議定書おひざ元で

日本経済新聞2005年3月23日付 近畿経済面「温暖化対策 自治体動く」という見出しで、「京都議定書おひざ元」の近畿の各自治体の環境の取り組みの動きについて紹介しています。

滋賀県は、産業界や大学と連携し、水素エネルギーを開発する。琵琶湖の水を水素と酸素に電気分解し、水素を燃料電池の燃料に使うと同時に、酸素を琵琶湖に送り、深層の湖水の低酸素化を解消する。また同県は、太陽光発電システムを設置した個人住宅を対象に、余った電機を電力会社に売る電力量に応じて補助金を支払う制度を始めるとのこと。

大阪府は、来年度から保育所や幼稚園、公民館、商店街などに、住民らが共同出資などで太陽光発電設備を導入する際、導入費の一部を補助する。来年度はNPOなど3団体を公募で選び、50万円ずつ助成する。

兵庫県は、2005年度予算案に、12億9000万円を計上し、県の施設からの温暖化ガス排出量の削減に取り組む。庁舎や学校など10施設に、電力消費量の少ない空調や照明器具などを導入する。

京都府は、一般市民向けの啓発活動として、「エコファミリー推進事業」に150万円を計上。家庭の中の省エネなどの取り組みを自己診断する環境家計簿を普及。省エネやごみ減量を心がける家庭を「エコファミリー」や「エコ親子」に認定する。

奈良県は、「エコスタイルキャンペーン普及事業」として95万円を計上。そのPRのために県職員用のバッジを作り着用する。

和歌山県は、地域の実情に合った温暖化ガス削減対策を練るため、市町村、事業者、住民団体などで作る地域協議会を新年度に3つ設けるとのこと。

近畿の自治体が温暖化ガスの削減策に力を入れる背景には、家庭、オフィスなどの温暖化ガス排出量が1990年比で3割近くも増えているという現実があります。京都市では4月1日に、全国初となる「京都市地球温暖化対策条例」が施行されます。
また、産業界では自動車や省エネ効果を競う分野が広がっています。今日開幕の「愛・地球博」でも、こうした「省エネ技術」が多く出展されることだと思います。
さて、増え続ける家庭、オフィスの省エネやをどうするか。これからが正念場です。