橋下大阪市長が火力発電所を視察 イラン危機で「脱原発」は的外れ

> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3674
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> 橋下徹・大阪市長は12日、松井一郎大阪府知事とともに、一昨年4月に稼働した液化天然ガスを燃料にしている関西電力堺港発電所を視察。昨年11月の市長選で「脱原発依存」を掲げた橋下市長は、原発に代わるものとして期待を寄せている。
> 関西電力管内では、福井県内にある原発全11基のうち、定期検査を含めて昨年末までにすでに10基が停止しており、最後の1基である高浜原発3号機も、2月20日に停止する。
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> 一方で、イランの核開発疑惑に対して欧米諸国がイランからの原油の禁輸など制裁強化に動くなか、世界の原油の3割が通過するホルムズ海峡をイランが封鎖する構えを見せている。イランからの日本の輸入量は全体の約1割。海峡封鎖以前に、アメリカはイランからの原油輸入の大幅削減を求めており、日本政府は国内の石油業界と調整を進めている。
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> イラン危機は、シーレーン(海上交通路)で運ばれてくる化石燃料はストップする危険があるということをはっきり教えてくれている。
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> 橋下市長による大阪府や大阪市の教育改革や行財政改革は見るべき政策が多く、実績もあるが、エネルギー政策については的外れだ。大阪維新の会として国政にも進出するのであれば、「脱原発」は取り下げるべきだろう。〈宮〉
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> 【関連記事】
> 2012年2月号記事 マスコミを味方につけた橋下氏 "Newsダイジェスト"
> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3588
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>"ザ・リバティ"webニュース　から転載

福島の高線量マンションで各紙大騒ぎ 本当に害があるレベル?

> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3690
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> 福島県二本松市のマンションの工事で放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題が大きな波紋を呼んでいる。
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> 同県浪江町の砕石場から搬出された石が使われており、二本松市内の小学校の通学路にも使われていたことが明らかになった。
> 昨年9月に建設されたマンションの1階室内の放射線量は毎時1.2マイクロシーベルト。
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> 小学校の通学路でも地表1メートルで毎時0.52マイクロシーベルトで、周囲の放射線量と差がなかったという。
> 各紙は専門家の意見として「取り壊しが一番確実」と書き、住民の声として「賠償してもらうしかない」などと伝えている。
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> マンションの放射能と言えば、有名な話が思いつく。台湾で1982年に建てられた大規模マンションの鉄筋にコバルト60という放射性物質が混じっており、室内の放射線量が高いことが1992年になって発覚した。
> 83年時点で1年間居住していた人たちは平均で70ミリシーベルト以上被曝し、高いレベルの人1千人では平均500ミリシーベルト以上に達していたという。
> このマンションの居住者は約1万人。放射線によるガン患者や死亡者が続出しているところだが、建設20年後の調査では、ガン死亡者はたった7人だった。この地域の通常のガン死亡率で計算すれば200人以上いなければならないそうで、ガン患者が激減したということになる。低いレベルの放射線ならばいい影響を与えるホルミシス効果とみられる。
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> なお、日本で有名なラドン温泉である三朝温泉(鳥取県三朝町)では、気管支喘息や肝疾患、糖尿病などの治療に放射線が利用されている。
> このラドン療法の放射線量は1時間あたり8.3マイクロシーベルト。仮に1年間浴び続けると、約73ミリシーベルトになる。
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> 二本松市内のマンションの放射線量を年間で換算したら、10ミリシーベルト程度。
> 各紙は連日この問題を大々的に報道しているが、記事の隅に小さく「健康被害が出るレベルではない」と書いている。もっと正確に書くとすれば、「健康に害があるどころか、プラスの影響も与えないレベル」ということになるだろう。(織)
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> 【関連記事】
> 2011年9月号記事 「放射線は 体にいい」は本当か？─マスコミが取り上げない「ホルミシス効果」Part1
> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2479
>
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>"ザ・リバティ"webニュース　から転載

「琉球独立運動」の危険性――沖縄マスコミが描く、中国は「夢の国」

2010年末頃から、中国語のブログや掲示板に「中華人民共和国琉球自治区成立」(沖縄を中国の自治区に！)といった記事が出回っています。(例：http://p.tl/zY-p、http://p.tl/zeNY）

これらのブログは、元警視庁刑事北京語通訳捜査官の坂東忠信氏が日本語に翻訳して公開してくださっています。⇒http://p.tl/gvzz

さて、2010年末から、こうした「琉球自治区」関連記事が中国のブログに転載され始め、時を同じくして、中国の新聞に「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会・設立公告」が掲載されました。⇒http://bit.ly/wwYdlB

