日本の社会保障関係予算について考える

日記

日本の一般会計予算のうち、社会保障関係費は25.8％の20兆5739億円（平成18年度予算）です。社会保障関係費の内訳は上記の通り。以下、公共事業費が9.0%、文教及び科学復興が6.6%、防衛が6.0%、その他と続きます。※なお、国債費が23.5%、地方交付税交付金等が18.3%です。
年金と医療に関する支出を合わせると約15兆円(一般会計予算の約18%)になり、大きな割合を示すことが分かります。
また、年金や医療保険等を通じて国民に給付される社会保障給付費の割合は、高齢者関係給付費70%に対し、児童・家庭関係給付費4%だということです。国勢調査が行われた2000年時点の人口で計算すると、14歳以下の人口は1,847万2,499人、70歳以上の人口は1,489万9213人で、こどもの数の方が多いぐらいなのですが給付が高齢者に偏っているのが分かると思います。
この社会保障給費の中には、独立採算である特別会計予算も含まれるため、税金とは別に支払ってきた年金とか保険のお金も含まれるのですが、一般会計予算から年金や医療に支出されているお金も含めて考えれば、やはりいびつだと思います。
…では、どの様に是正すればよいかと言えば、経済財政諮問会議の提言とか自民党の議員の発言にあるように、お年寄りに対する支出を削減するより無いんですよね。今日は、猪口少子化担当大臣が記者会見で「財源がない」みたいなことを言っていました。
とりあえず政府は、高齢者の医療費を引き上げたり、障害者に対する給付金を減らす方向で対策を練っているみたいですが、抵抗勢力の反発も激しいようで思うように改革が進んでいないようです。というか、年金に手を付けないのは何故？このままでは破綻は必至でしょうし、財政上も大きな負担になると思うのですが…。国会議員の年金未納問題もあったことだし、責任問題に発展するから？
もうすぐ、団塊の世代が年金を受け取り出す時期ですが、どうなっちゃうんでしょうね。
なお、世論調査によると子どもを産みたいのに産めない人が多く、半数以上の人が産めない理由をお金や環境だと答えていると言うことです。