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maachangの日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2018-06-26 比較が違うよね

高プロの働く人は、ベンチャーとは違うのよ 01:02 高プロの働く人は、ベンチャーとは違うのよを含むブックマーク 高プロの働く人は、ベンチャーとは違うのよのブックマークコメント

http://blogos.com/article/306610/

長時間労働を一律に抑えるとかなり大変なことになって、ベンチャー企業が生まれなくなる恐れがあります。先日、ある女性ベンチャリストが、「私は24時間、死にものぐるいで働いてここまできたのよ。なぜ、それを縛るの」と言っていましたが、ベンチャー企業で8時間労働なんてあり得ない話です。

竹中平蔵パソナ会長著『経済学は役に立ちますか?』(東京書籍、2018年3月1日発行)

エーっとベンチャー企業なんかで立ち上げとかする人たちが成功した時にもらえる対価と、1労働者が会社で24時間死に物狂いで働いたときの対価って全然違うよね。まあ逆に失敗したときは「ベンチャー企業」は「無一文」だがw

大体成功時の報酬が全然ちがうんだから、それに「年収」も「ベンチャー」は自分で金出し合ってやってる場合も多く、片や高プロは「高収入」w

高プロ推しの「残業」これの「都合のよい部分」だけを同列で並べても意味が無いだろう。

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まあそもそも、残業代を無くせとか、残業しない人が損をして可愛そうだとかそんなことを「言う前」に「残業せずに仕事を終わらせる人」の給与を上げようってことを「何故」考えないのだろうか?

そしてそもそもの一番の間違いは「残業しないと出来ない仕事」を与えた「上司」が無能と言うこと。

これが一番の問題であると言うことがわからないのか?何のための上司なのか?年功序列で上司ならばそれこそ辞めるべきだ。

まあ、この問題は「欲」の突っ張りあいつまり、より雇用側が儲けようとする側の詭弁でしかない。

単純に言えば、本来1ヶ月3人でしなければならない仕事も、2人が1.5倍働けば2人でも3人分の仕事ができるわけで、今はそれをすると残業代がかさんで儲けが少なくなるが、残業代が0円になれば、2人で2倍働かせれば4人分の仕事がさせられて、しかも給与は2人分だけでOKとまあ「狡すっからい」ことを考えているだけに過ぎない。

そしてこれが「高プロ」だったり「残業代0円法案」だったりするわけ。

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だけどこれって、1億総活躍社会だとか「雇用改善」とか間逆を行くことになりはしないか?

ってのも、単純に言えば「残業代を0円」にすると、これまで100人必要だった作業者を75人まで減らして1.3倍働かせれば、言い換えれば1日8時間労働ならば2.5時間余分にはたらせれば、25人削減してさらに残業代は0円なので25人分の給与をまるまる浮かせられる。

1人あたりを大体月60万円のコストだとすれば、月1500万円も浮かせられる。

なんてことを、多くの経営者は考えるかも知れない。

業種によっては、そんな無茶は出来ないだろうが、そうでない職業もたくさんあるわけで、まあどうなることやら。

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2018-06-21 るいとも

さすが安倍先生の朋友やることが姑息杉w 08:15 さすが安倍先生の朋友やることが姑息杉wを含むブックマーク さすが安倍先生の朋友やることが姑息杉wのブックマークコメント

https://www.sankei.com/politics/news/180619/plt1806190041-n1.html

大体食事やらゴルフやら加計学園獣医学部の大事な時期に14回も会食やらゴルフやら集中的にあっておいて

https://www.huffingtonpost.jp/2017/07/23/abe-kake_n_17568126.html

「もう何十年来の友達だが、仕事のことを話すのはやめようというスタンスでやっている。政治の話は聞いたことはあるが、こちらの話は興味ないと思う」

そんなことを言っているけど、カケイさんは安陪先生に、めちゃ「仕事の依頼」しているんだよね。

f:id:maachang:20171119174155j:image

https://www.chibanippo.co.jp/news/local/195061

千葉科学大学開校10周年記念で安倍先生が祝辞したのが2014年w

それに、同じく安倍友の「萩生田光一」氏は千葉科学大学の「名誉教授」だし、同じく安倍友の「下村博文」氏は、加計学園秘書が「わざわざ献金」を「集めて」持ってくる関係だったりと、めちゃくちゃ「仕事」とからみまくっているんじゃないか。

あと、何故か「大阪で震度6弱の直下型地震」があった翌日で「サッカー日本代表の試合日」その日に「突然」「その日」に「記者会見」を発表するわけで、しかも「何とか間に合った報道ステーション記者」は「記者会見参加を断られる」わけで、理由が「地元紙のみ」だとw

えーそもそも「記者会見」誰のためにやるのか?

