今週の新着雑誌です。
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- 賃金事情 No2612 2011.7.20 （201096815）
- スタッフアドバイザー 256号 2011.7.1 （201096617）
- Business Labor Trend 436号 2011.6.25 （201096591）
- 労働情報 819号 2011.7.15 （201096609）
- 労経ファイル 549号 2011.7.1 （201096625）
- 労働法令通信 No2252 2011.6.28 （201096658）
- 労働法学研究会報 No2504 2011.7.1 （201096666）
- 職場の人権 71号 2011.7.20 （201096476）
- 労働安全衛生広報 No1015 2011.7.15 （201096484）
- 基準月刊 737号 2011.7.1 （201096682）
- 国際経済労働研究 1011号 2011.7.1 （201096708）
- 労働法学研究会報 No2505 2011.7.15 （201096781）
- 労働経済判例速報 2109号 2011.7.20 （201096807）
- 別冊中央労働時報 1409号 2011.7.10 （201096823）
- 労政時報 3802号 2011.7.22 （201096831）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2612 2011.7.20 （201096815）
■定年後の継続雇用制度等の実態（2010年度）
60歳以上雇用者の賃金と公的給付の有無・雇用形態等の関係
60歳以上賃金／12 定年後継続雇用制度／16 調査結果の集計
■2010年役員報酬の実態
１．2010年度 役員報酬の実態と今後の動向
２．2010年 社長・重役の報酬・賞与・年収額の実態 賃金管理研究所
■2011年大手企業の賃上げ（最終集計）と夏季賞与・一時金（第２回集計）
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2011年5月）
■標準労働者の個別賃金傾向値（2011年版） ４ 非正規労働者の賃金
■震災時、企業のＢＣＰ（事業継続計画）は機能したか
スタッフアドバイザー 256号 2011.7.1 （201096617）
■実務特集
会社を活かす助成金・給付金ランキング一覧
〜平成23年度 使い勝手の良い助成金・新設・改正助成金のポイント〜
■Focus解説
震災後の健康諸問題〜企業の管理部門の方のために
■【企業関連裁判例インデックス】
■【実務家が知っておきたい法令・通達情報等】
税務関連の事前照会情報等/労務関連の改正情報等
■【実務連載】〜日々の実務を具体的にわかりやすく解説！
＜税務・経理＞
今月の経理の実務と来月の準備
7月の経理実務
マンスリー マネジメント タックス
相続税の配偶者の税額軽減
現場が知っておきたい税務訴訟入門
野口社長、退廷を命じられる？
経済の動きからみる会社経理入門
エクイティファイナンス
＜人事・労務＞
今月の総務の準備
8月の社会保険実務
SOS！人事労務相談室
節電対策による室温28度設定
Business Labor Trend 436号 2011.6.25 （201096591）
■職場のメンタルヘルス対策―その最新動向と取り組み
現状と課題をどう見るか
◆JILPT「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」―約5000事業所の回答を集計
◆メンタルヘルス不調にどう対応すべきか―産業医や企業の先進的な取り組み事例―
業務遂行レベルに着目した対応 岡山大学大学院・高尾総司医師
◆【企業事例】
アイエスエフネット キリンビール 東レ ソフトバンクアットワーク 千代田化工建設
◆うつ増加の背景は何か
■第２特集 東日本大震災による産業・雇用への影響―ヒアリング調査、事例取材、モニター調査から―
◆震災後、業種別団体はどう動いたか―７団体への緊急ヒアリング調査 ビジネス・レーバー・モニター緊急調査・第２弾
◆「東日本大震災の影響と対応」――企業・業界と産別
◆東日本大震災が及ぼすメンタルヘルスへの影響―電話相談から浮かび上がる課題と専門家の見方―
■トピックス
◆夏の電力対策／自動車労使と鉄鋼業界が自主計画を策定
◆アスベスト対策／震災関連で厚労省と環境省が合同会議
◆国家公務員／公務員制度改革４法案と給与削減法案を同時に国会提出
■海外労働事情
