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2006-03-13 今日の雑感

[][] 負けるなニッポン!

3月12日放送の”たかじんのそこまで言って委員会”でゲストの中国研究の第一人者である平松茂雄氏が中共の覇権主義について以下の意のことを仰っていました.

「中国の考えは非常に単純で,要は大帝国を築いていた清代の栄華を取り戻すことに他ならない,それが中華(帝国)主義」

これに対抗して日本は一体,どうしたらいいのか・・・鍵は米国との連携強化か?,それとも独立自存を目指すのか?,ある意味,単純明快なのにも拘わらず非常に難しい問題です.最近の麻生外相発言とそれに呼応する中共政府と日本のメディアの動きを観察していますと,日本政府はすでに半分以上,中共に呑み込まれていますね(そんな事は分かってるという突っ込みは無しでお願いします).筆者は麻生発言の真意について,これからの真剣勝負のための前哨戦ではないかとみています(彼なら中共の意表を突ける).これについては優秀なアナリスト(ブロガー)が多くいますので,ひとまず置いておくとします.



ところで,同ゲストだった志方俊之氏(帝京大学教授)は最近変ですね.少し以前でも,チャンネル桜の対談で同じ事を仰っていましたが,「中国のやっていることは当たり前のことで,それをまるで悪かのように批判するのは間違いだ,こちらはそれにきちんとした対応を取ればいい」ときました.それこそ,わざわざ説明するまでもなく,中共だって自国の国益のためにやっているわけですから善も悪もありませんよ,百も承知です.発言後半には同意しますが,日本にはそれで良いでしょう,ですが他国,例えばチベットや東トルキスタン,または自国の大半の国民に対してはどうでしょう?それはまさしく人道や平和に対する罪そのものです.特に民族浄化なんてものは国際法上の戦争行為においてもやってはいけない大悪ですよ.それを当たり前のこととは・・・志方さん,やっぱり変です.

話題が飛びました.以下の書評を読んでこの本を読んでみたくなったんですが,アメリカの核の傘が段々と綻んできたのでは・・・という話.そのためには日本も核武装の必要性があると云うことですが,”たかじん”でも同じ事を誰かが言ってました.筆者もそう思います.核兵器はすでに使えない兵器です,”相互確証破壊”を担保とした威嚇兵器であるわけですから保有すればよいと思います(対北朝鮮にだって圧倒的に有効でしょうから).

深刻な脅威に目を向けさせる

 このところ厭(えん)中感情が高まっている。それでも、日本はいまだに中国の驚異的な経済発展に幻惑されるあまり、中国が日本に突きつけている本当の深刻な脅威に目を向けようとしない。本書はまさに覚醒(かくせい)の書である。

 著者は中国の国家目標はアジアの最強覇権国となり、漢民族が十九世紀初めに支配していた中華勢力圏を復活することであり、そのために核ミサイル戦力の向上をはじめとして軍拡に狂奔していると説いているが、その通りである。そして東シナ海の海底資源や尖閣諸島の領有権をめぐって、日中が軍事衝突することがあっても、アメリカが軍事介入できない状況がすでに生まれていると、警告する。

 著者は日本の在米・知米派の第一人者であり、ワシントンの裏と表に精通しているが、中国が台湾を攻撃する場合、あるいは日本から在日米軍が台湾を救援するために出動しようとする場合に、アメリカ本土に核ミサイルを撃ち込むといって恫喝(どうかつ)するか、日本に対して、露骨な核威嚇(かく)を加える可能性が高いと断じている。著者ははたしてアメリカが台湾や日本を守るために、アメリカの大都市を犠牲にするだろうか、疑念を呈している。昨年、中国の将官が外国報道陣の前で、アメリカが台湾紛争に軍事介入すれば、アメリカ本土に対して核先制攻撃を加えると明言している。“アメリカの核の傘”こそ、日本防衛の基礎となってきた。ところが、この“核の傘”がもはや機能しなくなっているというのだ。著者の詳細な分析や提言は、数多くのアメリカ政権幹部や、権威者の見解をもとにしているだけに、強い説得力を持っている。

 著者は日本が核武装をして独自の抑止力を持たなければ、将来、「中華勢力圏の属領となるであろう」という。私もこの見解に賛成する。昭和二十年には日本は核兵器を持っていなかったために、核攻撃を誘った。日本は人類唯一の被爆国家として、どの国よりも核武装する権利を持っていると思う。(PHP研究所・一四七〇円)

(外交評論家 加瀬英明)


それほど,アメリカへの信頼性が落ちているのでしょうか?

確かにアメリカって国は自国の都市を犠牲にしてまで義務を果たしてくれる信義に厚い国とは到底思えませんが,それ以前に現在のブッシュ政権における親日派の希薄化が進んでいることが現実的には心配でしょう.そこで,以下の記事(論説).

