1952年(昭和27年)から2016年(平成28年)までの裁判所における新受件数と弁護士数の推移

司法統計から見る新受の訴訟件数の推移の記事を書いてから時間が経過しましたので、また新受件数と弁護士数の推移をまとめてみました。
※各数字は後に訂正される可能性があります。
※2017/10/29 追記
2016年のデータを追加。及びタイトルと一部の数字を修正。

1952年(昭和27年)から2016年(平成28年)までの新受件数の推移

※各新受件数は裁判所裁判所データブック2017にある33頁から43頁まで(PDF)より引用。
※事件数はその年に全裁判所(簡易裁判所地方裁判所高等裁判所最高裁判所家庭裁判所)で新規に受理された事件数(訴訟数)で、既済や未済は含まれていません。
※民事・行政事件と家事事件は件数。刑事事件と少年事件は被告人及び少年の人数になります。
※民事・行政事件と家事事件の「人事訴訟事件」には再審が含まれていません。
※刑事事件には「刑事訴訟事件」の再審が含まれています。

民事・行政事件の新受事件数

年次 民事・行政事件数
1952年(昭和27年) 549,710
1955年(昭和30年) 827,659
1960年(昭和35年 970,134
1965年(昭和40年) 1,255,547
1970年(昭和45年) 1,231,321
1975年(昭和50年) 1,076,665
1980年(昭和55年) 1,469,848
1985年(昭和60年) 2,548,584
1989年(平成元年) 1,829,833
1990年(平成2年)  1,715,193
1991年(平成3年)  1,852,084
1992年(平成4年)  2,171,766
1993年(平成5年)  2,350,698
1994年(平成6年)  2,436,256
1995年(平成7年)  2,411,360
1996年(平成8年)  2,547,582
1997年(平成9年)  2,680,283
1998年(平成10年) 2,975,984
1999年(平成11年) 2,998,593
2000年(平成12年) 3,051,709
2001年(平成13年) 3,098,011
2002年(平成14年) 3,298,354
2003年(平成15年) 3,520,500
2004年(平成16年) 3,172,564
2005年(平成17年) 2,712,823
2006年(平成18年) 2,621,130
2007年(平成19年) 2,255,536
2008年(平成20年) 2,252,437
2009年(平成21年) 2,408,566
2010年(平成22年) 2,179,355
2011年(平成23年 1,985,305
2012年(平成24年 1,707,715
2013年(平成25年) 1,524,022
2014年(平成26年 1,455,718
2015年(平成27年 1,432,289
2016年(平成28年 1,470,612


刑事事件の新受事件数

※医療観察事件も含む。

年次 刑事事件人数
1952年(昭和27年) 1,554,476
1955年(昭和30年) 2,543,083
1960年(昭和35年 3,353,027
1965年(昭和40年) 5,208,541
1970年(昭和45年) 2,309,724
1975年(昭和50年) 2,830,403
1980年(昭和55年) 2,696,551
1985年(昭和60年) 3,042,239
1989年(平成元年) 1,713,973
1990年(平成2年)  1,693,734
1991年(平成3年)  1,656,521
1992年(平成4年)  1,701,470
1993年(平成5年)  1,699,003
1994年(平成6年)  1,638,764
1995年(平成7年)  1,555,364
1996年(平成8年)  1,620,053
1997年(平成9年)  1,687,900
1998年(平成10年) 1,670,486
1999年(平成11年) 1,702,272
2000年(平成12年) 1,638,040
2001年(平成13年) 1,649,946
2002年(平成14年) 1,654,770
2003年(平成15年) 1,636,719
2004年(平成16年) 1,607,589
2005年(平成17年) 1,568,158
2006年(平成18年) 1,495,046
2007年(平成19年) 1,341,657
2008年(平成20年) 1,238,800
2009年(平成21年) 1,215,143
2010年(平成22年) 1,158,443
2011年(平成23年 1,105,826
2012年(平成24年 1,098,989
2013年(平成25年) 1,050,716
2014年(平成26年 1,018,673
2015年(平成27年 1,032,799
2016年(平成28年 999,110


家事事件の新受事件数

※2004年(平成16年)4月以降、家庭裁判所及び地方裁判所で受理した人事訴訟事件を含む。

年次  家事事件数 
1952年(昭和27年) 365,618
1955年(昭和30年) 358,156
1960年(昭和35年 336,057
1965年(昭和40年) 302,856
1970年(昭和45年) 280,021
1975年(昭和50年) 299,806
1980年(昭和55年) 349,774
1985年(昭和60年) 403,230
1989年(平成元年) 350,542
1990年(平成2年)  342,998
1991年(平成3年)  352,102
1992年(平成4年)  370,917
1993年(平成5年)  396,546
1994年(平成6年)  404,080
1995年(平成7年)  412,031
1996年(平成8年)  426,511
1997年(平成9年)  449,164
1998年(平成10年) 487,477
1999年(平成11年) 520,971
2000年(平成12年) 560,935
2001年(平成13年) 596,478
2002年(平成14年) 638,195
2003年(平成15年) 683,716
2004年(平成16年) 700,072
2005年(平成17年) 717,842
2006年(平成18年) 742,670
2007年(平成19年) 751,500
2008年(平成20年) 766,013
2009年(平成21年) 799,572
2010年(平成22年) 815,052
2011年(平成23年 815,523
2012年(平成24年 857,230
2013年(平成25年) 916,409
2014年(平成26年 910,677
2015年(平成27年 979,984
2016年(平成28年 1,022,842


