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Uehara-monologue

2014-10-23

ロシア科学技術情勢―模索続くソ連からの脱皮

| 18:28

ロシア×科学技術」といったときのイメージは「重工業」「宇宙開発」「核兵器」といったものが多いかもしれない。冷戦期の米ソ対立の中でのロシアの科学はそういった面が強いのは確かだろう。ソ連崩壊後20年以上経つ今、ロシアの科学技術はどうなっているのか?またそれを支える研究開発体制はどう変わってきているのか?そういった点を要領よくまとめた本を読んだ。


ロシア科学技術情勢―模索続くソ連からの脱皮
林 幸秀 神谷 考司 津田 憂子 行松 泰弘
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  • 目次

第1章:国情

第2章:科学技術の歴史

第3章:科学技術の概要

第4章:ロシア科学アカデミーとその改革

第5章:大学とその改革

第6章:宇宙開発

第7章:原子力開発

第8章:近年の科学技術動向

第9章:極東地域での科学技術活動

第10章:日本との科学技術協力


  • ポイント

本書は上記の構成で現在のロシアの科学技術の概要を描き出すものである。以下、興味深かった点を箇条書きにしてみた。


ロシア科学アカデミーは1724年にピョートル大帝によって作られたが、自前の人材がいなかったのでレオンハルトオイラーやベルヌーイ兄弟といった他国の科学者を招聘して指導的地位につかせた。


・対GDP比での研究開発費は現在でも冷戦崩壊以前の半分程度にまでしか回復していない。研究者の頭脳流出の影響で30代〜40代の層が薄く、研究ノウハウの継承に支障をきたしている。


・研究開発費の政府負担比率は70.3%(2011年)、主要国と比べても倍近い値であり、政府依存度が高い。


・科学技術研究の中核を担うのがロシア科学アカデミー。436の研究所と約5万人の研究者を抱える。政府基礎科学研究予算の6割以上はアカデミー向け。ロシアの科学技術研究を見るとき、中心になるのは大学ではなくアカデミー。ただし今後の方向性として、大学における研究体制の強化も目指されている。


・日米英では大学が研究と教育双方を担う組織として成立した。ロシアではロシア科学アカデミー教育機関たる大学を附置したという歴史がある。


ロシアの教授資格(「専攻教授」)は個人に授与される永久的な資格であり、大学に所属していなくても教授と名乗ることができる。


ソ連時代、現・連邦宇宙局は「一般機械製造省」という名称が付され、1980年代半ばまでは存在すら秘匿されていた。連邦宇宙局長官は直近三代が皆軍出身者。いまでもロシア宇宙開発の最優先事項は安全保障


ツープ管制センターにおけるISSのスケジュール管理等は全て紙で行われている。分単位のスケジュールを紙に打ち出し、職員は一つ一つの項目をペンを使ってチェックしている。


ソユーズの打ち上げ成功率は97%( 2011年3月現在、1293回の打ち上げに対して成功1252回)。


ISSの運用については、ロシアに限り米国通信衛星を通さずに交信可能。実験の実施についても、ロシア以外の参加国はジョンソン宇宙センターでの調整を経なければならないが、ロシアはツープ管制センターからの直接の指示で実験を行える。


ロシアGPSの「グロナス」は民生利用を無料提供、iPhone4sは位置情報について米版GPSとグロナスを併用。


・1986年のチェルノブイリ事故にもかかわらず、1987年から1990年にかけて国内で4基の原発の運転を開始。


政府直属の研究所であるクルチャトフ研究所には稼働中の原子炉としては世界最古の高速炉「F-1」がある。減速材は手積みのレンガ、制御棒は手動。いまでもキャリブレーションのために時々運転される。


ロシアから見た科学論文の主要共著相手国は、1位ドイツ、2位米国、3位フランス、4位英国、5位イタリア、6位日本となっている。



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2014-10-18

言論抑圧―矢内原事件の構図

| 01:28

戦前期における思想・言論弾圧事件として著名な矢内原事件(1937)を出版界の状況、大学の内部抗争、政府からの圧力といった多面的な視座から緻密に描き、現代に通じる思想的課題を提示した本。学内で陳謝することをもって幕引きが図られようとしたさなか、なぜ矢内原は辞任しなければならなかったのか?そして言論・学問の自由は何に脅かされるのか?


