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<< 今こそ幾多の先人の智慧に学ぶ ”もののふのこころ”>>

2006-12-31 お知らせ

[] 《 予告:ブログを移転いたします 》

読者の皆様,日頃より拙い筆者の妄言に付き合っていただきまして深く御礼申し上げます.

4/30よりブログを”はてなダイアリー”より自前のサイトの方へ移転致しました.

新しい”もののふのこころ”のURLは以下になります(二度目の移転です、2008.8.18).

読者の皆様や他サイト管理人の皆様にはお手数をお掛けしますが,ブックマークやリンク等の変更をお願い申し上げます.大変申し訳ありません.

4/30以降は旧サイト(はてな)での更新は致しませんが,ここはアーカイブとして残します.新サイトのトップページ上方にありますナビゲーションバーのARCHIVESより,いつでも過去エントリーを参照いただけるようにしました.

詳細は新サイトのPROFILEをご覧下さい.

今後とも,ご愛顧のほど,宜しくお願い申し上げます.

2006-04-29 今日の雑感

[][] 皇統を法理で語るのは正しいのか?

すでに”日本の心を育むネットワーク”さんや”日本の傳統(伝統)を守らう!”さんが記事にしておられるが,皇室典範改正問題に関する自民党内閣部会の第5回勉強会が去る25日に開かれた.

これについて,日本政策研究センターの週間ニュースにその報告と若干のコメントという形で記事になっていたので,以下に全文を転載・引用させていただく.


 去る4月25日、皇室典範改正問題に関する自民党内閣部会の勉強会(第5回目)が開かれ、女系容認論の立場から笠原英彦慶応大学教授が意見を述べた。関係者によると、笠原教授は、「男系継承を維持することは非常に困難であり、有識者会議の結論の方向での改正は避けられない」と述べる一方、女系容認の典範改正は「皇室改革の入り口」との見解を明らかにし、皇室を「より開かれた、より国民に近いものとすることが必要」などと主張した。以下、勉強会の概要を紹介するとともに、若干のコメントを付けておきたい。

 笠原教授はまず、「男系継承は重い伝統ではあるが、側室制度が認められない現状では、皇室典範は構造的欠陥を抱えており、改正は急務」とした上で、「7割近い賛成を得ている女系天皇を容認すべきだ」と訴えた。また、旧皇族の皇籍復帰について、「現皇室の系統と分かれて600年の歳月が流れ、皇籍離脱から60年近く経過しており、非現実的。国民の理解も得にくいし、この方策を強行すると国民の皇室離れという別の危機を招来しかねない」と断じ、「戦前回帰のアナクロニズムを感ずる」とも述べた。さらに、「皇婿」の選定について、「本人の意思が最大限尊重されるべきであり、旧皇族の子孫から選定するのは余りにも政略的」とする一方、「皇婿選びも、お后選び同様難航が予想される」として、その意味でも「より開かれた、より国民に近い皇室にすること」の必要性を指摘。典範改正は「皇室改革の入り口」だと結論付けた。



 一方、出席した議員からは「旧皇族の皇籍復帰を考えている議員に、戦前回帰を考えている者はいない。認識を改めてほしい。また皇室が国民と同じになれば、存在の必要がなくなってしまう」「600年経とうが、(皇位継承者の備えとしての)宮家の存在意義は変わらない。なぜ皇籍復帰を追求せず、女系容認に走るのか理解できない」「まず男系維持の方法を考えるべきだ」といった批判や疑問が続出。これに対して笠原教授は、「実は自分も男系維持を期待はしているが、女系を容認しないと皇位継承が危ういという危機感がある」とか「戦前回帰という言葉は適切ではなかった」などと弁明じみた回答をした。

 ところが、今回も内閣部会を仕切る立場の甘利政調会長代理が、「皇統をつなげることが一番大切。元皇族の復帰をしても男系継承はいずれ困難になる」との持論を述べ、「『つなげる』ための方法をどんどん提案して欲しい」とまとめ、勉強会は終わった。

 さて、今回の勉強会で改めて明らかになったのは、いわゆる女系天皇容認論者が何を目論んでいるかということだ。笠原教授は皇室典範改正は「皇室改革の入り口」だと位置づけている。つまり、女系天皇の容認は「入り口」に過ぎず、さらにその先があるということだ。それが何かということはこの勉強会では触れられていないけれども、「世論」や「憲法」を基本線としてさらに「皇室改革」を推し進めるということであることは間違いない。そこには皇室を皇室たらしめている伝統などは出て来ない。これではいずれ天皇制度は解体してしまうと言える。