イギリス・子供を持つ親の休暇制度に一層の拡充案／アメリカ・移民法改革の方向性とミドルクラスの再構築／ドイツ・中東欧８カ国の労働者に対し労働市場を開放／フランス・従業員への利益還元、増配企業に義務化―大統領方針／ＥＵ・ＥＵ圏内の就労や移動の自由をめぐる動向／韓国・『スマートワーク』ガイドラインを発表―政府
■ちょっと気になるデータ解説 ――データに表れてきた東日本大震災の影響
労働情報 819号 2011.7.15 （201096609）
■時評自評
被爆労働 大川一夫（弁護士）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆特集 拡がる放射能被曝
◎生きる希望はみんなでつくろう 岩崎 松男（本誌副編集長）
◎資料 6/26 脱原発福島１万人集会へのメッセージ 桜井 勝延（南相馬市長）
◎東北に花が咲きますように 山崎 秀樹（大阪電通合同労組）
◎資料 グッパイ原発！さよなら放射能！ ハンカチパレード福島アクション宣言文
◎政府不信の被災地で起ち上がる母親たち 淵上太郎（東日本大震災緊急支援市民会議・９条改憲阻止の会）
■連載 ユニオン運動が未来を拓く(16)
◆ＩＬＯ労働時間条約批准で長時間労働からの脱却を 谷本 繁（労働ジャーナリスト）
◆一斉に最高裁判決が始まった 日本社会の更なる右傾化を狙った政治判断 永井 栄俊（「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟原告団団長）
◆国鉄闘争が終結 原告の尊厳を守るために断念したＪＲへの雇用 内田 泰博（国鉄闘争共闘会議事務局長）
◆光輪モータース闘争が15年目に解決 岩崎 松男（本誌副編集長）
■連載 沖縄
新たな闘いが始まる 不毛な「２プラス２」の決定 由井 晶子（ジャーナリスト）
労経ファイル 549号 2011.7.1 （201096625）
■平成23年度地方労働行政運営方針（総合・労働基準分野）
急務の震災対策―労働環境改善へ 長時間労働抑制、受動喫煙防止も焦点
■調査資料
厚生労働省「平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況」
労研機構「年次有給休暇の取得に関する調査」
■厚労省「節電に向けた労働時間の見直しＱ＆Ａ」
■厚生労働広報
平成23年度雇用施策実施方針策定指針一部改正告示
変形労働時間制の節電対策特例通達
平成23年熱中症予防対策通達
■連載コラム
労働法超入門（労災保険の特別加入）
ろうけい掲示版（厚生労働省）
ストレス社会を活きる！（ラインケアしていますか？）
労働法令通信 No2252 2011.6.28 （201096658）
■第177回通常国会提出法律案
（１）国家公務員制度改革関連４法案
（２）国家公務員給与臨時特例法案
■国会
介護保険法等改正法案が成立
■通達
（１）就職者支援法の周知
（平成23.5.20省発職0520第1号・省発能0520第5号）
（２）改正雇用保険法及び労働保険徴収法の施行
（平成23.5.20基発0520第2号・職発0520第1号）
■2011年版高齢社会白書
65歳以上の高齢者人口が過去最高
■2011年版子ども・若者白書
若者の失業率が2009年より増加
■判例
嘱託契約社員に対する雇止めが有効とされた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
最低賃金引き上げのための３要件
■労働経済動向調査
製造業の生産・売上額等がマイナスに
■情報ファイル
＜行政＞
青森県及び茨城県 労働保険料等納期限を本年７月29日まで延長
2011年春の褒章受章者120名が受章
ILO理事に松井博志氏、桜田高明氏が再任
熱中症予防リーフレットを作成（厚生労働省）
＜調査＞
精神障害等労災請求件数２年連続で過去最高（厚生労働省）
被災3県での離職票交付が11万9,776件（震災による雇用状況）
外国人登録者数が2年連続で減少（法務省調査）
労働法学研究会報 No2504 2011.7.1 （201096666）
■緊急特別開催
東日本大震災に伴う労基法・労災保険Q＆A解説
弁護士：峰 隆之
1・震災と雇用調整
2・賃金・休業手当〜休業（自宅待機）への対応
3・賃金・休業手当〜計画停電への対応
4・就業中の地震によりけがをした労働者への対応〜労災補償
5・就業中の地震によりけがをした労働者への対応〜安全配慮義務
6・震災と労務管理
質疑応答
■最新労働法解説
高年齢者雇用安定法9条と継続雇用制度―東日本電信電話事件（東京高判平22.12.22）―
弁護士：寺前 隆
1・はじめに
2・事案の概要―東日本電信電話事件
3・本件の争点
4・関連問題
