省のいわゆるチャイナ・スクール出身者である。

日本の「自虐史観」を象徴するものとして、「村山談話」もある。

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)
 平成7年8月15日

 いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。(抜粋)


この“格調高い”談話の原稿を代筆(?)したのは、どうやら朝日新聞の記者らしい。


日本政府から「おわびと反省」「謝罪」を引き出した韓国だが、「加藤談話」が出された1991年の8月当時、外務省の条約局長・柳井俊二が参議院予算委員会で、『(日韓基本条約は)いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ』と答弁。
以後、韓国から個人請求権を根拠にした訴訟が相次ぐようになったという。

現在、全世界で「慰安婦問題」に関わる反日運動を主導しているのが、前述の「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」であるが、同団体は「反日・親北朝鮮」でありの常任代表は尹美香は、北朝鮮の工作員であると言われている。

「挺対協」の英語名は、「The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan」で、日本語に訳せば「日本によって軍の性奴隷に徴兵された女性のための韓国協議会」となる。
「性奴隷」「徴兵」という言葉が、強制性や人権侵害の意味を強調しており、欧米人の感情を“効果的”に刺激しているように思われる。

今年7月にはカリフォルニア州グレンデール市で「慰安婦像」が設置されたが、アメリカで韓国系アメリカ人が起こしている「反日」活動には、バックに、ナチスの「ホロコースト」を糾弾しているイスラエル・ロビーがいるという話もある。

なお、現・グレンデール市長のデイヴ・ウィーヴァー(Dave Weaver)氏が、「慰安婦像の設置には反対だった」と、「チャンネル桜」のインタビューに答えたことが、韓国内では反発を招いているようだ。
【大高未貴】アメリカ慰安婦問題レポート Part1、グレンデール市長・ブエナパーク市長インタビュー
〔チャンネル桜 2013/09/30公開〕


以上、「“従軍”慰安婦」問題をことさら煽り、日本と日本人に不利益をもたらしてきたのは、悲しいことに日本のサヨク思想家とサヨクメディア、そしてその煽動に乗せられてきた外務官僚や、国のために高い志を貫く覚悟の無い政治家たちであることがよく分かった。

安倍晋三首相は、こうした問題を適当に流すつもりどころか、両談話を「踏襲」するおつもりらしいが、消費税増税と共に、自らの政治生命を縮め、日本の政治・外交史に拭い去れない「汚点」を残すことになるのは必至だ。

どうか、今のうちに正しい決断と行動を起こされるよう、忠信からご進言申し上げる次第である。


◇その他、参考サイト
産経新聞驚愕スクープ「河野談話の従軍慰安婦報告を虚構と断定」〜産経が主張する徹底的な事実検証を断固支持する
〔BLOGOS 木走正水 2013年10月17日〕

2013-07-04 ボツ原稿(3)

今日は、アメリカの独立記念日――ですよね?

“God Bless the United States of America!”


さて、1カ月前に朝日新聞(大阪本社)へ送った投稿です。

日本は、「外国の意見」に、ほぼ平伏する習性を有しているんですが、この件に関しては、ガン無視ですね(苦笑)

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2013.6.1
「国民を不安で萎縮させた責任は誰に」

 福島第1原子力発電所事故が周辺住民らに与えた健康影響を調べている国連科学委員会は5月31日、放射線医学の専門家ら約85人のチームが2年かけてまとめた研究発表の中で、「福島第一原子力発電所の事故直後に同原発から20キロメートル以内の住民を避難させた当時の政府の対策は、被曝量をかなり減らせた」と評価した。

同時に、「放射線被曝での健康影響は出ていない。住民の被曝量は少なく、将来的にがん患者の増加などがあるとは考えにくい」と結論づけた。

 5月28日の本欄でも「汚染された地には帰れない」と、元福島住民の方が訴えておられたが、同委員会は、昨年12月の時点でも「福島は安全」と発表している。日本国内で今も放射線被害への恐怖心が消えないのは、いったいどうしたわけだろう。

 事故当時に政権与党であった民主党政治家の判断の誤りと、彼らの政策を後押しした知識人、言論人がさまざまなメディアを通じて広げた言説が、「目に見えない脅威」への過度の不安をあおったのが、その原因ではなかろうか。

 日本を覆う過敏な「原発アレルギー」を払拭するために、今後、良識あるマスコミには真実の報道を期待したい。