 甘利政調会長代理は「『つなげる』ための方法をどんどん提案して欲しい」と言ったが、本気でそう考えているのなら、「天皇制度解体」につながる女系容認論の勉強会など、もういい加減に止めるべきだ。責任ある与党に求められるのは、「如何にすれば万世一系の伝統を守ることができるのか」を前提とした議論以外の何物でもない。


慶応大学の笠原教授は皇統を伝統的・精神的側面から観ない典型的なリベラル系女系容認論者で,以前にもフジテレビの”報道2001”にて,その考えを披露していた.同番組でも,今回の部会と同じような薄っぺらい持論を述べていたが,筆者でも簡単に突っ込めるにも拘わらず,他の出演者は明確な反論をしなかったのが印象的だった.笠原教授の持論の殆どはあの有識者会議(不見識者会議と筆者は勝手に呼んでいる)の連中の劣化コピーである.

彼の思想は「戦前回帰のアナクロニズムを感ずる」発言に明確に顕れている.要するに,如何にご大層な理屈を並べようと,皇統を最終的には破壊したいとの欲望が見え隠れしている.彼のようなリベラル系の人間の狡猾なところは,その邪悪な本心をもっともらしい法理で誤魔化すところだ.以前のエントリーでも書いたが,日本の現法制度の下では天皇の法的正統性は伝統的正統性に勝るという法理優位観だ.これには「天皇であっても,憲法における法の下に平等である」,「男女同権だから,女性天皇でも構わない」といった言説も含まれるだろう.

法は何のためにあるのか,何処から生じたのかをよく考えれば,上記のような枝葉末節に拘ることが事の本質をはぐらかすための手段であることが分かる.一国の憲法はその国の古来から育まれてきた伝統や不文の規範から生じたものだ.そして日本の場合,その伝統や文化,規範が皇統とは切っても切れない関係にあることは誰も否定しないであろう.ゆえに法理論から云っても,天皇の伝統的正統性は法的正統性に勝るものと考えても良い.

日本の国会議員はこのような狡猾な女系容認論者の屁理屈に騙されないよう,熟慮いただきたい.上記の部会に対するコメントにもあるように,甘利政調会長代理は「『つなげる』ための方法をどんどん提案して欲しい」と言うのであれば,何故に最も現実的な旧宮家の皇籍復帰に関する具体策を話し合おうとしないのか?,理解に苦しむ.

だが,部会メンバーは概ね,男系皇統の意義を理解してきたように思われるので,”日本の傳統(伝統)を守らう!”さんが呼びかけておられるように,国民の声を届けることは決して無駄ではないだろう.筆者も今一度,上記の愚論をメッセージとして届けてみたいと思う.


* 本エントリーをもって,はてなダイアリーでの最後の更新とします.これ以降はこちらで拙考を述べることとします.



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2006-04-28 今日の雑感

[][] 現状を弁えた関西経済同友会の提言

日頃から愛読させていただいている”大高未貴の世界見聞録”に関西経済同友会の出した提言,「歴史を知り,歴史を超え,歴史を創る」が紹介されていたので,早速,読ませていただいた.表では友好を装い,裏では日増しに反日路線を強化している特定アジアに対し,どのように付き合っていけばいいのかという提言(北朝鮮は論外だが・・・)が非常に客観性をもった形で述べられていた.また,提言を纏めるに要した資料も網羅されており,時系列に沿った流れを掴み,理解するには良い提言だと思った.経済同友会というと,現代表幹事のこんな発言が叩かれてはいたが,関西方面は随分とまともなようである.詳細はお読みいただきたいが,この提言は以下の三つの骨子から成っていた.

1.国として近現代史の教育にもっと注力する.

2.客観的な議論をし、相互理解を深める努力をする.

3.未来志向で考え戦略的に取り組む.

そして,「終わりに」と称して以下の結言があった.

