大阪府南部地区議長会議員セミナー（於田尻町）

昨日標記のセミナーに参加してきました。
本町からは10人の議員の参加です。
　講師は立命館大学の森裕之教授でテーマは
「地方創生・人口減少時代の自治体財政」でした。

話しはそれますが、景気浮揚政策の一つであった
平成25年度「地方元気交付金」で本町も総合福祉センター
を建設し、3億ほどの交付金を受けました。

それと似たもので27年度事業として国は『地方創生加速化交付金』
の名で1000億円の補正を可決しました。

この交付金は『地域のしごと創生に重点を置きつつ、一億総活
躍社会の実現に向けた緊急対策にも資する、効果の発現が高
い分野を主な対象とする。』というものです。
いわゆる一億総活躍社会の実現に向けてがその目的です。

27年度事業として計画を、と云うのが国の基本姿勢で、またしても
タイトな期間での実施を求めてきました。翌年への繰り越し明許
も可になっているので、実質は28年度事業になります。
しかし、実施しても忠岡はいくら交付金を受けるのか、金額も未定
、また雇用も産める、勿論交付金も単年度で以降は町の負担となる
など条件をクリアーするのも難しい内容です。

（本件について、この1月15日に忠岡町の取り組みについて理事者側
から具体案の説明を受けました。）
忠岡町の案として、新居浜緑地先に海釣り公園や、バーベキュー、
キャンプなどが出来る公園の設置案を示されたが、利用者数が営業
ベースをクリアーできるか、府の土地故の縛り、翌年度以降の維持費
はどうするなど、不確定要素が多く、ましてＮＰＯなどが運営となる
とその職員の賃金などもネックになると予想され実施には困難さを
感じます。

担当部長に今日確認したところ、国に計画は提出したが、まだ何ら
返事は無いという事。アタリがあれば、また交付金が付くように
計画も微調整する予定もしているとのスタンスも確認したところです。
今後動きがあれば、またお知らせします。

話しはセミナーに戻りますが、地方創生と聞こえはいいが、中身は
地方改造と言う方が適切？ではないかと感じました。
2006年に財政破たんし、その後「財政再生団体」となった夕張市を
例にとると、６校の小学校と３校の中学校は夫々１校に統合され、
市民税、水道料、下水道使用料、軽自動車税などはすべて値上げさ
れるなど非常に厳しいものになっています。
今回の「地方創生・人口減少時代の自治体財政」も国の基本的な
考えは公共施設の統合と廃止、また民営化を進めていくという事で
した。　本当に地方創生を考えているのなら、東京こそ真剣にそれ
に取り込むべきではないかと思うというのが講師の考えでした。

私も今の国の組織のままでは、とてもじゃないが横割りなんてもの
は考えられない。省庁が一極にある方が効率的という考えに固執
せず、一部地方に分散するなど、大きな視点で考え、行政改革を
してもらいたいと考えますが・・・・・？
このままでは関西圏、大阪府は勿論、忠岡も地盤沈下が進むばかり
です。関空のある臨空都市、都市圏という環境を再度見直し、京都、
奈良、兵庫、大阪などもっと人口流入を図るべく政策を見直すのは
喫緊の課題と考えます。