昨年2月15日、そうした中国国内の動きと呼応するかの如く、沖縄の新聞である『沖縄タイムス』が「[GDP日中逆転]豊かな共生を目指そう」と題し、下記ポイントのような社説を掲載しています。⇒http://p.tl/7eLd

・中国に10年遅れでインドも米国を抜き、中印が世界をリードするとの予測もある。新興国の勢いはすさまじく、近未来の世界経済は予想をはるかに超えた風景が広がっているかもしれない。経済のボリュームで順位争いをする時代でもなかろう。

・一部で「中国脅威論」も台頭する。しかし購買力を増した人口13億人の巨大市場がお隣に出現することを、むしろチャンスとして生かしていきたい。

・道路標識や案内板、観光パンフの中国語表記、各種通訳の養成など、環境整備を急ぎたい。

・こんな未来図はどうだろう。中国の大都市で働き、正月や盆には帰省して沖縄を満喫する。上海―沖縄の距離は福岡までとほぼ同じ、広州は東京より近い。

・1人当たりGDPはまだ日本の約10分の1だが、将来は沖縄で働くより生涯年収が多くなるかもしれない。生活圏が水平線を越える。

同紙の社説は「日本よりも、発展する中国の経済圏に入り、豊かになろう！」といった、何とも不可思議な記事ですが、沖縄県民に、そうした幻想を振りまく一方、沖縄のメディアが決して伝えない事実があります。

それは、中国が「琉球独立」運動の手助けをし、米軍が撤退したあとには人民解放軍が進駐して中国の「琉球自治区」として統治しようとしていることです。

この構想が単なる陰謀説ではない証拠に、昨年9月、香港に「琉球自治区」成立のための委員会が正式に設立され、中国系の新聞や雑誌に広告を掲載して発表しています。

2010年末に設立された「準備委員会」は「準備」がとれて、2011年9月、正式な「琉球特別自治区委員会」として発足しました。⇒http://bit.ly/xbtGCV

この団体の運営資金は、中国人民解放軍の幹部から流れていると言われています。

今後、この団体を中心に「琉球解放」すなわち「沖縄侵略」に向けたさまざまな宣伝(プロパガンダ)活動が展開されていくでしょう。

そして、これに呼応して、日本の沖縄や本土の左翼マスコミや進歩的文化人、左翼政治家達等が、沖縄の米軍基地反対闘争の一環として「沖縄経済特別特区」、そして「沖縄独立運動」を展開していく可能性があります。

中国に自治区にされ、地元住民の弾圧や虐殺が今でも続いているチベット(チベット自治区)、東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)、南モンゴル(内蒙古自治区)においても、中国が手初めに行ったことは「中国の領土である」と世界に喧伝することでした。

次には大量の漢民族が流入し、弾圧や粛清、民族浄化が起こりました。中国の自治区となった国々の悲惨な運命に、目をそむけてはなりません。

そこにあるのは、「沖縄タイムス」紙が描くようなパラダイス──夢の楽園──ではありません。

今から半世紀ほど前、左翼メディアによる「地上の楽園」という大量の宣伝に乗せられて、多くの日本人や日本人妻が、北朝鮮に渡りました。

例えば、朝日新聞は昭和34年12月25日、「『ばく進する馬』北朝鮮」と題し、「北朝鮮の経済建設のテンポはものすごい。…千里の馬がばく進する姿はありありと感じられる。…千里の馬のけん引者はもちろん金日成首相」といった北朝鮮を持ち上げる提灯記事を書き続けました。⇒http://p.tl/pVBr

しかし、北朝鮮の「地上の楽園」は、現実には「この世の地獄」でありました。

北朝鮮の広報機関とも言える朝日新聞に騙され、「帰国事業」と騙されて北朝鮮に連れて行かれた日本人やその子孫達は、今も助けを待っています。

日本の左翼偏向マスコミは過去の失敗から何も学ぶことなく、再び、沖縄で大きな過ちを繰り返そうとしています。

マスコミは、もうこれ以上、日本国民の運命を狂わせてはなりません。

米軍が撤退した後に、沖縄が待っている運命は「豊かで平和なパラダイス」などではないことを、私たち幸福実現党は、繰り返し、声を嗄らして訴えて参ります。(文責・矢内筆勝)