言論抑圧 - 矢内原事件の構図 (中公新書)
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帝国有数の植民地政策学者であった矢内原忠雄は、そのキリスト教信仰もあり、単なる「統治者ー被統治者」関係としての植民地政策学を目指すのではなく、社会現象としての植民を科学的・実証的に捉えて帝国主義論の一つとして描く希有な学者だった。1930年代後半に時局が切迫していく中で、平和と正義を国家の理想として掲げ、そこに至らない日本の現状を舌鋒鋭く批判した論考・講演を世に送った彼は、徐々に体制との緊張関係を強めていく。


これまでの歴史叙述はいずれも、「大学の自治に対する弾圧」「キリスト者としての矢内原個人の闘争」「東京帝大経済学部内における権力闘争」「右翼勢力からの言論攻撃」といった個々の側面に単純化してこの事件を捉えてきたと筆者は指摘する。そしてそのいずれもこの事件の全貌を描き出すには不十分であり、この事件を取り巻く個々のアクターの立場や思考を当時のままに細密に叙述する「マイクロヒストリー」の手法を用いることで、多様な側面の相互関係を描き出すことの重要性を強調している。


新聞をも凌駕する影響力を持っていた中央公論などの「総合雑誌」に学者が国論を発表するという戦前期独特の言論空間の存在を背景として、矢内原の論考や講演は内務省を中心とする体制に危険視されるに至った。そこでは右翼論客・簑田胸喜からの激烈な批判も大きな役割を果たしていた。また当時矢内原が所属していた経済学部内部では苛烈な派閥争いが行なわれており、特に国家主義的な思想を持っていた土方学部長を中心とする一派の矢内原「国家の理想」論文に対する批判は厳しかった。しかしながら以上のような逆風の中でも、帝大総長・長与又郎は矢内原が陳謝することによって事態の収拾を目指す腹づもりだった。


しかし、1937年11月30日をもって状況は急展開する。木戸文部大臣文部省幹部、そして長与総長による会談の中で、木戸が「矢内原の言動は国会にも説明がつかず、このままでは大臣辞任にすらつながりうる。矢内原辞職すべし。」との判断を示したためである。筆者はこの背後には内務省警保局からの文部相への圧力があった可能性を指摘し、また文部省側の認識として「矢内原の論考「民族と平和」は国体精神に反する」との新たな見方が示されたことが長与に対するプレッシャーになったと指摘する。


大学令その他を字義通りに解釈すれば矢内原の任免権を法的に押さえているのは総長の長与であったが、周囲に「勇気に欠ける」と評されていた長与議会紛糾・大臣辞任からの帝大全体への影響を考慮し、矢内原一人を切ることで「大学の自治」を維持する方向に転換する。長与の意を受けた経済学部教員の大内兵衛・舞出長五郎が矢内原に辞職するよう促し、矢内原は「これ以上迷惑をかけたくない」とそれを受け入れ辞表の提出に至った。


以上は、本書でマイクロヒストリー手法をもって詳述されている矢内原事件の過程をかいつまんでまとめたものである。本書の歴史叙述を通じて描き出される矢内原事件は、大学と政府の権力関係のみならず、当時のメディア環境、大学内部の権力闘争、関係各個人の個性・立場、右翼との関係、政府内部の権力闘争などの多様な要素が形作った流れの中で「辞職」という結末を迎えたといえるのではないだろうか。



筆者は矢内原事件から導きだされる思想的課題として、愛国心・大学の自治・言論の自由の3点について論じている。


愛国心については矢内原、簑田、土方の愛国心の違いを比較することで思想的課題をあぶりだしていく。矢内原のそれは「国家の理想」と「国家の現実」に差があるとき、理想に至らない現状を批判する*1ことこそが愛国心の発露であるというものだった。一方土方や蓑田のそれは目の前に現実としてある国家をあるがままに愛するというある種盲目的なものだったとも言える。土方は理想を掲げることは否定しなかったが、一度時局が切迫すれば国家の現状を批判することはその足を引っ張ることと同義であり、それ故に慎むべきだと矢内原を批判した。