質疑応答
職場の人権 71号 2011.7.20 （201096476）
■国鉄闘争23年私の歩み―「必ず解決できる！」と信じて
報告者 中野勇人（国鉄北海道北見闘争団/国鉄闘争支援四国共闘会議常駐オルグ）
コメンテーター 前田純一（国鉄闘争に連帯し、闘争団を支える大阪の会事務局）
■最低の就職内定率のなかで、ノンエリート大学生問題を考える
報告者 居神浩（神戸国際大学教授）
コメンテーター 橋口昌治（立命館大学衣笠総合研究機構ポストドクトラルフェロー/ユニオンぼちぼち）
労働安全衛生広報 No1015 2011.7.15 （201096484）
■今号のニュース
・平成22年の熱中症による死亡災害発生状況まとまる／前年比39人増、統計実施後で最多の47人が死亡（厚生労働省／業種別では建設業が最多に）
・交通事故の経済的損失を報告／「自動車保険データにみる交通事故の実態」を作成（(社)日本損害保険協会）
・産業安全運動100 年記念事業「記念植樹」を挙行（(社)兵庫労働基準連合会）
・建設業での労働災害減少を目指し／大阪労働局長がパトロールを実施（大阪労働局）
・職場における／熱中症予防のための連絡協議会を開催（大阪労働局など）
・関係者約350 人を集め／中央安全推進大会を開催（東京・中央労働基準監督署、文京区、(社)中央労働基準協会等）
・関係者約100 人を集め／平成23年度全国安全週間説明会を開催（東京・三田労働基準監督署等）
■資料
平成22年の熱中症による死亡災害発生状況の詳細
■安全衛生最前線
リスクアセスメントで無災害継続社内環境を整備し快適職場を実現
日本電子テクニクス株式会社
■震災レポート
第2回「アスベスト対策合同会議」の現場視察に同行
未だ生々しく残る爪痕が早期の復旧・復興を祈るのみ
■レポート
産業医から見た「第84回 日本産業衛生学会」
(株)日立ハイテクノロジーズ本社 産業医 中井幸江
■連載 労働安全衛生法講座
第12回 安全衛生教育と就業制限
■連載
工場長・現場所長のための朝礼で話そう！安全衛生のキーポイント?
株式会社紀文食品 人事総務室顧問 田中和三
■連載 職場の『ハザード』を考える
〔３〕墜落災害のハザードコントロール
■連載 建設現場のヒヤリハット事例集
第16回 感電・火花養生（その３）
■安衛法違反による送検事例 No.863
鍛造プレスで金属部品の加工中 右手指を挟まれ重傷
■安衛相談室
・衛生管理者の職務 衛生に関する措置の具体的内容は
・フォークリフトを倉庫内で使用 安全面でのポイントは
・仕出し弁当の昼食で食中毒 食事手当支給していれば労災になるか
・帰途書店への立ち寄り 逸脱・中断で通勤行為とされないか
基準月刊 737号 2011.7.1 （201096682）
大阪危険ゼロ先取運動 ＰＤＣＡまわして安全 職場のリスク減らして安心
国際経済労働研究 1011号 2011.7.1 （201096708）
■特集 組合員政治意識調査報告
労働法学研究会報 No2505 2011.7.15 （201096781）
■最新労働法解説
これからの企業統治とリスク管理―公益通報者保護法を中心に―
早稲田大学法学学術院教授：島田陽一
1・企業のコンプライアンス経営と内部通報制度
2・公益通報者保護法の概要
3・公益通報者保護法の現状と課題
4・内部通報制度の運用状況と課題
5・企業不祥事を未然に防ぐために
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
障害者雇用促進法上の労使の努力義務と精神障害者の雇止め
藍澤證券事件 春田吉備彦
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
「内規」と「法」の距離 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
夏季節電に向けた労働時間制度等の見直し 北岡大介
■連載4 労務相談室 編集部
■連載5 まこやんが行く
あるある相談事例集（その9） まこやん
■紹介 『差別語不快語』
労働法律旬報 1748号 2011.7.25 （201096799）
■［巻頭］外国人技能実習制度の今後について＝吉田美喜夫
■［検討］求職者支援制度に関する検討
求職者支援法の検討＝木下秀雄
求職者支援制度に関する提言の背景と今後の課題＝河村直樹
◆［資料］
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（厚生労働省 2001.5.13）
求職者支援制度の創設に関する提言（全労働省労働組合求職者支援制度検討プロジェクト）
