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2018-06-02 壮大な言い訳見苦しい

「主要部分でなければ公文書を改竄しても構わない」なんてことはない。 16:17 「主要部分でなければ公文書を改竄しても構わない」なんてことはない。 - maachangの日記 を含むブックマーク 「主要部分でなければ公文書を改竄しても構わない」なんてことはない。 - maachangの日記 のブックマークコメント

「主要部分でなければ公文書を改竄しても構わない」と、森本問題での「公文書改ざん」に対しての現在の国の見解である。

これについて、少し考えてみたいと思うが、そもそも「公文書」とは何なのか?

・公務員がその職務上作成した文書。

・国または地方公共団体の機関,あるいは公務員がその職務上作成した文書。公文書でないものを私文書というが,そのいずれであるかにより,訴訟上で証拠とする場合の成立の真正の推定や,偽造の場合の刑の軽重などの点で違いが生ずる。

要するに「公務員」が「業務」を遂行する上での「正式」な「文書」であると言うことだ。

で、次に「公務員」とは一体何なのかと言うと。

公務員(こうむいん、英: public servant, civil servant)は、国および地方自治体、国際機関等の公務(en:public service)を執行する人のこと。

要するに「公務」を行う人と言うことで、じゃあ「公務」と言えば

・おおやけの仕事。国家や公共団体の仕事。

有体に言えば、国民が税金を支払って「公務」を代行してもらっている職業=「公務員」であると言うこと。

で、その「公務」でやり取りした「公式」な「文章記録」としてあるのが「公文書」であると言うこと。

要するに国民の税金で、このような「経緯」で「公務」を遂行しましたよと言う「記録」のようなもの。

ITのソフトウェアで言うところの「仕様」とか「成果物」とかそんな感じのものと言えばよいのか?

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で冒頭の話に戻ると「公文書」は「主要部分でなければ公文書を改竄しても構わない」ものなのか?と言えば、勝手に「上書き」をすることは「駄目」なんじゃないのか?と思う。

理由は簡単で、書き換え前の情報を「無かった」ことにして、後から上書きできればそれが「公務内容」となってしまうわけで、それをころころと「都合のよいように」変更可能ならば、何時何所で誰が変更したとかの記載が無いものを「公の文章」とは出来ないだろう。特に今回のような「問題」が起きたときには、そもそも「前段」から「情報が無い」とか言ってきて、あったらあったで「上書きしてました」ってなっているわけで、その「公文書」の価値は「ゼロ」になる。すなわち「信用できないもの」と化す。

あと「主要部分」とは何かと言えば、それは「様々な解釈」でどうにでもなる。

たとえば

近畿財務局が、森友学園に土地を○月○日に1億3400万円で売却した

これが「主要部分」であると言えば、事実として「何時何所で誰と何をした」これが「主要部分」なわけだから、それ以外、つまり「詳細」については「幾らでも書き換えてよい」と言うことを意味する。

そんな情報は「公文書」ではなく単なる「概要」であり、本来の「公文書」の趣旨とすればその経緯詳細があって、それを後に他の人が読めば大よその内容が理解できるものである必要があるものであろう。

なので「公文書は上書き修正しても無問題キリッ」と言うのは、適当でない言葉だし、それならばそもそも「公文書」は必要ないだろう。単なる「日報」で良いんじゃないのか。

今日○月○日:晴れのち曇り、森友学園に土地を○月○日に1億3400万円で売却した

夏休みの日記だな。絵日記でもついでに書けばよいw

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そもそも「公文書」を書き換えるならば正しい手順を踏まえるべきだ。「改版履歴」書き換えた履歴と日付と書き換え元を保持しておいて、書き換えればよいだけ。そんな「書き換え」ならば、問題は無いだろうし、普通一般的な公な資料とは、そのように運用しているはずだ。

それか「訂正印」なるもので「ここは訂正した」として、追記したりするわけで、この辺のことって社会人になれば、公務関連の書類でミスをすると、書き直しではなく訂正印で対応したりするわけで「公文書の訂正」をするならば、単にそれと同じにすれば良いだけのことだと思うのだが・・・・。

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まあ、今回の「公文書の上書き」はないだろうと思うし、それを国側がどやって「主要部分でなければ公文書を改竄しても構わない」なんて言っても、それを決めるのは国民なんだし、そしてそんな「上書きされた公文書」は「信用なし」だから。

そしてそのような「信用なし」な「公務」は「国民」にとっての「対価」としては「ゼロ」ですから、仕事していないわけだから、税金から「給与」を貰う価値もないので、「主要部分でなければ公文書を改竄しても構わない」と開き直るのならば「無給」で仕事をしてほしいと思う今日この頃。

2013-10-30 気になるネタ

勝手に「除染」した費用なんぞ払わないBy東電→国民の代表「自民党」東電1社だけにすべての責任があるかのごとき話にするのはいかがなものか・・・と国が「除染」費用前面負担を認める出来レースの巻 10:16 勝手に「除染」した費用なんぞ払わないBy東電→国民の代表「自民党」東電1社だけにすべての責任があるかのごとき話にするのはいかがなものか・・・と国が「除染」費用前面負担を認める出来レースの巻 - maachangの日記 を含むブックマーク 勝手に「除染」した費用なんぞ払わないBy東電→国民の代表「自民党」東電1社だけにすべての責任があるかのごとき話にするのはいかがなものか・・・と国が「除染」費用前面負担を認める出来レースの巻 - maachangの日記 のブックマークコメント