長いので抜粋します.

米共和党陣営の知日派の最高峰として知られるR・アーミテージ前国務副長官は日本人ならだれでも好感を持つ人物である。巨漢で軍人出身ながら人懐こい笑顔、人情・友情にもあつい。その彼に最近会った。「目覚めよコンディ(wake up Condi)」と警鐘を鳴らしている、と言う。コンディ、つまりコンドリーサ・ライス国務長官に対し、アジアに目を向けろ、日本を重視せよという意味である。


ライス国務長官はロシアの専門家だそうですが,最近は中東にばっかり目がいってますね.もう少し,アジア問題にも積極的に関与して欲しいのは同意します.台湾有事,そして中共の覇権主義に関する彼女の本音を聞いてみたいものです.

無理もない。アーミテージ氏を中心とする知日派人脈はホワイトハウスのM・グリーン国家安全保障会議アジア上席部長もこの1月に去り、ブッシュ政権にはだれもいなくなった。日本外務省などが対米パイプをアーミテージ人脈にもっぱら頼ってきたことを熟知するアーミテージ氏としてはライス長官らの「無関心」を捨てておけないだろう。

 だが、日本側としては発想を変えてみたらどうか。むしろ、これまでのブッシュ政権の対日重視は日米関係の歴史的な流れのなかでは特別であり、今は普通の日米関係に戻っただけである。アーミテージ人脈に頼っては米側の顔色をうかがってきたやり方から脱却し、日本から積極的に米国に戦略や考え方を提示する機会がきた。


ブッシュ政権から次々とアーミテージ氏を始め知日派実力者が去っているのは事実で,対中強硬外交から米中融和外交に変わってきているようです.中共とは直接的に敵対するよりも,表向きには融和してアジア圏を中国に任せるフリをした方が得策と考えているのでしょう.因みに,おそらくブッシュの後に来るであろう民主党政権ではさらに対中外交の融和策は加速化されて,日本にとって益々やりにくくなることは確かでしょうね.

アーミテージ氏らの「庇護」に慣れ切ったことが、日本の戦略的思考を鈍らせていた。今後は独自の提案を米側にぶつけてすり合わせるしかない。例えば、対中国政策は米国のような単純な「積極関与政策」に距離を置いて、日本の冷徹な分析があってよい。

 北京で開催中の全国人民代表大会(全人代、共産党主導による国会)では温家宝首相が第十一次五カ年計画を発表し、高度成長一点張りの路線修正をぶち上げたが、内容を精緻にみると不安定な中国経済社会を反映している。年平均実質国内総生産(GDP)成長率は7.5%に設定し、均衡ある成長をめざしている。中央政府は農地や環境の保全政策を打ち出したが、地方への土地開発権限委譲により地方党官僚による開発優先主義はむしろ強化されかねない。日本は円借款を環境保全に限定するなどで、中国の経済開発に影響力を行使するなど、米国ではできない戦略を立てることができる。

 「目覚めよコンディ」は日本側にとっては「目覚めよ日本」である。


武力を行使できない日本が唯一,行使できるのは経済力しかありませんから,こうした具体策には同意しますが,果たしてこの程度のカウンタープロットで影響力を行使できるでしょうかね.同じ経済で考えるならば,中共に進出する企業に歯止めをかける策を考案した方が効き目があるような気がします.中共はとびっきり悪辣なヤクザの親分みたいなもんですから,こういう甘ちゃん企業は何れ人質に取られることなんか現実的に考えてないでしょうからね.

それと,やはり領土問題でしょう.ガス田問題はエネルギー問題でもありますが,最近になって尖閣諸島と絡めてきたことからも領土がキーワードなのは明らかです.

これに対抗するには具体策というより,何よりも”国家意志”を明確にすることしかないと思います.靖国参拝問題は中共にとってはそれほど重要なものではないでしょうが,揺さ振り策として日本の反応を計るバロメーターには役立っていますから,先ずこれを打開することです.

「所謂,A級戦犯はすでに日本にはいない,法的にも法務死亡者としてのみ存在する.彼らはすでに日本独自の宗教観によって祀られているので,これ以降の抗議はすべて内政干渉と見なす.場合によっては貴国の行う内外の人権問題に対して勇気をもって広く国際社会に断罪することになるが,それでも良しとするか?」

と宣言してやるだけで十分なんですがね.まぁ,現時点でこれがやれそうなのは冒頭に述べたように,麻生氏くらいしかいないでしょうね.

結局のところ,最終的には”目覚めよ日本!”しかないですね.