補助金が絡んだ話でしょ。そして「国会」言わば国を巻き込んだ話なので、それを「地元紙のみ」でシャットダウンする理由はないんじゃないのか?

あと短いたった26分で記者会見打ち切り。

4つの意味で姑息すぎる、やはり安倍先生と類友だから「もやもや感」が残ることが「共通項」なんだろうね。

1)天災が話題になった翌日に記者会見

2)ワールドカップで日本が初戦を控えた日

3)地元のみが記者会見に参加可能

4)超短い、たった26分

あと記者会見では色々と「記録」や「記憶」が無いと連呼していたが、まあこいつらは「手のひら」は「返すため」にあると思っているわけで、実際安倍先生は自分が言ったことを「都合が悪くなる」と「そんな事は言っていない」とか「いい間違い」だとかで、平然と「手のひら」を「返す」わけで「彼ら」の「言質」に「意味は無い」。

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正直言って、この記者会見全くの「マイナス」まあこれで「記者会見」したから「解決済み」だとか「一点の曇りも無い」とか言うのかも知れないが、これこそ「疑惑はさらに深まった」感じでしかない。

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2018-06-09 発展すると失うこともあるのね

世の中便利になると、場所が必要なくなる。 23:45 世の中便利になると、場所が必要なくなる。を含むブックマーク 世の中便利になると、場所が必要なくなる。のブックマークコメント

昔田舎にいたころ田舎は田舎で需要があり、田舎でのみ存在する「スーパー」やら「コンビニもどき」やら「企業」などが多くあった。

その後、田舎に各地に手を伸ばし続ける「アメーバ」の存在のような「大手チェーン店系」「スーパー」や「コンビニ」や「飲食店」など様々なものが進出してくる。

これにより田舎の産業の大半は「大手チェーン店」系に駆逐されていく。

また、交通などのインフラが異常に発展し、日本国内にそれまで拠点を置いていた「大手企業子会社」たちは、こぞって「田舎」から撤退し、よくて「県庁所在地」に「大きく構えて」いるだけのものとなる。

そして何よりも、今世界はインターネットによって注文ができ、次の日には届き送料も安く、何よりも「総額」が「安い」わけでそして最もな理由は「田舎では手に入らない・入りづらい」ものが「買える」と言うことだ。

いやはや便利だよね〜

だけど、田舎らしさは全く無くなり、たとえば「地元」のスーパーは軒並みつぶれてしまい、大手チェーン店系のスーパーで買い物をしたところで、東京で食べる「お刺身」と全く同じ構成のものしか売っていない。

また、こんな状況下において「田舎」の産業は「成り立たず」結果的に若者は「都会」に「少なくとも県庁所在地」に「多く」は「東京」や「大阪」など一等地に進出「せざるを得ない」わけで、結果的に現在の田舎の多くは「老人たち」だらけであるのが現状である。

そういえば「地方創生」だとか「一時期」何か「やっていた」ように思えるが「アベノミクス」とは「そんな田舎を食い物にしている企業」向けの「政策」なので、そんな「地方を食い物」にしている「やつら」が「元凶」で「田舎の景気が衰退」しているのに、それで「地方創生」ってねえw

うまくいくわけがないわな。

って思っていたら、案の定うまくいかず、今はそんなことありましたっけうふふって感じで、全く聞かなくなった。

俺は思うが「田舎」を本当に復興させようとすればどうすれば良いか。

もういっそうの事、田舎は独立して「日本は道州制」にすれば、良いんじゃないか?って思う。

たとえば「東京」に住みたいならば「消費税30%」だけど、一地方の田舎俺の田舎「愛媛」ならば「消費税0%」だとか。

そもそも今のように「田舎」と「東京」の税金の差があんまり無ければ、そりゃあ「皆東京」に住むでしょうし「東京」に「企業」が集中するのは「当たり前」でしょう。

田舎が「東京」と「勝負」できるのは、企業誘致や若者誘致のために「東京」との差別化、現状はそれが「まったく」できないわけで、だって「地方が優遇」するにも「中央省庁」が「みとめなければ」ならないし「予算」も「でない」から。