■［紹介］海外労働事情105ドイツ／ドイツにおける労働者派遣をめぐる新たな動き＝緒方桂子
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター44どのような社会をめざすのか〜ヨーロッパと日本（上）＝濱口桂一郎
■［解説］日本弁護士連合会「外国人技能実習制度の廃止に向けての提言」の意義＝指宿昭一
■［資料］
外国人技能実習制度の廃止に向けての提言（日本弁護士連合会 2011.4.15）
労働経済判例速報 2109号 2011.7.20 （201096807）
■時言
組合問題の有る中での従業員間の暴行・傷害と会社の責任
■裁判例
◆佃運輸事件・神戸地裁姫路支部（平23.3.11）判決
従業員間の喧嘩行為への対処は安全配慮義務の範疇外である等として、会社に対する損害賠償請求等が認められなかった例
◆横浜北労基署長事件・東京地裁（平23.2.9）判決
警備員の疾病発症は業務上の事由によるものとは認められず、遺族補償給付不支給処分等の取消請求が認められなかった例
◆開成交通事件・東京地裁（平23.3.30）判決
社宅契約は雇用契約終了と同時に終了するとして、会社から定年退職者に対する社宅明渡し請求等が認められた例
別冊中央労働時報 1409号 2011.7.10 （201096823）
最新 不当労働行為事件 重要／命令・判例
■命令
１．英語学校と業務委託契約を締結し、受講生の予約に応じて学校と個別レッスン契約を結んで役務を提供するインストラクターの労組法上の労働者性等
（ＧＡＢＡ事件 中労委決定 平成22.10.6）
２．初審命令が救済申立てを棄却した場合の使用者による再審査申立ての適否（否定）
（ＧＡＢＡ事件 中労委決定 平成22.10.6）
■判例
１．他農協との合併に伴う雇用・労働条件等「合併関連事項」に関する不誠実団交、合併後存続する農協理事の吸収される農協の労組に対する発言等の不当労働行為性
（京都農業協同組合事件 東京地判 平成23.3.31）
労政時報 3802号 2011.7.22 （201096831）
■慶弔見舞金の支給実態
会社支給の場合,結婚祝金は4万円,死亡弔慰金は23万円の水準(労務行政研究所)
◆1.慶弔見舞金制度の有無 2.祝金 3.弔慰金 4.傷病見舞金 5.災害見舞金
6.役員に対する慶弔見舞金
会社別一覧：1.祝金,弔慰金 2.傷病見舞金 3.災害見舞金
◆慶弔休暇の付与実態
｢労働日｣単位で付与する場合の平均は,本人結婚5.4日,配偶者死亡6.0日(労務行政研究所)
1.付与単位と賃金の支給状況 2.結婚休暇 3.忌引休暇
会社別一覧：結婚･忌引休暇の付与日数
■経営幹部人材の戦略的育成
｢リーダーがリーダーを育てる｣仕組み作りを目指す＝中村健一郎
1.組織課題の変化と経営幹部人材育成の加速の必要性
2.重要性が増していく経営幹部人材育成能力
3.日本の経営幹部人材における課題認識
4.経営幹部人材育成における二つの潮流
5.タレント･マネジメントの枠組み
6.タレント･マネジメントサイクル
7.プログラム全体を継続して高めていくために
8.最後に
■中途採用者の初任賃金
産業別･年齢階級別･職種別等にみた中途採用者の賃金水準(2010年･厚生労働省)
■労政ニュース
雇用保険の基本手当日額の改定／税制改正法案成立／震災に伴う労災保険のメリット収支率の取り扱い等
■データボックス
社長･重役の報酬･賞与･年収額の実態(2010年･賃金管理研究所)
労働災害発生状況(2010年･厚生労働省)
脳･心臓疾患･精神障害等の労災認定状況(2010年度･厚生労働省)
■情報フラッシュ
日銀短観(６月)／連合｢男女平等月間実態調査｣
新刊ガイド労政時報選書『新訂版労働基準法の教科書』
■随想プラザ
ゆとり教育世代の若手社員との付き合い方＝柘植智幸
■法令(5月)
労働･社会保険料の免除等を定めた震災特例法が施行される
■判例(4月)
◆退職６カ月後のくも膜下出血死は,過重労働で増悪した脳動脈瘤破裂によるもので,業務上災害(足立労基署長[クオーク]事件)
◆船員らの昼食休憩時間等は,労働義務から解放されているとはいえず,｢休憩時間｣に当たらない(東京都観光汽船事件)
■相談室Ｑ＆Ａ
◆震災が原因で工場を閉鎖する場合は,勤務地限定社員についても転勤を強制できるか
◆時給制のアルバイトにも休業手当は必要か,必要な場合,どのように計算したらよいか
◆業務の分析や改善提案を行うコンサルタント型営業職に専門業務型裁量労働制を適用できるか
◆技能手当等が付かなくなり,賃金がダウンするような配置転換を命じることはできるか
◆会社分割と事業譲渡では,どのような違いがあるか
◆サマータイム制を新たに取り入れる場合の留意点と実務上の対応