大学の自治については、長与総長の個人的資質への着目が重要である。事件に関係した人々の中では矢内原や他の大学関係者と比べて最も大学の自治に対する意識が高かった長与でさえ、矢内原の処遇に関する土方経済学部長との不一致や文部省からの圧力を前にしては、「泣いて矢内原を斬る」という選択肢を選ばざるを得なかった。筆者は大学や学問のあるべき姿として語られてきた自治や自由が、それとはある種対極に位置するとも言える総長のリーダーシップによってのみ維持され得るのではないかと指摘し、大学の自治は極めて脆弱なものだと言う。


最後に言論の自由について、それに対する抑圧をどう捉えるべきかという視座が提示される。戦前期の言論抑圧を出版業界と政府との関係に重点を置いて概観した筆者は、ジャーナリスト馬場恒吾の言葉を(同じものを)二度にわたり引用してその特質を強調する。


私は大東亜戦争の始まる年までは、一週間に一度は新聞に、毎月幾つかの雑誌に政治評論的のものを書いていた。それがだんだん書けなくなって、戦時中は完全に沈黙せざるを得なかった。どうしてそうなったかというと、、新聞や雑誌が私の原稿を載せなくなったからである。しかしいかなる官憲も、軍人も、私自身に向ってこの原稿が悪いとか、こういうことを書くなと命じ、または話してくれたこともない。すべてが雑誌記者もしくは新聞記者を通しての間接射撃であった


この現象を一般国民の目から見るとき筆者が重要だと指摘するのは、どのような言論人が何を言っているかを注視することではなく、「どのような言論人が表舞台から消えていったか、どのような見解をメディアで目にすることがなくなったかについて、把握すること」である。馬場も、そして矢内原も「自らが沈黙を強いられていること」すら語ることができなかった。政府と一般国民との間に出版業界という主体を挟んで見たとき、政府が出版業界に加えている有形無形の圧力を通じて出現する言論抑圧という現象が認知されにくい大きな理由はまさにここにあると筆者はいう。


  • 思想史学者としての筆者

筆者のそもそもの専門はヨーロッパ政治思想史である。また博士論文においては14世紀のフランチェスコ会士ウィリアム・オッカムの異端的教皇への抵抗の理論を研究している。日本や欧州といった空間的な制約を離れたとき、筆者の中で通底するテーマは「暴政への抵抗思想」である。本書以前の筆者の研究は抵抗思想の理論的側面を捉えたものが中心であったが、本書において筆者は「理論としてわかっていても現実に実践するのは難しい不正な政治への抵抗の実態」を矢内原事件を通じて考察することで、政治思想史学者としての現実へのコミットメントを果たそうとしたと振り返っている。


  • コメント

本書に詳述されている矢内原事件の全貌は、マイクロヒストリーという形での重層的な歴史叙述を通じて現れた複雑な構図である。そこには最高の責めを負うべき唯一の責任者」は存在しない。それぞれがそれぞれの意思を持って行動し、それが形作る何か(あえて「空気」とは言わない)が「矢内原辞職」という帰結をもたらしたのである。descriptionとしての歴史が果たすことが出来るのは、こういう複雑な構図をありのままに世に問うていくことなのではないかと感じる。


総合雑誌という言論空間を通じて学者がその主義主張を世に問うという営みは大正〜戦前期にその隆盛を極めたと言えるだろう。そしてそこに対する権力の抑圧は、出版業界に対する有形無形の圧力(配紙の制限、検閲担当者の指示、それを忖度した出版業界の自己規制)を通じて出現した。それに比して現在、学者が国家を語る論壇の中核を占める流れは弱まっているように思われる。象牙の塔にこもることこそが学問のあるべき姿であるとの信念以上に、大学を取り巻く環境の変化(予算の削減・獲得競争と人員の減少)や学問が持つ権威の弱体化が大きな影響を及ぼしているのではないだろうか。また、学者の側の「権力に抵抗する」「批判的な精神を持って自由に言論を行なう」という意識が弱まっていることも挙げられるだろう。


筆者はインターネット空間における匿名言論の惨状を指摘した上で、インターネットにおける自由は「多数の暴政」の温床となりうると危惧している。匿名の「蓑田胸喜」が自らの発言の責任を引き受けることもなく罵詈雑言をまき散らしている現状にあっては、我々は矢内原事件を「戦前軍国主義体制下において生じた過去の事例」と矮小化することはできないのかもしれない。