少年事件の新受事件数

家庭裁判所で受理した成人の刑事事件を含む。

年次  少年事件人数 
1952年(昭和27年) 190,061
1955年(昭和30年) 341,607
1960年(昭和35年 792,255
1965年(昭和40年) 1,086,878
1970年(昭和45年) 790,880
1975年(昭和50年) 440,914
1980年(昭和55年) 587,784
1985年(昭和60年) 686,512
1989年(平成元年) 505,226
1990年(平成2年)  483,442
1991年(平成3年)  445,692
1992年(平成4年)  402,231
1993年(平成5年)  358,158
1994年(平成6年)  323,551
1995年(平成7年)  295,556
1996年(平成8年)  300,755
1997年(平成9年)  319,010
1998年(平成10年) 320,945
1999年(平成11年) 300,365
2000年(平成12年) 286,470
2001年(平成13年) 287,682
2002年(平成14年) 284,868
2003年(平成15年) 274,267
2004年(平成16年) 261,806
2005年(平成17年) 236,531
2006年(平成18年) 214,801
2007年(平成19年) 197,639
2008年(平成20年) 175,734
2009年(平成21年) 173,946
2010年(平成22年) 165,058
2011年(平成23年 153,128
2012年(平成24年 134,185
2013年(平成25年) 123,088
2014年(平成26年 109,024
2015年(平成27年 94,889
2016年(平成28年 83,323


新受事件総数

 新受事件総数  民事・行政事件数 刑事事件人数  家事事件数  少年事件人数
1952年(昭和27年) 2,659,865 549,710 1,554,476 365,618 190,061
1955年(昭和30年) 4,070,505 827,659 2,543,083 358,156 341,607
1960年(昭和35年 5,451,473 970,134 3,353,027 336,057 792,255
1965年(昭和40年) 7,853,822 1,255,547 5,208,541 302,856 1,086,878
1970年(昭和45年) 4,611,946 1,231,321 2,309,724 280,021 790,880
1975年(昭和50年) 4,647,788 1,076,665 2,830,403 299,806 440,914
1980年(昭和55年) 5,103,957 1,469,848 2,696,551 349,774 587,784
1985年(昭和60年) 6,680,565 2,548,584 3,042,239 403,230 686,512
1989年(平成元年) 4,399,574 1,829,833 1,713,973 350,542 505,226
1990年(平成2年)  4,235,367 1,715,193 1,693,734 342,998 483,442
1991年(平成3年)  4,306,399 1,852,084 1,656,521 352,102 445,692
1992年(平成4年)  4,646,384 2,171,766 1,701,470 370,917 402,231
1993年(平成5年)  4,804,405 2,350,698 1,699,003 396,546 358,158
1994年(平成6年)  4,802,651 2,436,256 1,638,764 404,080 323,551
1995年(平成7年)  4,674,311 2,411,360 1,555,364 412,031 295,556
1996年(平成8年)  4,894,901 2,547,582 1,620,053 426,511 300,755
1997年(平成9年)  5,136,357 2,680,283 1,687,900 449,164 319,010
1998年(平成10年) 5,454,892 2,975,984 1,670,486 487,477 320,945
1999年(平成11年) 5,522,201 2,998,593 1,702,272 520,971 300,365
2000年(平成12年) 5,537,154 3,051,709 1,638,040 560,935 286,470
2001年(平成13年) 5,632,117 3,098,011 1,649,946 596,478 287,682
2002年(平成14年) 5,876,187 3,298,354 1,654,770 638,195 284,868
2003年(平成15年) 6,115,202 3,520,500 1,636,719 683,716 274,267
2004年(平成16年) 5,742,031 3,172,564 1,607,589 700,072 261,806
2005年(平成17年) 5,235,354 2,712,823 1,568,158 717,842 236,531
2006年(平成18年) 5,073,647 2,621,130 1,495,046 742,670 214,801
2007年(平成19年) 4,546,332 2,255,536 1,341,657 751,500 197,639
2008年(平成20年) 4,432,984 2,252,437 1,238,800 766,013 175,734
2009年(平成21年) 4,597,226 2,408,565 1,215,143 799,572 173,946
2010年(平成22年) 4,317,908 2,179,355 1,158,443 815,052 165,058
2011年(平成23年 4,059,782 1,985,305 1,105,826 815,523 153,128
2012年(平成24年 3,798,119 1,707,715 1,098,989 857,230 134,185
2013年(平成25年) 3,614,235 1,524,022 1,050,716 916,409 123,088
2014年(平成26年 3,494,092 1,455,718 1,018,673 910,677 109,024
2015年(平成27年 3,529,961 1,432,289 1,032,799 969,984 94,889
2016年(平成28年 3,575,887 1,470,612 999,110 1,022,842 83,323