未来志向と相互主義に基づく率直な主張の展開が「反日」への有効な処方箋であると信じる。加えて、中国の覇権主義を思わせる状況と韓国の北朝鮮迎合的な傾向に対しては、両国とのより良き関係構築の観点から、政府・議員・官僚はより毅然とした態度で外交交渉に臨むことが肝要である。

経済人も、また然るべく民間交流に努めるべきである。我々関西経済同友会も、自らの交流事業を通じ、従来以上に中国・韓国とのより良き関係構築に貢献していく決意である。


1.の近・現代史の教育の必要性については当然というか大賛成である.そもそも,教師達はこの時代の歴史教育に対して消極的になり過ぎている.それを学ぶ時期が年度末であることや入試への関連性の低さといった表向きの理由はさておき,特に今なお,時空間として非常に近接した生々しさをもつ近代史については,そこに包含したイデオロギーとの兼ね合いから,教育する事への恐れがあるのが本音だと思う.この恐れの源はやはり,俗に云う東京裁判史観だろう.近代史を教育するには大東亜戦争を避けて通れないからだ.



つくる会の教科書が出て,少しはまともな歴史教科書で学べる環境にはなってきたが,筆者の頃は酷かった想い出がある(つくる会の教科書であっても,まだまだという思いはある).筆者の中学時代における社会科教師は,天皇陛下のことを平気で”天ちゃん”呼ばわりしていた日教組御用達教師であった.教えてもらった内容は推して知るべしであって,つい何年か前までは筆者もサヨクの方々と同じく,謂わば”日本は戦前,戦中を通して,とにかく悪い事をした”史観に囚われていた.

何の思想も持たない子供への教育は,子供を一種の洗脳状態に陥れてしまう危険性がある.何でもいい,歴史のほんの断片にでも疑問をもち,自分でそれを調べ,客観的に評価することの出来る人は非常に少ないし,また今の教育はそういう人間を創らないように努力している節さえある.ゆえに,今の教師達はこの東京裁判史観が意識.無意識,関係無しに頭にこびり付いており,それほど偏向した思想性をもっていない人であっても,これに逆らうような教育は異端視されて出来なくなってしまうという現状がある.

筆者は日本民族が歩んできた歴史を無論,全肯定などしないし,謬った行いには明確な反省と検証が必要であると思っている.しかしながら,今の教育は先人の歩んだ近代を全否定する教育ばかり行っている.これがどうしても我慢ならない.先人の行いを全否定することは今の自分に自虐性を与え,自信さえ喪失させてしまう.左翼を観ていると,よく思うのだが,彼らはその自虐性を論理性や客観性にすり替えて正当化している事が多々ある..これが日本人として正しい行いなのだと思い込むことで,自身のアイデンティティを保ってるように感じる.合理的,論理的であることが即,すべての正当性を示すことにはならないだろう.

古来から受け継がれてきた良き伝統やその潔い精神性といった独特の日本の歴史観を教えて何が悪い.ことはまず,事実を客観性に基づいて示し,その後に両論併記して歴史観を自分で考えさせる教育を行えば良いのだ.提言にある1.を早々に行わないと,特アだけでなく,米国を含めた他国にある文化や考えを無批判に受け入れ,迎合してしまうだけの人間ばかりが溢れることになる.

2.や3.については,1.の教育が正当に為された人間にとっては自明のこととして,行うことが出来るだろう.しかし,この問題は今をどうするかであって,最初から真っ当な議論をしない,させない相手に対してどの様な具体的有効策があるのか,甚だ疑問である.また,結言にある”相互主義に基づく率直な主張の展開”というのも安易に肯定することは避けなくてはならない.相互主義はよく”外国人参政権”問題でも引き合いに出されるが,突き詰めると,対等な取引を意味するわけで,そもそも自分より劣っていると思い込んでいる日本を相手に彼らがそれを認めることは非常に困難であろう.下手をすると,迎合や妥協を呼び込むことに繋がる.確かに日本には経済力という強い武器はあるが,人間とは愚かなもので,外交の最終兵器はやはり武力を背景とした毅然たる態度に行き着くだろう.昨今の竹島や尖閣諸島に関する領土問題など,その典型で,異論を承知で言えば,国として絶対に譲ってはならない一線では戦争を覚悟するほどの毅然たる態度が必要だと思う.逆にその態度こそが戦争を避ける最終手段であることの重要性を知るべきだろう.元防衛庁長官の石破氏が「外交は賭けでやってはならない」と言ったそうだが,外交という真剣勝負で”賭け”と言う表現をすること自体間違っていると思う.冷静な判断力に裏打ちされた毅然たる態度は決してギャンブルなんかではない.