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*1:これと非常に似ているのが、現代中国エリートの一部の議論の仕方である。私の経験上、彼らはインフォーマルな場では現在の政府のあり方を批判することも多い。そのときに彼らが用いる正当化のロジックは「中国は目指すべき理想像を持っているが今はそれに対して不十分である」というものである。それを「愛国心」として包摂する姿勢は、矢内原的な愛国心の発露と軌を一にするものだろう。

2014-10-10

NASA―宇宙開発の60年

| 00:58

設立から約60年が経とうとしているNASA(米航空宇宙局)の歴史を概観した本を読了。単なる宇宙開発・宇宙科学の歴史ではなく、政治や行政といった要素を中心に据えたNASAの「組織史」を俯瞰することができる良書だった。


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  • ポイント

〜反イ寮り立ちに鑑みると、NASANASA本部と各センターが必ずしも階層的な権力関係にあるわけではないということ、宇宙開発・宇宙科学を担う組織としてのNASAは常に政治的な要素を最大限考慮し、それは開発の最前線にも影響を与えてきたということの二つが個人的には気になった。


,砲弔い討蓮軍の各研究所や大学の研究所に加えて新設の研究所をも「センター」という形で各地にぶら下げることになった組織構造に起因している。個々の計画の実施は各センターに委ねられるが、その業務分担にあたっては各センターの強み弱み、センターごとの組織風土、そして政治的な要素(各州に分散するセンターにおける雇用を考慮するとセンター間にある程度均等に業務を分散しなければならない。予算に対する議員の支持を得るためそうせざるを得ない)が強く影響している。計画達成のために最適と思われる業務分担・運用構造が必ずしも実現されないという実態が、特に国際宇宙ステーション計画の実施を事例として描写されていたのが興味深い。筆者はNASA官僚化していく中でNASA本部の権限は増大してきたと指摘するが、個人的には各センターがそれなりの自律性を持っているという点が興味深かった。


△砲弔い討蓮△靴个靴宇宙開発理想郷とされてきたNASAにおいても、予算獲得のためには政治を重要視してきたということが歴史的に記述されている。歴代の長官は理工系の知見を備えつつも、その最大の役割はワシントンでのスポンサー獲得や国防総省との折衝であったという事実がそれを端的に示している。米ソの宇宙開発競争終焉後は特に、予算が削減され人員も減少する中でNASAは苦境に立たされることが多くなった。そういった中で、特に無人探査の分野においてFBC―Faster, Better, Cheaperというコンセプトの下に小規模プロジェクトが増えていったという筆者の記述は、宇宙開発という「夢」を追い求める冒険的な分野においてさえコスト意識というものが浸透してきていることを感じさせる。


  • NASAの今とこれから

筆者は米ソ宇宙開発競争の終焉や宇宙に対する「夢」の弱体化が見られる昨今においてもなおNASAが相応の予算規模を持って存続している最大の要因を産業界に見いだしている。多くの雇用を抱える産業界を潰すことになるNASAの弱体化は、一部の連邦議員にとって許容し難いことだからだ。その空気を敏感に捉えているNASAもまた、業務の外注を増やすことにより産業界を支えようとしてきたという持ちつ持たれつの構図がそこにはある。と同時に、筆者は未だ色あせない「NASAブランド」の力も指摘している。過去の実績もあり、人々は依然としてNASAを「卓越した能力を持つ開拓者」としてその実力以上に評価している。


予算の減少が避けられない中にあって筆者は、NASAには研究開発運用体制のモジュール化・分権化が必要であると指摘している。情報技術分野の研究開発体制に象徴されるように、科学技術の「アーキテクチャ」は多くの場合分散型・分権型へと移行の一途を辿ってきた。NASA本部による管理の強化とNASA自体の官僚化の進行はこれに逆行するものであり、分権化とモジュール化によるコストダウンと自由裁量の両立を図ることがNASAが生き延びる道であると提言している。



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2014-09-05

日本における産学連携―その創始期に見る特徴―

| 01:48

明治初期から第二次世界大戦にかけて、日本の産学官軍連携はどのような状況にあったのか?第一次世界大戦を契機とした、産学官軍の密接な連携を詳述した論文。本論文では、大学の学知の中でも工学、医学化学といった応用部門が取り上げられその産学官軍の連携の実態が事細かに記述されている。