東電は、「国が勝手に除染したものだから東電が支払わない」と「フクイチ由来の放射性物質は外に出たものは無主物」と言わんばかりの、傲慢な態度を取る。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013102890070014.html

東電 除染費負担を全面拒否 「賠償と二重払い」主張


 東京電力が、数兆円に上ると想定される福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用を全面的に返済しない方針を政府に伝えていることが分かった。費用は政府が復興予算から立て替え払いし、東電が後に返済することが法律で定められている。しかし、東電は「家や土地に対する損害賠償に加え、除染費用まで払えない」などと主張。このまま返済が滞れば、復興予算に穴があく事態もあり得る。

 東電は政府が四回にわたって請求した除染費用四百三億円のうち六十七億円しか払っていない。残る支払いが遅れている理由を「書類を精査しているため」と説明してきた。

 しかし、複数の政府関係者によると、東電は既に返済が遅れている分だけでなく、数兆円と想定される将来の負担についても返済を拒否する方針を政府側に伝えた。東電取締役は、政府・与党の関係者に対し、土地や建物の価値が減った分の賠償は進めており、ここに除染費用も含まれているため「二重払いになる」などと強調しているという。

 これに対する政府・与党内の考え方はばらばらだ。

 経済産業省資源エネルギー庁は、東電に理解を示し、除染費用を国が負担するよう財務省などと協議を始めており、与党内でも国費負担論が出ている。

 一方、除染を担当する環境省では、東電に延滞金を科すことも検討している。同省幹部は「汚染水対策が大変だから、などの理由も挙げ、東電は全く払おうとしない。ゼロ回答だ」と憤る。

 返済拒否の理由について東電に確認を求めたが、担当者は「(除染の)請求内容を個別に確認させていただいて適切に判断したい」とコメントした。

 事故後に施行された除染特別措置法では、東電が除染費用を負担することが明記されている。実質的に国有化されている東電が、巨額の除染費用を支払うのは難しいため、電力各社が負担金を出し合い、そこから東電が資金を受け取り、国に返済する仕組みが既にできている。

東京新聞

そして、国の対応といえば、口がひん曲がった、われ等が国民の代表「自民党」さまの重鎮のご意見として「東電1社だけにすべての責任があるかのごとき話にするのはいかがなものか」と言って、事実上の「放射能汚染」の「除染」は「国負担(われ等の税金)」で賄うとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20131029-00000011-ann-pol

追加の除染費“国が負担”で調整へ 政府・与党

 福島原発周辺の除染費用を巡って、政府・与党は、東京電力が支払う予定の1.5兆円を超えた場合は、残りを国が負担する方向で調整に入りました。

 麻生財務大臣:「東電1社だけにすべての責任があるかのごとき話にするのはいかがなものか、という感じは私自身はする」

 除染作業の遅れは復興の妨げとの批判が高まっているほか、費用もすでに計画されている1.5兆円を超えて、最終的には数兆円にまで膨れ上がる可能性が出ています。このため、政府は、自民党が検討している「復興特別措置法」の制定も視野に、除染についても費用を負担する方向で調整を始めました。

また、東電や関連会社の天下り先の経済産業省は「東電の経営再建」を第一と考え、本来東電負担のものを、全て国負担にさせようとしている。

http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102801002410.html

経産省、東電の除染費免除を検討 支払い義務4700億円のみ 

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染費用をめぐり、経済産業省が、東電の支払い義務をこれまでの実施分約4700億円に限定し、今後実施される除染や中間貯蔵施設の費用は免除する案を検討していることが28日、分かった。東電の経営再建へ向け、負担軽減を図るのが狙い。

 だが環境省や財務省では、東電の全額負担を明記する特措法の改正が必要として慎重論が強く、東電救済のための国費投入は国民の間でも反発が出るのは必至だ。

そして、これらが功を奏したのか、今年(2013年)の4月から9月までは、何と「黒字」だそうで

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASDC2800O_28102013EA2000

東電の経常黒字1200億円 4〜9月、コスト削減寄与

 東京電力の2013年4〜9月期の連結経常損益は1200億円前後の黒字(前年同期は1662億円の赤字)となったもようだ。コスト削減を徹底したほか、燃料費の上昇が一服し、採算が改善した。ただ、夏季は電力需要が大きく、他の時期より利益が出やすい。原子力発電所の再稼働が見えない中では、依然不透明な収益環境が続く。

 東電が半期ベースで経常黒字に転換するのは、福島第1原発事故後の11年4〜9月期以降では初めて。競争入札を積極的に導入して資材の調達構造を見直すなどの全社的な費用削減の成果が出始めていることが大きい。

 昨年9月に実施した家庭用電気料金の引き上げが今期は通年で寄与しているうえ、猛暑で発電所の稼働率が高まった。円安の一服で燃料費の上昇に歯止めがかかり、高騰分を電気料金に転嫁する「燃料費調整制度」による採算改善も進んだ。

 もっとも、今後の収益は予断を許さない。修繕の先送りなどで今期通期も経常黒字を確保する見通しだが、汚染水問題の解決が見えず柏崎刈羽原発の再稼働手続きが進まない現状では、継続して利益を出すのは難しい。

