つぶやき　読売新聞社説11月6日

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111105-OYT1T00935.htm

沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）で、中学校の公民教科書選びを巡る対立が続き、来年度の教科書がいまだに決まらない。

文科省と沖縄県教委は竹富町に対し、現行法を順守するように強く働きかけるべきである。

大切なのは、今回のような事態が再発しないよう、文科省が必要な措置を講じることだ。教科書採択に関する法律や制度を点検し、改善すべき点がないかどうか、議論を始めてもらいたい。

このため文部科学省は、八重山地区で同一の教科書を採択するよう求めてきた。しかし、竹富町は独自の採択を譲らなかった。


　http://www.town.taketomi.lg.jp/
竹富町ホームページ

中学生　1年から3年まで80名から90名程度の人員。

　だから　お金の問題ではない。

　育鵬社の教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆している。国旗・国歌や日本の伝統・文化に関する記述が詳しいのが特徴だ。

　八重山地区は昨年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で緊張が高まった。尖閣諸島など領土問題の記述の充実が、採択協議会が育鵬社版を選んだ大きな理由だった。


何が言いたい　読売新聞。

選定した基準まで　はっきり　掌握してる読売さん。

これでも　お上の意向に従うべきであるとの主張の理由が　不明。

法体系の整備なのか。

教科書を統一することなのか。

現行法の遵守とは何を意味しているのか。

この社説の意味が　不明です。

本来社説で扱うことなのか、記者の取材なしにうえから目線。

独自の判断ですが、意外に　たいしたことない社説かな。


こんな記事　見つけました。

尖閣諸島、北方領土、沖ノ鳥島、そして竹島――日本人が行けない「日本の領土」である。しかし、ここに本籍を持つ人々がいる。日本では現住所と関係なく国内のどこにでも本籍を置くことができるのだ。2008年、118名の日本人が北方領土に本籍を置いていたが、2010年11月30日時点では132名、竹島も39名から約50名へと増加している。領土問題に思いを馳せる日本人の尖閣諸島、北方領土、沖ノ鳥島、竹島の本籍保有者は今後も増えるに違いない──。現在、どのような人たちが本籍を置いているのか、レポートする。

　＊　＊　＊　
　尖閣諸島に本籍を置く人々、約20名。そのひとりは奥茂治氏。職業、南西諸島安全保障研究会副理事長。本籍地、沖縄県石垣島宇登野城。

　北方領土に本籍を置く人々、約132名。こんな人々がいる。

　臼田誠治氏。職業、会社社長。本籍地、北海道根室市志発島。
　宮谷内亮一氏。職業、無職。本籍地、北海道国後郡留夜別村。
　小泉敏夫氏。職業、不動産業。本籍地、北海道色丹郡色丹村。

　沖ノ鳥島に本籍を置く人々、約210名。こんな人々がいる。

　土屋敬之氏。職業、都議会議員・拓殖大学客員教授。本籍地、東京都小笠原村沖ノ鳥島。

　竹島に本籍を置く人々、約50名。濱口和久氏がそのひとり。職業、日本政策研究センター客員研究員。本籍、島根県隠岐郡五箇村大字竹島。

※SAPIO2011年1月26 日号




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