鎌谷親善「日本における産学連携―その創始期に見る特徴―」『国立教育政策研究所紀要』第135集, pp57-102, 2006年3月

ここからDL可


  • 概要

明治期の日本においては幕末蘭学-洋学を実学として捉えた延長線上で西欧科学技術が捉えられ、工学や農学といった「国家ノ枢要ニ応シル」学問を包含した総合大学が成立していた。大学においては初期の段階から学界と官界を行き来する教員が多数見られ、官と学が密接な関係を保持していた。また1884年に東京大学理学部海軍の要請で造船学科が創設されたのに象徴されるように、軍との関係も密接なものであった。池田菊苗がうま味成分としてのグルタミン酸ナトリウムを発見(1907)し、民間企業と共同で「味の素」として発売したことは、大学が持つ先端知が産学連携を通じて商業化されていたことの好例である。なお筆者は国立試験研究機関(衛生局、醸造試験所など)の成立にも着目し、産業のインフラとしての基礎研究機関が明治初期の段階で官界で整備されていたことも取り上げている。


西洋科学技術の国産化を達成するために産学官軍は密接な関係を保ち続けた。そこでは、日露戦争で各国が局外中立を厳守したが故に英国製軍艦の引き渡しがなされなかった結果造船技術の国産化が目指されたという事例にみられるように、安全保障上の理由も強く働いていた。この流れが一つの頂点に達するのが第一次世界大戦(1914-1918)である。列強が科学技術動員を背景とした総力戦を展開したことに刺激されて、単に軍事技術のみを育成するのではなく幅広い科学技術、産業の育成を通じた国力増進が強く志向された。その際には、新たな大学令の公布による単科大学私立大学の設置という形での、大学の制度的整備と量的質的な充実も図られた。また理化学研究所、そして東京大学航空研究所*1などの附置研究所が設立されたのも同時期である。これらの研究所においては教育義務を免除し研究の自由が確保された上で、官民軍からの寄付や研究成果の商業化による収入が柱となる収入金支弁方式によって運営が支えられていた。個々の研究者の独立性が高い「研究室方式」をとっていたこれらの研究所では、軍事のみならず民生面においても幅広い成果とその商業化が見られた(例:医薬品、一般工業用品、化学製品など)。


日中戦争、そして第二次世界大戦と時局が進行する中で、産学官軍の連携による研究開発は挫折も経験している。例えば液体燃料の開発については、京都大学に附置された化学研究所において政府資金住友財閥からの寄付により合成石油の製造が研究された。大戦末期にはプラント建設にまでたどり着くが、本格的な産業化には至らず、日本は降伏した。以上の経緯を振り返ると、日本の学界はその成立段階からして応用分野を包摂していたために産学連携に親和的であったといえ、第一次世界大戦という刺激を通じて幅広い応用分野で産学連携の成果が見られたものの、最終的に第二次世界大戦の帰結には貢献できなかったといえる。なお筆者は、官民軍の側にも試験研究部門があったことで、大学における研究成果を産業化する素地が整っていたことも強調している。




*1:筆者によれば、当初航研が越中島に置かれたのは、水上用飛行機の開発を求めていた陸海軍の要請によるものである。ただし航研は関東大震災で壊滅的な打撃を受けた結果、駒場に移転している

2014-09-03

欲望と消費の系譜(序章、1章、2章)

| 01:41

来週開催される読書会に向けてつらつらと読んでいます。物質的なものだけでなく非物質的なものも消費の対象として捉え、多様な形態をとる「消費文化史」を描き出そうとする試みの書です。


草光俊雄/眞嶋史叙『欲望と消費の系譜』NTT出版, 2014


欲望と消費の系譜 (消費文化史)
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本章では18世紀イギリスを事例として「伝統的な旧体制(アンシャンレジーム)から近代的な商業社会への、シヴィックヒューマニズムに基づく伝統的「徳目ヴァーチュー)」から近代的「礼儀(シヴィリティ)」・「礼儀作法(マナー)」への移行を探求する試み」(p3)が行なわれています。モノを生み出すという生産力中心の経済史観を脱却し、社会や文化といった側面を射程に入れて分析を行なうことで、この時代が「人びとの消費への欲望」により大きく変化してきたことを明らかにしようとしているのです。奢侈論争、徳と作法、公共圏の成立といった点に着目して主要な思想家を位置づけることを通じて、富を蓄えた利己的な人間の消費行動がいかに正当化され批判されたのか、文化や自然が消費の対象となる仕組みがどのように出現しそれは市民社会の成立とどのように関係していたのかが簡潔に論じられています。