 12月には銀行団から計3000億円の新規融資を受ける計画で、融資には今期の経常黒字が条件の一つ。年内にも再建計画を公表する方針だが、除染など費用負担の全体像はまだ見えない。東電の経営は綱渡りが続く。

また、こんなコスト削減の影響は、実際の福島第一原発事故の収束作業に多大なる影響を及ぼしている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013102902000116.html

東電社長 作業員不足認める 規制委員長と面談


 単純ミスによるトラブルが続く東京電力福島第一原発の現場環境の改善に向け、原子力規制委員会の田中俊一委員長と東電の広瀬直己社長が二十八日、初めて面談した。東電側が作業員確保が難しくなっていることを率直に認めるなどいくつか前進はあったが、面談が本当に改善のきっかけになるのかどうかはまだ分からない。 (岸本拓也、片山夏子)

 これまで東電は、福島第一の作業員は基本的に足りていると強調してきた。東電社員も退職者が増え、下請け作業員も長引く収束作業で、被ばく線量が増え、原発を離れる人が増えてきたのに、ずっと「足りている」を繰り返してきた。

 この日、広瀬氏は一転して「作業員の確保が非常に困難になっている」と認めた。敷地全体の放射線量をもっと下げ、全面マスクなしに過ごせる場所や休憩場所も充実させることなどを約束した。

 ただ、作業員が集まらない理由は、線量だけでなく、コスト削減で作業員の待遇が悪化していることも大きな原因だ。広瀬氏は、東電全体で社員を福島第一に回し、人員を確保する対策も明らかにしたが、下請け作業員を含めた長期的な人材確保、待遇改善に向けた具体論までは話し合わなかったようだ。

 一方、規制委にとって、面談のもう一つの大きな目的は、福島第一の収束もままならぬ東電が、果たして柏崎刈羽原発(新潟県)をきちんと運用する能力があるかどうかを確かめることだったはず。

 しかし、再稼働問題について「話は出なかった」(広瀬氏)というばかりで、密室の場で、どういう話になったのかははっきりしない。同席した規制委事務局の池田克彦長官は「まず福島第一をどう改善するか、結果で示してほしい。それを見て考える」と述べるにとどめた。

 今後、福島第一の現場の環境改善をどうチェックし、どう判断されれば柏崎刈羽の審査を進めるのか。両トップの面談からはうかがい知れなかった。

所で、われ等が自民党は、法律で以下のよなものを作っており

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23HO110.html

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震

伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の

汚染への対処に関する特別措置法

(平成二十三年八月三十日法律第百十号)

第一章 総則(第一条―第六条)(地方公共団体の責務)

第六条

国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による

環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。

今後作業員が足らないからと、ここにあるように、ある日突然、自分の下に、1年間の福島第一原発作業員の勤務を命じるような、強制力のある「赤紙」が来るなんてことも有り得るかもしれない。

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ちなみに、あれだけ大きな事故を起こした東電は、未だに一部上場企業で、現在の株価が大体550円と言う高価格を維持し続けていらっしゃります。これも「皆様の税金」、東電圏内の「電気料金(特に家庭向け)」で支えられていますし、中小企業の約2倍の社員給与も「皆様の税金」東電圏内の「電気料金(特に家庭向け)」で支えられています。

なお、様々な事故対応に対しては、無制限に税金が流れ、その流れたお金の2割ぐらいが、関連会社に随意契約で120%の価格帯で発注されており、東電社員さまの天下りも「万全」で「安心」の確保体制です。

また、皆様の国民の代表である「自民党」は、声を大にして「原発再稼動」を訴えており、未だに福島第一原発の事故すら収束できていない(完全にコントロールされていると自己評価はしているが)わけであり、原発事故発生のメカニズムも分かっていない現在において、何を根拠か知らないが「安心安全」「万全の体制」だから、日本の原発は安全だ。震度7(震度7以上は無い)でも全く大丈夫な原発と言って、原発の再稼動を急ごうとする動き、未だに「原発は安い」「原発事故で人は死んでいない」「電気が足らない」など、われ等「自民党」の政治家たちは、まるで東電の手先のように見えるのは、私の目の錯覚でしょう。

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東電の焼け太り。仕方のないことでしょう。われ等の国民の代表である「自民党」が決めたことですから。選挙は大事だよね。

2013-09-14 気になるネタ

東電フクイチ原発事故の放射能汚染は「無主物」、「未曾有の大災害だから責任ない」と言い、東電幹部は誰も容疑者となっていないし、その幹部たちは既に多く天下っていたり、海外に移住したりしているのに・・・逆に「国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない」と言う不条理 11:17 東電フクイチ原発事故の放射能汚染は「無主物」、「未曾有の大災害だから責任ない」と言い、東電幹部は誰も容疑者となっていないし、その幹部たちは既に多く天下っていたり、海外に移住したりしているのに・・・逆に「国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない」と言う不条理 - maachangの日記 を含むブックマーク 東電フクイチ原発事故の放射能汚染は「無主物」、「未曾有の大災害だから責任ない」と言い、東電幹部は誰も容疑者となっていないし、その幹部たちは既に多く天下っていたり、海外に移住したりしているのに・・・逆に「国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない」と言う不条理 - maachangの日記 のブックマークコメント

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23HO110.html

[平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法]

(平成二十三年八月三十日法律第百十号)

(長いので抜粋)

 

(国民の責務)