日経さんの云う意味とはかなり異なるでしょうけど・・・


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[][] 住民投票成立=反対=市民運動とやらの勝利

岩国住民投票は空母艦載機移転案に対して圧倒的反対で成立したようです.まぁ成立すれば反対というのは既定路線だったので,市民運動とやらの勝利なわけです.

在日米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地への米海軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機移駐の賛否を問う山口県岩国市の住民投票が12日、行われた。

 投票率は58・68%で、基準の50%を超え、住民投票は成立した。開票結果は同日深夜に判明し、反対票が賛成票を大きく上回った。

 開票の結果、反対4万3433票、賛成5369票で、無効・その他は880票だった。



 岩国市の井原勝介市長は週内に上京し、投票結果を踏まえて政府に移駐計画の撤回を要請する。政府は計画を変更せず、3月末の在日米軍再編の最終報告に向けて米側との協議を進める方針だ。ただ、米軍再編を巡る全国初の住民投票で受け入れ反対の意思表示が出たことは、政府と他の基地関係自治体との調整に微妙に影響する可能性もある。

 投票は、移駐案の白紙撤回を求めている井原市長が「国に住民の意思を伝える」とし、市議会の多数派や地元経済人らの反対を押し切って発議した。騒音の被害を受けている基地周辺住民らが「今以上の基地機能強化には絶対反対だ」と訴え、支持を広げた。

 政府は早い段階から、「投票結果で移駐計画を変更することはない」との考えを市側に説明。市議らの間には、「反対ばかりでは、(移駐受け入れに伴う)地域振興策の話ができなくなる」との拒否反応も広がり、投票の棄権を呼び掛ける市民団体も発足した。


米軍基地問題というのは複雑な問題が絡んできますし,そういった基地のない都市に住んでいる筆者が安易に移転に賛成するべきなどと発言するような事案でありません.しかしながら,客観的に考えれば,”極右評論”さんでも言及されている「この艦載機の移駐は北朝鮮の核開発や共産中国軍の東シナ海での活発な動きを見据えてのことであり、政府は当然のことながら、仮に住民投票が成立しても、この日米合意に変更はない」は確かなことと考えます.

この種の住民投票には必ずと言っていいほど例の平和がキーワードな左翼市民団体が活躍します.例えば,「米空母艦載機の受け入れ反対に○(まる)をする会」(吉岡光則代表)のような市民運動で,詳しくは”メタモルフォーゼ・ニッポン”さんがエントリーされています.まぁそれ自体は好きなようにやればいいと思うんですが,問題は彼らが情報をいつもデフォルメした形で一般住民を扇動・誘導しようとすることにあります.そして毎度のことですが,マスコミはこういった団体を好意的に取り上げ,勧善懲悪的な構図を作り出してディスインフォメーションを垂れ流しますから,これに対抗する側は何時も悪役にされることです.別に政府側は岩国市を虐めよう,苦しめようとして移転を提起したわけではないのですから完全悪にする道理はありませんので,少なくとも,公平に扱っていただきたいものです.それと今回の場合,一番の問題は井原岩国市長でしょう.彼は10日にWEB日記で,以下のことを言っています.

市長最終メッセージ

平成18年3月10日

1.若者へのメッセージ

 岩国の将来の姿を決める大切な課題です。自らの意思で、君達の未来を選択して下さい。

2.棄権しようと思っている人へのメッセージ

 国が決めたことだからといってあきらめないで下さい。補助金などをカットされるのではないかと心配しないで下さい。基地の安定的運用には地元の理解と協力が必要であると国も認めています。率直な市民の声を届けることは自然なことであり遠慮はいりません。 振興策など条件が示されていないので判断できないということであれば、「白紙」投票も選択肢の一つです。

4.海上自衛隊の一部の厚木基地への移転に反対する。

 住民投票の結果如何にかかわらず、海上自衛隊の厚木基地への移転は人口減少につながり、岩国にとってマイナスであり、その残留を求める。


この場合,首長は自分の思想には封をして公平に”投票のお願いのみ”を呼びかけねばならぬところ,色々と余計なことまで言及しています.別に棄権しようと思っている人たちは”国が決めたことだから諦めようとしている”方々とは限らないと思うのですが,どうもミスリードを誘う物言いのような気がします.

まぁ市長には最初から住民投票の成立=移転反対と云う等式が成り立つ確信があるからでしょうが,何やら彼の思想性が垣間見えるおかしなメッセージです.市長は結局,”市民”と称する左翼活動家達の思想を手助けしたに過ぎないように思います.

何れせよ,今の住民投票制度というのは左翼運動団体が最も活躍する歪な制度に成り下がっており,そこに本来の住民の純粋意志が反映されなくなっているのは確かなようです.


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