今回は1952年(昭和27年)からの件数をまとめてみたわけですが、1965年(昭和40年)の刑事事件数と少年事件数の多さに驚きました。生きていくの大変すぎ!』と驚愕する昭和30年代の日常まとめ2 - いまトピに昭和30年代後半の治安事情の話がありますが、この統計を見ると納得してしまいます。


弁護士数と新受事件数との比較

※弁護士数は日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:基礎的な統計情報(弁護士白書2016年版等から抜粋) 弁護士数の推移/男女別年齢構成/男女別弁護士数の推移より引用。
※弁護士数は正会員で、各年の3月31日時点の人数になります。
※1955年(昭和30年)からになります。

年次  弁護士数  新受事件総数 新受事件総数/弁護士数
1955年(昭和30年) 5,899 4,070,505 690.0
1960年(昭和35年 6,321 5,451,473 862.4
1965年(昭和40年) 7,082 7,853,822 1109.0
1970年(昭和45年) 8,478 4,611,946 544.0
1975年(昭和50年) 10,115 4,647,788 459.5
1980年(昭和55年) 11,441 5,103,957 446.1
1985年(昭和60年) 12,604 6,680,565 530.0
1989年(平成元年) 13,541 4,399,574 324.9
1990年(平成2年)  13,800 4,235,367 306.9
1991年(平成3年)  14,080 4,306,399 305.9
1992年(平成4年)  14,329 4,646,384 324.3
1993年(平成5年)  14,596 4,804,405 329.2
1994年(平成6年)  14,809 4,802,651 324.3
1995年(平成7年)  15,108 4,674,311 309.4
1996年(平成8年)  15,456 4,894,901 316.7
1997年(平成9年)  15,866 5,136,357 323.7
1998年(平成10年) 16,305 5,454,892 334.6
1999年(平成11年) 16,731 5,522,201 330.1
2000年(平成12年) 17,126 5,537,154 323.3
2001年(平成13年) 18,243 5,632,117 308.7
2002年(平成14年) 18,838 5,876,187 311.9
2003年(平成15年) 19,508 6,115,202 313.5
2004年(平成16年) 20,224 5,742,031 283.9
2005年(平成17年) 21,185 5,235,354 247.1
2006年(平成18年) 22,021 5,073,647 230.4
2007年(平成19年) 23,119 4,546,332 196.6
2008年(平成20年) 25,041 4,432,984 177.0
2009年(平成21年) 26,930 4,597,226 170.7
2010年(平成22年) 28,789 4,317,908 150.0
2011年(平成23年 30,485 4,059,782 133.2
2012年(平成24年 32,088 3,798,119 118.4
2013年(平成25年) 33,624 3,614,235 107.5
2014年(平成26年 35,045 3,494,092 99.7
2015年(平成27年 36,415 3,529,961 96.9
2016年(平成28年 37,680 3,575,887 96.9



<参考1>2014年民事事件の第一審通常訴訟既済事件における弁護士(代理人)の選任状況

民事事件でどのくらい弁護士(代理人)がついたかの件数です。
※件数は裁判所|裁判所データブック201533頁から53頁まで(PDF)より抜粋。
※対象は全地方裁判所です。

原告・被告側ともに弁護士選任有 原告側のみ弁護士選任有 被告側のみ弁護士選任有 本人による(弁護士選任無)   事件総数  
 件数  60,117 54,437 5,013 21,439 141,006
 割合  42.6% 38.6% 3.6% 15.2% 100.0%
<参考2>2014年少年事件の一般保護事件の終局総人員における付添人の状況

少年事件の一般保護事件における付添人の中で、どのくらい弁護士が付添人になったかの件数です。
※件数は裁判所|裁判所データブック2015 54頁から70頁まで(PDF)より抜粋。
※対象は全家庭裁判所です。

弁護士が付添人 保護者が付添人 その他が付添人  付添人無し    事件総数  
 件数  7,658 24 65 29,943 37,690
 割合  20.3% 0.1% 0.2% 79.4% 100.0%

司法制度改革により、特に新司法試験が採用された2006年以降から弁護士の人数は急増、2015年3月31日時点では36,415人となっています。対して裁判所での新受の件数は平成に入ってからは2003年(平成15年)の約611万件をピークに減少傾向が続いていて、2014年(平成26年)は350万件を切る状況になっています。そのため、弁護士1人あたりの新受件数は、単純計算で2000年前半くらいまでは300件以上くらいだったのが2014年は100を割っています。
もちろん、弁護士の仕事は訴訟だけでは無いでしょうし、近年だとADR裁判外紛争解決手続)等もあるでしょう。とはいえ、ここまで弁護士の人数の増加と新受件数の減少により弁護士一人あたりの件数が減ってくると、経済的な影響を受ける弁護士もいるのではないでしょうか。そう考えると、TwitterFacebook等のSNSで活発に発言したり、いろいろな運動や団体に参加したり協力したりする弁護士の中には、営業目的も多分にあるのかなと思ったりしました。


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