長々と愚論を述べてしまったが,関西経済同友会は経済人という一種の足枷を嵌められた組織としては出来る限りの正論を提言されたように感じた.こうした日本の国益を考慮した経済人がより多くの発言をされることは望ましい方向であろう.何処かの車屋の親分がした発言は日本に対する利敵行為である.



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2006-04-27 今日の雑感

[][] 横田さん,ブッシュ大統領と面会

【ワシントン=坂元隆】米ホワイトハウスの報道担当官が26日、読売新聞に明らかにしたところによると、ブッシュ大統領は28日午前11時(日本時間29日午前0時)、北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの母親、早紀江さん(70)らと大統領執務室で面会する。

(中略)

ブッシュ大統領は2005年6月、強制収容所に10年間収容された元脱北者と面会するなど、北朝鮮の人権状況に強い関心を示している。マクレラン大統領報道官は26日の会見で、大統領にとって北朝鮮の人権問題は「きわめて高い優先事項」と明言した。28日の面会では、拉致を外国人に対する北朝鮮の「人権侵害」と位置づけ、横田さんらの活動に理解と支持を表明するとみられる。


訪米中の横田早紀江さんがブッシュ米大統領と面会することが決まったようだ.日頃より人権問題を重要視するブッシュ大統領は昨年の六月に脱北者の姜哲煥(カン・チョルファン)氏と面会している.これ以降,横田さんが訪米した折には大統領との面会がセッティングされるとの話があった.なんでも,横田早紀江さんの著書「めぐみ,お母さんがきっと助けてあげる」の英訳版の出版協力を申し出た米教会組織「ミッドランド牧師連盟」の広報担当,デボラ・ファイクス氏の口添えがあったとされる.「ミッドランド牧師連盟」はブッシュ大統領の支持母体の一つである.



まぁ何であれ,大統領との面会は世界的な注目を浴びるので,拉致問題にとって良い動きには違いない.それに引き替え,当事国である我が総理殿は何をやっているのか.どうせLameDuck化した体なら,最後に性根を入れて北と対峙して欲しいと思うのは筆者だけではあるまい.総理のよく言う「不戦の誓い」は相手に迎合して戦いを回避することではないだろう,国家は個人とは事情が異なる.真の不戦とは相手を叩きのめす力を持ってこそ達成される.突き詰めれば,核兵器における”相互確証破壊”の概念に当たる.相手(金正日)に「此奴には殺されるかもしれない」(本気だ!)と思わさなければ,拉致問題の全解決は望めないだろうと思う.

何度も言うように,現実的にはまずもって経済制裁しかない.この24日のTVタックルで,早大教授の重村氏が仰っていたが,先日の金桂寛訪問に際する費用は日本側負担だったらしい.まったく,ふざけた話だが,北の経済事情が崩壊寸前だという証左でもある.

具体的にはバンケイホウ号を止め,朝鮮総連に破防法を視野に入れたメスを刺し込む.過激だが,これくらいやらないと北にはこちらの本気度は伝わらないだろう.先日の竹島問題でも出てきたが,筆者は訳知り顔で”日本外交,なかなか老獪”などと言って日本政府を擁護する気はさらさらない.てっくさんが採り上げておられたが,日本は”宋襄の仁”における襄公になってはならない.最もシンプルに云えば「殺らなければ殺られる」,悲しいことではあるが,ただそれだけのことである.

前出の姜哲煥氏がブッシュ大統領と面会した際,以下のことを訴えた.

「韓国政府が北朝鮮に展開している懐柔政策は,ただ北朝鮮政権だけに利益があり,あげくに北朝鮮人民が独裁政権の犠牲になる手助けをしている」

今も韓国政府の方針は変わってはいない.日本政府はその韓国政府と共同して拉致問題に取り組もうとしている.余程,注意して取り組まないと,日本も上記の文言通りになってしまう恐れがある.拉致問題と云う戦いの相手は何も北だけではない.韓国や媚特亜なマスコミ,政治屋など,いつでも”楚”になる輩は掃いて捨てるほどいる.


* この二日ほど,ブログを移行するサイトのデータベース構築(BerkleyDB → MySQL)でトラブってしまい更新できませんでした.CGI等をやたら多用したせいで,サーバーのメモリー制限に引っ掛かったことが原因だったのですが,少しシンプリファイして復旧しました.何とか無事に移行できそうですが,いずれは動作の軽いSerene Bach辺りに変更するかもしれません.”ぼやきくっくり”さん,”帝国愁報”さん,”三輪のレッドアラート”さんのサイトの軽さを考えると,好奇の触手が伸びそうです.