第六条  国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。

東京電力は、福島第一原発で今まで電気を生成して対価を得ていたわけで、しかしながら原発事故が起こったら、手のひら返すように「無主物」やら「未曾有の大災害だから責任ない」と言い放ち、あの手この手で、事故を小さく見せようとしたり、今必要な情報を隠蔽し・・・後で発表したり、まあ東電に責任は無いみたいで、国の税金を「無担保融資」で5兆円規模もジャブジャブ東電に貸し出し、しかもこの貸し出し条件は「お金が余ったときに適当に返せばよい」的な、実質返す必要の無い形が取られているわけで、また当の東電は馬鹿高い単価で発注し、それをトンネル会社を使って費用の中抜きに勤しむ始末で、また原発事故復旧作業者なんぞ、10次請けなんぞ当たり前のような、事故収束と言う名の「中間搾取」だらけ、これじゃあ単なる「焼け太り」でしかない。

そんなやりたい放題の東京電力に対して国は何をしたかと言えば、東電に対して追加予算を計上し、さらに400億出すから適当に凍土を凍らせて汚染水対策してくれと、口と金は出すが実質は東電が主導の下で、トンネル会社を経由した中間搾取作業が続けられるわけで、原発事故の解決をする気が日本国にあるのかどうかが疑われる。

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こんな現状の中、今年(2013年)の6月に密かに改定された「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」では、要は東電が「無主物」と言い放つ、地表、海洋の放射能汚染に対して「国民」の責任で対処しなければならないと言うことを言っている。

そして、この内容の恐ろしい所は、「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処」を国民が行わなければならないと言うわけで、もちろん「フクイチ」での作業もそれに含まれるわけで、原発事故復旧作業員として強制労働を強いられる可能性も秘めていると言うことだ。

・・・・・・ただし、現在は「義務」ではなく、あくまでも「努める」ことで若干ニュアンスは弱いわけだが、しかしながらこの「努める」と言う意味は

【意 味】 力をつくしてがんばること。

          努力(どりょく) 

【使い方】 スーパーがサービスに努める。

       今後、問題に発展しないように解決に努める。

と、別段「弱い」意味ではないわけで、まあネットでもフクイチ原発事故当初から囁かれていたわけだが、「赤紙」的フクイチ復旧作業員があるんじゃねえの?ってことだったわけだが、これが現実になる日も近い。

     ,、,、,、,.、,.、,.、,.
   zヽ  ''     ´ ^ "z.,_       クズがっ…!
  + ,=-‐、 _ _ , - ‐- ._ <        あんなゴミに…!
  ll./        u  i 7       足を掬われおって…!
  i/ vヽ. _   _ , - ', -‐ | フ      使えぬっ…!
  .|、.ヽ、     /  _ .,  | z      とことん使えぬっ…!
  .i.、`ヽ.\  φ, ' ´ ./  j.-、
  |ヾ,__o(@ )、o__,ノ ij |.∂|      もともと…
、.._ !g  ̄(@; * ) ̄'〜.* ! ソ!ゝ     奴の面が嫌いだった…!
.`ヾミ二二ゞ-∠二二ニ=彳~\ヾ    反吐が出たっ…!
─ .||┴亠亠┴┴┴ ┴')!::::|::::: ̄
::|::::::|ヒ〒〒.l三i三i三i.ヲ'.ノi:::::|::::::::    利益を生むから
::|:::::l ~, ̄ ̄≡     '/ll.l|:::::|::::::::    大目に見てきたが…
::|::::::i  `丶ー-─ ' ´ ll / |:::::|::::::::    こうなった以上…
::|:::::::|`、ll ll ll ll ll / ./i:::::|:::::::.    なんの躊躇もないっ…!
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::|:::::::|  \\ ll // /  |:::::|::::::     地下行きだっ…!
::|:::::::|\  \i./ ./ /  .|:::::|::::::     1050年地下行きっ…!
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2011-10-14 気になることをずらずらと

東電マネーに毒された「園田政務官」の壊れたテープレコーダーのような回答が面白い。 13:11 東電マネーに毒された「園田政務官」の壊れたテープレコーダーのような回答が面白い。 - maachangの日記 を含むブックマーク 東電マネーに毒された「園田政務官」の壊れたテープレコーダーのような回答が面白い。 - maachangの日記 のブックマークコメント

【原発作業員死亡】 東電の情報隠しに手を貸す園田政務官の無能ぶり

http://tanakaryusaku.jp/2011/10/0003016

2011年10月13日 20:12 田中龍作ジャーナル


 小・中学生に「コンニャク問答」の意味を教えたかったら、東電本店の記者会見場に連れて来て、園田康博・内閣府政務官の答弁を聞かせると最適だ。

 東電福島第一原発で事故処理にあたっている作業員が短期間に3人死亡している問題について、引き続き13日も園田政務官を追及した。前回11日の記者会見で、園田氏は「対応は東電にお任せしている」と他人ごとのように答えていたからである。

 労働災害それも死亡事故が発生した場合、必ずと言ってよいほど警察の捜査が入る。労基署の査察もだ。

 