　ﾒﾙﾏｶﾞ｢幸福実現党HRPﾆｭｰｽ｣から転載

「幽霊見える」と悩む被災者、伝統宗教に解決策なし

> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3694
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> 東日本大震災の被災者が「お化けや幽霊が見える」という悩みを多く抱えていると、18日付産経新聞が報じている。
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> 「仮設住宅に何かがいる」「水たまりに目玉がたくさん見えた」「海を人が歩いていた」「遺体の見つかっていない遺族が枕元に現れ、見つけてくれ、埋葬してくれと言ってきた」など、被災者の悩み相談が絶えないという。
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> このような「悩み」に対して、キリスト教や仏教などが教派を超えて相談窓口を設けている。ある住職のコメントとして「幽霊について悩むことは、亡くした家族のことから少し離れて生と死を考えるきっかけにもなる。そこから生の世界で前に進む姿勢を示せるようになることにつながればいい」という話を載せている。
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> このコメント一つ読めば、はっきり言って「伝統仏教は、もはや霊について何も語れない」というのが分かる。
> 本誌昨年11月号「誤解だらけの慰霊・鎮魂」で伝統仏教各宗派に「死後の世界」についてアンケートを取ったところ、高野山真言宗以外はすべて「ノ―コメント」だった。正直な回答者は「まだ宗派としての共通認識ができてないので」と言っていた。
> そのような伝統仏教に幽霊の悩みを相談しても、供養も形だけ、法話も意味不明で、何の足しにもなるまい。
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> 幸福の科学の霊的世界観を知れば、天変地異などで大量の人が亡くなった場合、自らが死んだことも分からない人、分かっても地上に未練がある人、遺族を頼ってきている人など、大半がまだ地上で「地縛霊」や「浮遊霊」となってさまよっているのだと分かる。
> これらの霊となった人々をどう救済するか。その方法も幸福の科学にはしっかりとある。だが、幸福の科学がいくら伝道を続けても、「宗教の偏見」の壁に阻まれてシャットアウトする人が余りに多い。マスコミも同じく、伝統宗教については取り上げるが、新宗教については何か事件がない限り、ほとんど報道しない。
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> 今ほど「ほんものの宗教」が求められている時代はない。マスコミは人々の真のニーズをつかみ、その答えを持っている宗教に真剣に取材すべきだ。このような霊を扱った記事を掲載するのは一歩前進だが、いつまでも化石のような伝統宗教ばかりに頼っていては、マスコミ自体が時代の流れに取り残されていくだろう。(仁)
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> 【関連記事】
> 2011年11月号記事 誤解だらけの慰霊・鎮魂(1) ――震災犠牲者の霊は今どうなっているのか?
> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2936
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"ザ・リバティ"webニュース　から転載

インドが「宗教を冒涜する情報」をネット規制へ 宗教排除の中国と正反対

> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3687
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> 唯物論の国の中国のネットでは、宗教関係の情報について厳しい検閲が敷かれているが、インドでは「宗教を冒涜する情報」に対してネット規制が始まろうとしている。
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> インドのデリーの裁判所はこのほど、グーグル・インド、フェイスブック・インドなどネット系企業に対して「ヒンズー教やイスラム教、キリスト教を冒涜する情報」を削除するよう命じた。
> この命令は、グーグルやフェイスブックが利用者の書き込みを勝手に削除することになるので、表現の自由を著しく侵害するものだ。
> いくら宗教の尊厳や信仰の価値を守るためとはいえ、行き過ぎの面がある。
> 他の国でも宗教を守るためにネット規制を行う国はある。トルコでは、国内外を問わず、ダーウィンなどによる進化論について書かれたサイトへのアクセスが制限されているという。
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> インドのネット利用者は全国民の8%程度だというが、人数では約1億人にのぼる。ほとんどは都市部の30歳以下の若者たちだ。
> ネット上で、中国のように宗教の情報が排除されもせず、特定の宗教だけが過度に保護されることもない「中道」が求められる。
> それは、宗教について情報統制が激しい日本のマスコミも同様だ。(松)
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> 【関連記事】
> 2011年5月号記事 【東日本大震災特集】(3)マスコミは「情報統制」をやめ、世界標準に合った宗教報道を
> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1647
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>"ザ・リバティ"webニュース　から転載