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2006-04-24 今日の雑感

[][] 内政,そして特亜

昨日,23日に行われた衆院千葉補選では何やらおかしな元女性県議が通ってしまったようですが,これも小泉政権のレームダック化が進んだ証左の一つと観て良いでしょう.すでに小泉自民党の化けの皮は剥がれており,その似非保守ぶりにさすがの国民も少しずつ目覚めてきたとも云えるのではないかと思います.

確かに今回の場合,自民党の選挙戦略の遅れ(拙さ)や小沢代表へのご祝儀,はたまたフェミ臭の強い千葉という土地柄等のパラメータもあったでしょうが,9.11の余力で権勢を誇っていた去年後半辺りなら楽勝だったはずです.また,一部に先の竹島問題での妥協を補選に合わせたとの向きもありましたが,そうであるならば,より強攻策をとった方が自民に有利になったはずなので,それほど有意性があったとは思いません.それより大きいのは,自民党の選挙戦略の拙さにも関連しますが,やはりあのオガミヤに迎合したことでしょう.

というのも,千葉県では,あの堂本知事が画策した男女共同参画センター条例と障害者差別撤廃条例がこの2月に自民・千葉によって否決されていることが発端となって,同条例に賛成の公明党が補選時の協力に難色を示していた事実があります.当初,この補選には自民・千葉が独自候補を擁立するはずだったのを,中央が落下傘として斉藤氏を出馬させた経緯があるそうです.そして,武部幹事長が折角,廃案にした上記条例の通過を条件に公明党に選挙協力を確約させたという二つの事柄が選挙戦略の不協和を呼び,敗戦に繋がった見方です.結局,創価票が加わっても負けたわけですが・・・.この辺りの事情に関しては,”人権擁護法案を危惧する国民協議会 人権擁護法案を考える市民の会”のブログに詳しいことが述べられています.


いくらフェミ臭の強い土地柄とはいえ,千葉の自民支持者は武部をはじめとした自民執行部に強い懸念を覚えたことでしょう.真の自民支持者(というより保守本流支持者)は決して公明党なんぞに与しないことを証明したようなものです.昨今の教育基本法の改正に関しても,お陰様で改正の意味すらなくなってきております.かといって,悲しいかな現実には公明党を追い出すことは非常に困難だろうと思います.未だに自民党には公明党を追い出すことによって生ずる票より失う票の方が多いと思っている,まさしく信者?が多い事が原因でしょう.

しかしながら,今の世相は左翼の皆さんが危惧?するように保守思想に傾いております.自民党が本来の保守を取り戻し,それを実行することを宣言したならば,創価の票など実に取りに足らないものだということが分かると思います.次期政権は是非,オガミヤの影響力を最少にした布陣をひくことのできる人になっていただきたいと思います.真の保守政治にはオガミヤなど不要です.

ところで,今回当選した太田氏についてはマッコイ博士が以下のように切ってくれています.筆者も全く同感で,影響力としては”キワモノ議員”が一人くらい増えたところで何ら問題はないのでは?というところです.

だいたいキャバクラねーちゃんみたいに自転車で選挙区をまわるなんて見え透いた芝居をする候補は私は信用できません。まあ今は皆やっているみたいですが。与党も野党もあいかわらずくだらないパフォーマンスばかりが鼻につきますね。

そういうのが受けるんだから絶望的です。タイゾーやらシカに次いで、民主党でもこれでまた一人ジャンク議員が増えましたね。


以下,もう一つの話題です.

韓国,竹島問題については,それこそ殆どの保守系のブログが取り上げています.結果に対する”成功派”,”失敗派”双方に,筆者は納得したり,それはちょっと・・と思ったりしています.

筆者は,やはり外務省はヘタレとしか言い様がなかったと思います.目に見える結果として,確かに六月の会議提案を留保させた形とはなりましたが,恫喝すれば,ホイホイと相手から出向いてくれるスタイルが見抜かれてしまった事や先に手の内を見せてしまう軽率さ等,とても戦略的とは云えない外交姿勢を露呈してしまったことの方が大きいように思います.所詮は先送り,先延ばしをするためだけの方策だったのではないかということです.