 「なぜ東電だけ捜査が入らないのか?」と筆者は質問した。

 園田氏は「各機関が適切に対応している」「ご遺族との接触がまだとれていない」とかわそうとした。

 「警察など行政機関がどうして動かないのか?どうして東電だけ特別扱いなのか?と聞いてるんです」と筆者。

 園田氏は「各機関が適切に対応している」と壊れたテープレコーダーのように繰り返した。

 ジャーナリストの柳原三佳さんが「司法は動いているんですか?」と質問したが、園田氏はここでも「遺族と接触がとれていない」。

 この御仁は、行政の役割を知らないのか、それとも質問をはぐらかす意図でわざとトボけているのか。結果としては情報隠しの効果をもたらしているようだ。園田氏の無能ぶりは、原発事故を国民の目からますます分かりにくいものにしている。喜ぶのは東電だけだ。

政治家ってのは、こんな対応で給料をもらえて、ボーナスももらって、海外へバカンス気分で外遊できるわけだから、こんな楽な商売は無いだろう。ああ、別にこの園田政務官は、壊れたテープレコーダー的存在なので、園田政務官の巨大写真でもおいて、ボタンを押せば「・・・各機関が適切に対応している」って言うだけの処置をさせる人が居れば、この人の給料を支払う必要はなくなるだろう。

こんなおかしな国に、税金を支払わなければならないとは、とんだアホさ加減だ。まあ、ひどすぎるし、国民の健康は、全くの無視で東電は、あれだけの大事故を起こしておいて、未だに警察の強制捜査も入らないわけで、また、こんな話しもあるぐらいで、

原子力損害賠償支援機構法に仕掛けられた東電への「資金の抜け道」 増税の裏で東電を税金で支援するのか

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/22845

2011年10月14日(金) 長谷川 幸洋「ニュースの深層」 :現代ビジネス


 国会で議論をし尽くせ

 東京電力・福島第1原発事故による放射能汚染をめぐって、環境省が国の責任で除染する対象を「年間被曝線量が1ミリシーベルト以上の地域」とする方針を決めた。当初は「5ミリシーベルト以上の地域」としていたが、汚染した地元の反発を受けて、基準を大幅に見直した形だ。

 相次いだ各紙の報道を見ながら、疑問に思ったのは「国の責任で」というくだりである。これは費用を国が負担するという意味なのか。放射能汚染はもちろん原発事故が原因だから、東電が負担するのが筋ではないのか。

 この点について、先に成立した放射能物質汚染対処特別措置法はこう定めている。

 「国は、地方公共団体が事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を推進するために必要な費用についての財政上の措置その他の措置を講ずる」(第43条)

 「この法律に基づき講ぜられる措置は関係原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして、当該事業者の負担で実施される」(第44条、ともに一部略)

■年2兆円もの借金返済などできるわけがない

 つまり、地方自治体が実施する除染作業について国は財政措置を講じるが、最終的には原子力事業者すなわち東電が費用を負担する、という規定になっている。

 だから、新聞やテレビが「国の責任で実施する」というのは正しい。だが、費用は東電持ちである。念のため環境省に確かめると、担当者は「最終的に国が東電に求償します」と明解だった。

 では、具体的に費用をどう東電に負担させるのか。そこを尋ねると「財務省と相談して決める話であり、まだ決まっていません」という説明だった。

 カネの話にこだわったのは除染費用が膨大になるからだ。

 当初の「5ミリシーベルト」であれば、環境省は予算を1兆1400億円程度と見込んでいた。ところが「1ミリシーベルト」となると、一挙に膨らむ。朝日新聞によれば、対象区域は当初の福島県内1800キロ平方メートルから7倍に拡大する。単純計算でも、8兆円近くになる。

 そうなると、東電はこれだけの費用を負担しきれるのか、という疑問がわく。

 先のコラムでとりあげた東電に関する経営・財務調査委員会のごく控えめな試算でも、賠償総額は4兆5000億円だった。これに除染費用が加わると、軽く10兆円を超える。実際には20兆円に届いても、私は驚かない。

 20兆円を東電がとりあえず国に立て替え払いしてもらって10年返済で返すとすれば、年2兆円だ。半分の10兆円としても、年1兆円である。こんな金額を本当に東電が返済できるのだろうか。

 先の調査委報告は返済を当面棚上げしたうえ、原発を1年後に稼動し電気料金を5%値上げして、ぎりぎり債務超過を免れるという試算になっていた。これでは年2兆円もの借金返済などできるはずがない。あっという間に債務超過になって破綻である。

■条文では、東電は最終的に返済しなくていい

 もしかすると、東電は借金を返済しないつもりなのではないか。そう思って、経済産業省所管の法律に詳しい関係者に話を聞いてみた。すると、驚くべき答えが返ってきた。

「長谷川さん。賠償スキームを決めた原子力損害賠償支援機構法は東電におカネがなくなったら、最終的には返済しなくてもいい仕組みになってるんですよ。少なくとも条文上はそう読めます」

 いったい、どういうことか。

 原子力損害賠償支援機構法によれば、重大事故を起こした東電は新設された支援機構から資金援助を受ける。機構は国が交付した国債を必要に応じて現金化して東電に払う。一方、東電は特別負担金を機構に払って、国債を現金化した分だけ、後から分割返済する。これが基本である。

 ところが、支援機構法の第68条はこう定めているのだ。

「政府は著しく大規模な原子力損害の発生その他の事情に照らし、機構の業務を適正かつ確実に実施するために十分な負担金の額を定めるとしたならば、電気の安定供給その他の事業の円滑な運営に支障をきたし、または利用者に著しい負担を及ぼす過大な額の負担金を定めることとなり、国民生活および国民経済に重大な支障を生ずる恐れがあると認められる場合に限り、機構に対し必要な資金を交付することができる」(一部略)