これが「道州制」で完全独立ならば、どうなるだろうか。

自分たちで「予算」を決め、自分たちで「税」を決めれるので、十分やっていけるだろう。

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でも何故日本は「道州制」を導入しないのか?と言えば「東京の価値」これが「全く」無くなるから。

でも「アメリカ」とか「州」制度だけど「大都市」と地方都市の格差は大きいから関係ない。

そういえるかも知れないが、まあ「アメリカ」と「日本」の「国土差」を無視すれば、まあ言えるよね。

日本の場合、土地が狭いと言うことは逆を言えば、アメリカと比べて「移動に時間がかからない」と言うこと。

この差は実に大きい。

「地方創生」それは「道州制」をすることであると俺は思うので、誰かやって欲しいですね。

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2018-06-02 壮大な言い訳見苦しい

「主要部分でなければ公文書を改竄しても構わない」なんてことはない。 16:17 「主要部分でなければ公文書を改竄しても構わない」なんてことはない。を含むブックマーク 「主要部分でなければ公文書を改竄しても構わない」なんてことはない。のブックマークコメント

「主要部分でなければ公文書を改竄しても構わない」と、森本問題での「公文書改ざん」に対しての現在の国の見解である。

これについて、少し考えてみたいと思うが、そもそも「公文書」とは何なのか?

・公務員がその職務上作成した文書。

・国または地方公共団体の機関,あるいは公務員がその職務上作成した文書。公文書でないものを私文書というが,そのいずれであるかにより,訴訟上で証拠とする場合の成立の真正の推定や,偽造の場合の刑の軽重などの点で違いが生ずる。

要するに「公務員」が「業務」を遂行する上での「正式」な「文書」であると言うことだ。

で、次に「公務員」とは一体何なのかと言うと。

公務員(こうむいん、英: public servant, civil servant)は、国および地方自治体、国際機関等の公務(en:public service)を執行する人のこと。

要するに「公務」を行う人と言うことで、じゃあ「公務」と言えば

・おおやけの仕事。国家や公共団体の仕事。

有体に言えば、国民が税金を支払って「公務」を代行してもらっている職業=「公務員」であると言うこと。

で、その「公務」でやり取りした「公式」な「文章記録」としてあるのが「公文書」であると言うこと。

要するに国民の税金で、このような「経緯」で「公務」を遂行しましたよと言う「記録」のようなもの。

ITのソフトウェアで言うところの「仕様」とか「成果物」とかそんな感じのものと言えばよいのか?

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で冒頭の話に戻ると「公文書」は「主要部分でなければ公文書を改竄しても構わない」ものなのか?と言えば、勝手に「上書き」をすることは「駄目」なんじゃないのか?と思う。

理由は簡単で、書き換え前の情報を「無かった」ことにして、後から上書きできればそれが「公務内容」となってしまうわけで、それをころころと「都合のよいように」変更可能ならば、何時何所で誰が変更したとかの記載が無いものを「公の文章」とは出来ないだろう。特に今回のような「問題」が起きたときには、そもそも「前段」から「情報が無い」とか言ってきて、あったらあったで「上書きしてました」ってなっているわけで、その「公文書」の価値は「ゼロ」になる。すなわち「信用できないもの」と化す。

あと「主要部分」とは何かと言えば、それは「様々な解釈」でどうにでもなる。

たとえば

近畿財務局が、森友学園に土地を○月○日に1億3400万円で売却した

これが「主要部分」であると言えば、事実として「何時何所で誰と何をした」これが「主要部分」なわけだから、それ以外、つまり「詳細」については「幾らでも書き換えてよい」と言うことを意味する。

そんな情報は「公文書」ではなく単なる「概要」であり、本来の「公文書」の趣旨とすればその経緯詳細があって、それを後に他の人が読めば大よその内容が理解できるものである必要があるものであろう。