コダック経営破綻 日本のメーカーと明暗を分けたものは何か

> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3700
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> 写真フィルムの草分けとして知られる米コダックが経営破綻した。
> フィルム事業の売上が落ち込み、デジタルカメラのプリンタ分野でもキャノンやヒューレット・パッカードに後れをとった。
> コダックは創業100年を超える老舗企業だが、デジタル化に向けた業態転換ができなかったことが破綻の原因となった。
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> 時代の変化と言えばそれまでだが、うまく対応している企業もある。
> 日本の富士フィルムだ。富士フィルムも、写真のフィルムメーカーとして知られる企業だが、今ではフィルム事業はグループ全体の売上の15%ほどでしかない。
> 現在のメインの事業は、印刷や光学デバイス(携帯電話用レンズなど)、コピー機(富士ゼロックスとしての事業)などだ。
> コニカミノルタも、写真フィルム事業を本体から分離し、液晶パネル用の光学フィルムに注力して業態転換を図って生き残った。
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> この20年ほどは世界規模での乱気流の時代だったと言える。変化の激しい経済環境の中で生き残るには、過去の成功体験をいかに捨てるかが重要だ。
> 『未来創造のマネジメント』(大川隆法著、幸福の科学出版刊)には、以下のような指摘がある。
> ・成功体験も古くなります。「かつて、これで成功した」ということを、何度やっても、成功しなくなる時期が来るのです。
> ・「進化する企業」以外は生き残れません。淘汰されます。
> ・(潰れる会社は)企業の"遺伝子"が時代から取り残されており、考え方がもう古くなっているのです。そのため、悲しいことに、新しいものに取って代わられるのです。
> ・トップは自分で自分の"葬式"を出さなくてはいけません。過去の自分、成功した自分の自己像に"葬式"を出さなくてはいけないし、また、過去に対して、「失敗した」と思って悔やんでいる自分の"葬式"も出さなくてはいけないのです。
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> 日本のフィルムメーカーとコダックとの明暗を分けたのは、まさに「自分の葬式を出せたかどうか」だったと言える。
> コダックの破綻は、不況下における経営について重要な教訓を与えてくれる。(村)
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> 【参考書籍】
> 『未来創造のマネジメント』(大川隆法著、幸福の科学出版刊)
> http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0297.html
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> ◆【雑誌読み比べ】人間にとって本当の「働きがい」とは
> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3699
>
> 発売中の「ウェッジ」2月号、「アエラ」1月23日号、「日経ビジネス」1月23日号が、働き方に関する記事を載せている。現代人の幸福にとって「仕事」の問題は...
>
>>"ザ・リバティ"webニュース　から転載

トヨタ車の急加速「問題なし」 日本人の高い倫理観が世界に勝つ

> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3701
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全米で2009〜2010年にトヨタ自動車の大量リコールを引き起こした急加速問題について、全米科学アカデミーが「トヨタの電子制御システムに問題はなかった」とする報告書を発表した。20日付各紙が報じている。
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> この急加速問題で、トヨタの米国での販売は大きな打撃を受け、新車販売シェアは09年の17%から11年には13%に低下。同日発表された11年の世界の自動車販売台数も、ゼネラルモーターズ(GM)が4年ぶりに首位に返り咲き、トヨタは首位から3位に後退した。
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> 全米でバッシングされたトヨタ車の急加速問題とリコールは、自動車産業で日本に首位を奪われた米国人の、誇りを傷つけられた「腹いせ」とも見られていた。
> だが、そのような中でトヨタが「シロ」を勝ち取った背景には、「日本人に対する信用」があったと、日下公人氏が「Voice」3月号で書いている。以下、そのくだりを紹介しよう。
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> 「トヨタのリコール問題で、豊田章男社長がアメリカの公聴会に出席したときである。(略)最後に『トヨタのクルマは世界で何百万台も走っています。そこには全部「トヨタ」という私の祖父の名前がつけられています。だから、きちんとしたクルマをつくろうと考えています』と。この発言の瞬間、トヨタは勝った。経済学や理屈を超えた人情の世界は、いまも世界に存在するのである。それを示すには日本人が一番だ。(略)日本が積極的に発言するようになったとき、世界は本当に生まれ変わる」
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> 日下氏は、本誌2月号でも「アメリカやヨーロッパの経済が衰退しているのは、日本と比べて道義・道徳が低いから」「日本は世界の見本となる国です」と、日本人が自信さえ持てば世界中から尊敬を集めることを強調している。
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> 政治では混迷が続き、リーダー不在の日本だが、それを支えている日本国民のモラルは世界の中でもトップクラスなのだ。あと必要なものは、ほんものの「自信」だ。その自信が持てない背景には、戦後刷り込まれた自虐史観と、人間として一番大事な背骨である「宗教心」を戦後軽視してきたことがある。「宗教が尊敬される国」になったとき、日本は世界から仰ぎ見られるだろう。(仁)
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> 【関連記事】
> 2012年2月号記事 2020年世界は日本を仰ぎ見る Part3
> http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3567
>
>"ザ・リバティ"webニュース　から転載