 要約しても理解しにくい文章だが、ようするに大事故が起きて東電の賠償負担が大きくなり、結果として電気料金値上げがあまりに大きくなるようなら、政府が機構に別途、カネを出しますよという話である。

 この資金を受け取った東電は返済しなくていいのだろうか。ここがポイントである。

 他の条文によれば、東電が特別負担金で返済するのは「国債を現金化した分まで」と読める。つまり機構が直接、政府から現金でもらって現金で東電に払った分は別勘定であり、東電が返済する必要はない。先の関係者はそう指摘している。

■東電が返済するのか、国会で議論を尽くせ

 簡単にいえば、東電はタダでもらえる「抜け道の資金ルート」があるのだ。

 そうだとすると、これまで政府が言ってきた「原発事故の責任は第一義的に東電にある。国が税金で東電に資金援助することはない」という説明は、まったくの嘘だったという話になる。

 しかも第68条だけでなく、国会の修正審議では当初案になかった条項も付け加えられた。それは、機構が東電に資金援助する場合、国債の現金化だけで不足する場合は別途、資金交付できるという第51条だ。

 第68条が国債現金化で援助した後の資金交付であるのに対して、第51条は事前の資金交付を想定している。あらかじめ、それほど手厚い支援を考えているのである。

 7月26日の衆院東日本大震災復興特別委員会では、次のようなやりとりもあった。

 柿沢未途議員の「機構の金が足りなくなったら国が必要な資金をさらに機構に追加投入できる」仕組みではないかという質問に対して、修正法案の提出者である西村康稔議員はこう答えた。

「私どもは、被災者に対して賠償を確実に進める、その一心で、今回、当面、東電には頑張っていただく、そのための資金繰りの融通をする、それを強化する、万が一の不測の事態があってはいけませんので、国が資金を投入できるようにもしてあります」

 これだけでは、いまひとつ不明瞭だ。国債現金化の分に加えて、機構が政府から交付された資金の分まで、東電は返済するのかどうか。

 条文を読む限り、東電は資金をもらいっ放しになる懸念がある。ここは国民負担が本当に最小化されるのかどうか、分かれ目になる重要なポイントだ。話は兆円単位である。

 野田佳彦政権は復興増税を国民に押しつけておきながら、東電は銀行や株主の責任を問わないまま、税金で支援するつもりなのだろうか。国会でさらに議論を詰めてほしい。

(文中敬称略)

国民よりも確実に東電を重視している姿勢が、役人、政治家にあるわけで、本当に心の底から思うのだが、税金を払うのが本当に馬鹿らしい話しでしかない。国民に増税させ、東電は電気料金を15%とか値上げ(現在までに10%ぐらい震災前から既に値上げされているみたいなので、合わせると25%ぐらいが累計の値上げ・・・・)し、国民の税金を抜け道を使って、東電にジャブジャブ、催促なしで融資させるわけで、事実上、返済義務のないお金を、国民から増税した税金をガンガン投入させようとするわけで、これを画策した連中は、どんだけ東電から見返りが、約束されているのか・・・そう思うと、うらやましい・・・ではなく、腹が立つばかりである。

国民に重圧がかかり、放射能汚染された食物を暫定基準の名の下に、強制的にたべさせ、国民をどんだけいじめるのか?って思えば、東電は、焼け太りで、ほくほく、給与は元通りで、ボーナスも満額支給となり、さらに、分厚い年金や福利厚生も約束される・・・こんなことに将来はなりそうで恐ろしいし、それに、ふくいち事故で被曝したり、職が無くなったり、強制移住させられたりした人の損害賠償を、表の顔では東電が支払うこととなるが、実際には、東電に催促なしのジャブジャブな国民の税金って、ことになるわけで、気が付けば、損害賠償を貰ったとき、そのお金は回りまわって、実は自分が税金で支払ったりした分も含まれているわけで、そう思うと全く納得が行かない。

アホな対応はやめてほしいし、アホな対応をするやつらは、どんだけ、東電からマネーで酔わされているのか?このような対応をするやつらは、国民のことを第一として、対応すべきであって、自分の懐を温めることを第一としてはならないのは、小学生でも分かる話である。

まあ、こんなアホ連中しか、現在の日本の中枢にはいないわけで、なんとも情けない話である。

2011-06-11 [主に福島原発]気になったことをづらづらと・・・

[]これが本当ならば、洒落にならんだろうし、洒落にならんwww。SPEEDI情報は一部の権力者に共有されており、これを利用して「極秘疎開」していた可能性もあると言うこと。 04:13 これが本当ならば、洒落にならんだろうし、洒落にならんwww。SPEEDI情報は一部の権力者に共有されており、これを利用して「極秘疎開」していた可能性もあると言うこと。 - maachangの日記 を含むブックマーク これが本当ならば、洒落にならんだろうし、洒落にならんwww。SPEEDI情報は一部の権力者に共有されており、これを利用して「極秘疎開」していた可能性もあると言うこと。 - maachangの日記 のブックマークコメント

http://alcyone.seesaa.net/article/209007952.html

2011年06月10日

〔メモ〕権力者の子弟が3月15日の直前に「極秘疎開」していた形跡

ちょびっと防衛軍

http://twitter.com/#!/mycafetime/status/79018748853489664

テレビタックル石原幹事長が(SPEEDIのデータについて)我々も知っていた。けど、黙っていたんだ。と発言、国会議員は総ぐるみで隠蔽してた。      

今こそ、みんなの力で「平成の大政奉還」を始めよう。国の政(まつりごと)を今の政治家に任せていては国民の命がいくらあっても足りない。


DARPA1960

http://twitter.com/#!/E164/status/78423315907219456

テレビタックルで石原幹事長がSPEEDIのデータについて「我々も知っていたけど、黙っていた」と発言してました。 国会議員は総ぐるみで隠蔽。聞いた瞬間、本当にショックでした。