しかしながら,韓国は今回,己の自信のなさを露呈してますね.それは国連への”強制手続拒否”宣言の提出に顕れています.これが認められれば,日本側の船舶が拿捕された場合でも,日本側は紛争解決に向けた国際海洋裁判所への提訴が出来なくなるわけです.韓国側は先手を打ってきた事になりますが,この拒否宣言,そんなに美味しいものでもないようです.国連海洋法の第286,287条にはその手続きに関する事柄が規定されていますが,相手国(日本)がその宣言に不服がある場合には,それが適用除外案件に該当するかどうか仲裁裁判所に委ねることが出来るそうです.したがって,宣言がそこで認められなければ無効になりますから,反って韓国側は不利になります.それに仮に認められたとしても,国連加盟国で文明国でもある韓国がこんなことをやっては国際的にも信用を大きく落としますし,第一,益々自国の領土であるという正当性が失われていくことに気付いていない(最初からそんなものありませんが・・・).まさに自爆と言っていいでしょうね.

これと似たことを最近,中共もやってます.

【大紀元日本4月17日】中国海事局は東シナ海「平湖ガス田」拡張工事のため、日中中間線付近の海域に、工事関係以外の船舶の通航を一切禁止する通知を3月1日付けに出しているが、日本が主張する排他的経済海域(EEZ)の境界が同中間線を越えており、日本政府に事前通知がなかったことから、日中両国論争の新たな導火線になるとみられる。

 中国海事局はホームページで北緯27度7分、東経124度55分から北緯29度4分、東経124度54分付近まで、約3.7キロメートルの帯状海域の海底に配管およびケーブルの設置を行うため、通航禁止区域と指定した。作業期間は3月1日より9月30日までである。

(後略)

【大紀元日本4月19日】ガス田拡張工事のためと称し、中共政権が東シナ海の日中中間線を超越し日本側海域も対象にした船舶航行禁止を通達した件で、新しい展開があった。中共側はこれまで航行禁止範囲の緯度表記を「北緯二七度七分から同二九度四分まで」としていたが、17日夜日本政府に対し、技術的な誤りがあったと伝え、「北緯二九度七分から同二九度四分までに修正する」と通知、航行禁止区域を日中中間線の中国側の海域に修正すると説明した。しかし、日本が主張した境界線に同意しないと表明、「中国側の作業は中国の海域内で行い、日本に中国の行動を通知する必要がない」と主張、日本側の批判に不満を示した。

(後略)

外交部の秦剛報道官は21日の記者会見で、東中国海問題に関する記者からの質問に答えた。

――日本は、平湖ガス田の拡張工事に関して中国が発布した航行禁止通知の中で、工事海域が500メートルを大きく超え、国連海洋法条約が定める「安全水域は施設などからの距離が500メートルを超えてはならない」との規定に抵触するとしている。これについて説明していただきたい。

中国は、関連する国際条約と中国の関連法規に基づいて、今回の航行禁止通知を発布した。通知発布の目的は、工事水域における作業の安全を確保することと、通行船舶の航行の安全を確保することだ。中国が工事船舶の性能や特徴に基づいて航行禁止範囲を決めたことは、国際法と国際的慣例に完全に合致する。

(一部の日本メディアが、「中国は日本の激しい反発の下で、『中間線』から東の航行禁止範囲を取り消さざるを得ず、『中間線』の既成事実と有効性を反証することになるだろう」と報道していることについて)中日両国は東中国海における境界をまだ画定しておらず、いわゆる「中間線」は日本が一方的に主張するものであり、何の法的効力もない。中国は(「中間線」を)過去に認めたことはなく、現在も今後も認めることはない。いわゆる「既成事実」は日本の一方的な願望だ。


この一連の流れを観ると,中共は技術的ミスとか色々言い訳がましいことを言ってますが,明らかに当初出した措置が拙いと踏んで変更したことが分かります.日本側の策定した中間線に正当性が無いのならば,変更しなければよいのにも拘わらず,中共はその措置を変更した.これは中共自らが国連海洋法に違反していることを露呈してしまったことになります.これは奇しくも先の韓国の採った策と同種の自爆だと思います.

以上のことはわが国のEEZ策定が国際法的にも如何に妥当性が高いかの証明でしょう.

ですから,日本政府と外務省にはもっと自信を持ってもらって,国際社会に広くアピールしつつ,中・韓に対峙するよう心得て欲しいものです.



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