なので「公文書は上書き修正しても無問題キリッ」と言うのは、適当でない言葉だし、それならばそもそも「公文書」は必要ないだろう。単なる「日報」で良いんじゃないのか。

今日○月○日:晴れのち曇り、森友学園に土地を○月○日に1億3400万円で売却した

夏休みの日記だな。絵日記でもついでに書けばよいw

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そもそも「公文書」を書き換えるならば正しい手順を踏まえるべきだ。「改版履歴」書き換えた履歴と日付と書き換え元を保持しておいて、書き換えればよいだけ。そんな「書き換え」ならば、問題は無いだろうし、普通一般的な公な資料とは、そのように運用しているはずだ。

それか「訂正印」なるもので「ここは訂正した」として、追記したりするわけで、この辺のことって社会人になれば、公務関連の書類でミスをすると、書き直しではなく訂正印で対応したりするわけで「公文書の訂正」をするならば、単にそれと同じにすれば良いだけのことだと思うのだが・・・・。

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まあ、今回の「公文書の上書き」はないだろうと思うし、それを国側がどやって「主要部分でなければ公文書を改竄しても構わない」なんて言っても、それを決めるのは国民なんだし、そしてそんな「上書きされた公文書」は「信用なし」だから。

そしてそのような「信用なし」な「公務」は「国民」にとっての「対価」としては「ゼロ」ですから、仕事していないわけだから、税金から「給与」を貰う価値もないので、「主要部分でなければ公文書を改竄しても構わない」と開き直るのならば「無給」で仕事をしてほしいと思う今日この頃。

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2018-06-01 今治市長はやっぱり金もらってるんだろうか?

今治市の市民税は「加計学園」のものじゃないのよ 00:59 今治市の市民税は「加計学園」のものじゃないのよを含むブックマーク 今治市の市民税は「加計学園」のものじゃないのよのブックマークコメント

https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a842fc5aab6762caa77af0e55d48cc4d

凄いな、今治市民は1人あたり10万円ぐらいの負担を「加計学園獣医学部」の「補助金」のために、負担増なのに当の今治市長は「(国と県に迷惑がかかる)迷惑をかけることができない」だ。

そして、公に出す資料は全て「黒塗り」

いやはや「ぶっ壊れ」感はんぱないですな。

一説には、この今治市長を含む人間が「1人あたり1千万円」ほど「加計学園」設立のために影でこっそりと「もらった」そうだとか??

あと、加計学園関連の「仕入れ」関連が「今治市長」の親類が担当するだとか??

まあ、そんな「風のうわさ」をどっかで聞いたことがあるような無いような??

大体この「今治市」の「市長さん」は、どこに向けて「市の政治」を行っているのか!!まあ少なくとも「今治市民」の方を向いた「政治」ではないだろうと、俺は思う次第。

そもそも「加計学園」10年間挑戦し続けてきたが落とされ続けたとか、色々言っていたが結局のところ「加計学園」は「市や県」に「嘘報告」を行うと言う裏切り行為。

そして「県と市に虚偽報告」を行う所業に対して「加計学園」側の責任のとり方は全く無くなっておらず、「嘘をついたこと」これを「真っ先」に「マスコミ各社宛にFAXで送る」が、しかしながら当の「愛媛県」や「今治市」には未だに「謝罪」の1つも無いわけで10年来の「市や県と加計学園のタッグ」は、所詮まやかしでしかない、出来てしまえば「加計学園のもの」と言う態度が浮き彫りとなってしまったわけだ。

そんな「加計学園」に対して補助金を払う「市民」や「県民」としては、そんな「嘘」をついた「加計学園」のために「税金」を「補助金」として出すことを「是」とするだろうか?

そんなわけで「今治市長」は「今治市」の代表なわけだから、本来ならば「徹底的な調査」や「資料公開」を積極的に行う必要がある中、また「被害者」としての立場、市民の代わりに「声を大にして加計学園に抗議」すべき立場なのに、なにをのんきに「(国と県に迷惑がかかる)迷惑をかけることができない」だ!!

まあ、おかしい話でしかないし、何か裏があるとしか思えないと思う今日この頃。

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