Kiyoshi Onodera

http://twitter.com/#!/koutantan/status/78700792311316480

石原伸晃自民党幹事長がSPEEDIの情報を入手していたなら、関東一円の放射線被曝の危険性を独自に公表してもよかった。東電を守るために住民を犠牲にしたと言えないか?国会では菅政権の追求でSPEEDIの活用を問い正した程度。官邸が知らない事を自民党が知っていたなら大問題だ。



湘南 レモンハート

http://twitter.com/#!/lemonhart77/status/78298461119840256

TVタックルで石原伸輝議員は、SPEEDIの情報を知っていたと言っていたと思うのですが彼は、国民に発信していたのか?避難を呼びかけたのか?知っていてこれが出来ない国会議員なんて信用できないと思います。自分が一番の人なのかなーやっぱり。。。



ソラQ(東京)

http://twitter.com/#!/NONUKES_MH/status/79116980078120960

山本氏→石原氏との事:私の娘の学校も情報を知っていた家庭の娘さんは全員避難し卒業式欠席でした

SPEEDiのデータを当時から山本一太は知っていたと。エリートの子弟が多く通う東京の番町小学校の児童の多くが東京から事故当時疎開していたのも道理で。"



戸谷真理子

http://twitter.com/#!/irukatodouro/status/79120208693952512

山本氏はツイッターで否定していたようです。

https://twitter.com/ichita_y/status/78008130478415872

石原氏は実務者会議で知ったといっていましたが、ほかに出席してスピーディーを知っていた連中は誰なんでしょう。



RIFT UP

http://twitter.com/#!/yoikonohi/status/78646177121320960

東電幹部や保安員・政治家などの子供達が今どうしているか調べるべきだ。相当数が疎開している可能性がある。原発事故当日、番町小学校の多くが避難したとのツイートもある。東電内部(関連会社含む)では「西日本に避難しろ」とのメールが拡散したという



tomo san

http://twitter.com/#!/cnvvlty/status/77533558218039297

これには極めて重要なことが書いてある。富士通のPDF

http://img.jp.fujitsu.com/downloads/jp/jmag/vol59-5/paper05.pdf

気づかないヌケサクはジャーナリストじゃないぞ^^


tomo san

http://twitter.com/#!/cnvvlty/status/79121918246141952

【SPEEDI】「道府県からは,(略)自動的に原安 センター内および文部科学省の関係者に携帯電話の 音声とE-mailで通報される」「予測図形作成で作成された図形を,ネットワークを経由して国や地方公共団体の災害対策本部(注), 自治体に配信する」


tomo san

http://twitter.com/#!/cnvvlty/status/79122049783701505

【SPEEDI】「SPEEDIネットワークシステムは,文部科学省,原子力安全委員会,経済産業省,オフサイトセンター,地方公共団体,および日本気象協会とを,原安センターに設置された中央情報処理計算機を中心 に専用回線により接続している」



戸谷真理子

http://twitter.com/#!/irukatodouro/status/79121944225644544

政治家にあなたのお子さんは3月15日どこにいましたか。今どこにいますか。あなたは3月15日何をしていましたか。という質問をしてみたいですね。「知っていましたか」じゃ「知らなかった」で終わりだし。ちなみにこのころ菅氏は首相官邸に「ひきこもり」が話題に。




☆首相動静―3月15日

http://www.asahi.com/politics/update/0315/TKY201103150304.html

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/811.html

 【午前】4時17分、官邸で東京電力の清水正孝社長。5時26分、東電福島第一原発の事故に関する政府と東電の統合本部設置を発表。35分、東京・内幸町の東京電力。福島原発事故対策統合本部。8時45分、官邸。9時31分、閣議。10時24分、海江田経産相。11時1分、記者会見。31分、枝野官房長官。34分、海江田経産相加わる。39分、北沢防衛相加わる。

 【午後】0時3分、全員出る。32分、緊急災害対策本部。54分、原子力災害対策本部。2時22分、地震対策に関する政府・民主党連絡会議。59分、斉藤正樹東工大原子炉工学研究所教授。3時47分、民主党の田中真紀子、沓掛哲男両衆院議員ら。58分、北沢防衛相。4時25分、連合の古賀伸明会長。52分、伊藤内閣危機管理監。5時49分、東内閣府副大臣。8時12分、民主党の斎藤勁国対委員長代理。33分、玄葉国家戦略相。59分、海江田経産相。10時5分、海江田氏出る。