本章の目的は、一言でいうなら「インド産の綿織物が西洋に与えた長期的な影響力を否定する」(p51)ことにあります。産業革命期に発生した「消費革命」に際して、インド産の綿織物が長期的かつ重大なインパクトを与えたとする通説に対し、筆者はイギリス国内における綿織物の輸入代替プロセスを詳らかにすることにより反論していきます。筆者の論を借りれば、東インド会社により輸入されたインド製の綿織物とそれに付随するデザインの理想像がイギリス製綿織物に変革をもたらしたとする見方は、イギリス国内における綿織物流通の実態や輸入代替の端緒としての中央アジアからの綿織物の輸入といった要素を踏まえていないということになります。また「デザインの理想像としてのインド綿織物」という見方も、東インド会社によるマーケティング手法ヨーロッパの側から想像されるアジア的なものを踏まえたデザインをインドの工場にたびたび要求し、イギリス市場で売りさばく)の分析を通じて否定されていきます。イギリスにおける綿織物産業の隆盛は、大衆による消費の拡大とモノのデザインの革新という意味でのイノベーションによってもたらされていたのです。


  • 第2章「ヴェスヴィオに登る―ツーリズムの歴史を読み直す」

1冊の宿帳から話は始まります。そこに現れる各国の旅行者の出自に関する自己認識やヴェスヴィオを前にした思考の吐露をトレースすることを通じて、筆者は19世紀イタリアにおけるツーリズムの変容の実態を明らかにし、ひいてはツーリズムという概念そのものの揺らぎを詳らかにしていきます。1822年に大噴火する以前のヴェスヴィオは、多彩な旅人が古典を携えて眼差しを注ぎ、居合わせた旅行者や友人との心情を共有する対象でした。噴火以後のヴェスヴィオへの旅行者は流転する世情や政治問題、経済情況によって左右される存在であったと指摘する筆者は、19世紀の西洋における旅行の商品化・大衆化によって近代的娯楽ツーリズムが成立したとする通説に批判を加えます。この分析を通じて筆者は、現代のツーリズムをみる際にはそれを単なる余暇としての旅行と捉えるのではなく、個々の旅人を取り巻く経済社会情勢をも射程に入れた単なる消費行動にとどまらないツーリズム概念に拠ってたつべきだと主張します。交通機関の発達により様々な理由に基づく人の移動が活発化する現代において、単なる娯楽としてのツーリズムとそこで「踊らされる消費者」を想定するだけでは不十分であり、ヴェスヴィオにおけるツーリズムのあり方の変化はまさにその嚆矢と言うべきものだったのかもしれません。


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欲望と消費の系譜(3章、4章)

| 22:31

昨日の続きで第3章と第4章を読みました。


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  • 第3章「ショッピングとしての通貨―仮想ショーウィンドゥの中の無形商品」

本章では18世紀のデンマーク投資家バルタザール・ミュンターに関する資料をてがかりに、消費者としての投資家を中心に据えた金融史の再検討の意義が提示されています。目前の販売者に対する信頼に基づいて「無形の商品」を取引する投機という行為について、ミュンターが息子に宛てた書簡の分析を通じて、彼自身の一消費者としての心の動きが叙述されていきます。ポイントとしては、,金に働いてもらうことの倫理性に対する自覚の芽生え、¬儀舛両ι覆鯒簀磴垢襪箸いΠ嫐での投機に、その背後にある経済の動き(生産者奴隷貿易など)を想像することを通じて物質性を与えようとする試み、の二つでしょう、たぶん。単に利ざやを稼ぐだけの営みとしての投機を行なう合理的な投資家像を想定するのではなく、様々な尺度で自分の判断に「迷い」ながらお金を投じる消費者像を想定することにより、より豊かな消費文化史が記述できるのではないかと筆者は指摘します。


  • 第4章「消費と幸福」

アレキサンダー大王が道端で木の樽を住処としていたディオゲネスに会いに行ったときの話だ。アレキサンダーディオゲネスに何かしてやれることはないかと尋ねた。ディオゲネスは、陽の光を遮るのをやめてほしいと懇願した。アレキサンダーは「もし私がアレキサンダーでないのなら、ディオゲネスになりたい」とこたえた。ここに、幸福の解決困難な二面性が垣間見えるともいえよう。(p159より抜粋)


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