まあ、よく考えてみるとSPEEDIってのは、放射能汚染の様子を、風や地形などの条件から、予測するシステムなわけで、大昔のレガシーシステムならイザ知らず、富士通が作った最終が2006年のシステムなわけだから、色んな所と繋がっていたり、数分か数時間毎の情報を特定のメールアドレスに送信したりする機能は、普通に備わっているわけで、多分各党や電力会社などのグループメールなどに送るようにしている可能性も考えられ、各党のある一定の人間には、SPEEDIの予測情報が刻一刻と、送られてきたわけだ。

要は、SPEEDIシステムは古い環境で動いているかもしれないが、インターフェイス(表示端末)は、多分普通のWindowsでも見れるだろうし、専用線で接続している環境ならば、外部からも見えるようにしているだろうし、メール配信などもできるわけで、当初言われていたよりも多くの人間が閲覧できていた可能性も十分高い。

・・・・・・

そして、冒頭の文にあるように、SPEEDIの情報を知りえた一部の人間達は、国民に伝えるとパニックになると考え、しかし自分達はこれらを有効利用しなければならないと思うのは普通なので、情報を知りえた当人や、その家族達を逃がしたことは、まあ有り得る話だと思う。

エダノも、家族をシンガポールに逃がしたとのうわさがあったり、どっかのテレビ局の上の方の人間も、仕事をそっちのけで、関東から逃げ出していたり、芸能人や、自称人間国宝とかも、われ先に関東や日本から脱出したりしていたわけで、SPEEDIの情報は”権力者”やその友人知人たちにだけ、無料公開されており、国民には「パニックになる」と言う理由で、公開しなかったと言われても、これまでの情報を振り返ってみれば、強ちデマとも言いづらい。

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今回の物事を悪意に満ちて考えると、こんな1つの考察が生まれる。

関東、特に東京近辺は日本の人口の半分近くが集まっている(もっとか?)。これらの人たちに原発事故から、正直ベースでSPEEDIの情報公開を行い、リアルタイムで情報を発信していたとして、それに添えて解説付で、ある時に「東京近辺に非情に高濃度放射能汚染の可能性があるから、その地域住民は、屋内退避もしくは、非難せよ」と政府が発表したとする。

そうすると容易に想像できるのが「ディープインパクト」とかあの変の隕石落ちてきて大変なことになるような映画さながらの、国民大移動が始まり、関東方面の主要道路、高速道路、鉄道や空港などは、お決まりの超絶渋滞となるだろうし、まさにパニック状態と化す。

このように、本当の情報をリアルタイムで国民に公表すると、こんな感じのこととなるだろうし、そうしてしまうと、権力者やその仲間や知り合いたちは、この時の超絶渋滞の一部と化して、放射能汚染がない地域の避難が出来なくなる可能性が高くなるだろう。

それではマズイわけであって、権力者たちの考え方は、出会ったこともない国民、言ってみれば選挙以外に役に立たないカテゴリよりも、まずは自分、そして家族、親戚、友人や知人などのカテゴリの方が比べるも無く大事であり、国民のプライオリティをゼロと考え、ゼロに何を掛けてもゼロなわけで、国民の誰かが被曝を逃れるのと比較して、自分やその周辺が助かることを優先するのは、権力者としては当然の結果だろう。

このように、国民に情報を伝えると、自ら若しくは家族や友人、知人などが、パニックの結果、あらゆるインフラが混雑し、確実に避難できなくなる可能性があるから、あえてこれらの情報を国民には伝えず、言ってみれば「被曝しても仕方がない」と考えた可能性があると言うこと。

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まあ、上記の内容はあくまでも私個人の見解で、さすがにこんな愚かではないと思うし、ばれる可能性もあるわけだから、こんなことはないだろうと思いたい。

しかし、別の件で当ブログに以前書いたように、福島第一原発で子供を預かっていた業務をしている人が、事故後に内部告発で「福島第一原発事故発生後、勤務している東電幹部は、家族と一緒に遠くに疎開した」なんてことがあったような事を言っていたわけだが、これがもし本当ならば、この東電の幹部だけが、たまたま自分勝手で、原発事故収束に全力を注がないといけない立場にありながら、イモひいて、とんずらしただけで、単なるこの東電幹部一個人だけの資質に問題があったわけで、その他の東電幹部達は、誠実そのもので質実剛健なのだろうwww。

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今回の東日本大震災+福島第一原発事故では、政治家や官僚や東電幹部連中が、一番パニックになっていただろうし、今まで自分達は誠実な人間と思っていた人もいただろうが、このような”想定外”な状況下では、人間は自分が思ったよりも、残酷であり、愚かであること、今まで見えない自分を発掘する結果ともなるだろうし、そんな結果、自分達が思ったよりもかなりの「自己保身」に走ったとしても、不思議ではないし、ある種、現在の平和ボケした日本において、権力者イコールエリートな訳で、それこそ一般国民に対して「あなた達とは違うんですキリッ」って言い切りそうな輩ばかりで、恐らく殴り合いのなど、その他ピンチに陥ったことが生まれてこの方、経験しなかった連中達だから、今回の大災害+原発事故で、自分の心の裏側をみても何ら不思議ではないだろうし、そして、仕方がないだろう。

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最後に、このような話が本当の出来事ならば、日本の政治は3.11の東日本大震災で”終了”なのだろう。もはや政治に心底期待の出来ない状況が、現在の日本であるわけで、この件がもし本当ならば、とどめの一発になるだろうし、その時政治家は、何を言っても誰も聞く耳を持たなくなるだろう。