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2007-08-12

マイク・ホンダ議員の政治資金源

 なんかくだらない妄想をはたらかせている人がいるようなのでホンダ議員の主要な資金源を紹介しておく。情報は以前も紹介したことがある Center for Responsive Politics の opensecrets.org より。

 念のため言っておくと、ここに書かれている団体そのものが献金したということではなく、関連した政治資金管理団体(PAC)や職員が献金したという意味。例えば、20位に「カリフォルニア州」がランクされているのは、もちろんカリフォルニア州そのものが寄附したのではなく、その職員らが寄附した額。

1American Assn for Justice業界団体$37,000
2Intl Brotherhood of Electrical Workers労組$36,500
3United Auto Workers労組$34,500
4Laborers Union労組$34,000
5Teamsters Union労組$32,000
6National Education Assn労組$30,000
7Service Employees International Union労組$27,950
8Machinists/Aerospace Workers Union労組$27,000
9Communications Workers of America労組$26,000
9National Air Traffic Controllers Assn労組$26,000
11AFL-CIO労組$25,500
12Air Line Pilots Assn労組$25,000
12American Federation of Teachers労組$25,000
12American Fedn of St/Cnty/Munic Employees労組$25,000
15Painters & Allied Trades Union労組$24,000
16Ironworkers Union労組$23,000
16National Assn of Realtors業界団体$23,000
18Carpenters & Joiners Union労組$22,500
19Moveon.orgリベラル系団体$22,190
20State of Californiaカリフォルニア州$21,650

 一目見て分かる通り、労組がほとんど。トップにある American Association for Justice ってなんだと思うかもしれないけれど、これは訴訟弁護士の利益団体で、労組と並ぶ民主党の一番の資金源(個々の訴訟弁護士による献金もかなり多いと考えられる)。あと16位の National Association for Realtors は不動産業界の利益団体で、ホンダ議員は不動産業界の会合で講演するなど結びつきが強いらしい。

 産経新聞の古森義久記者は、サンフランシスコ和平条約を批判し日本の戦争責任を追求する「世界抗日戦争史実維護連合会」という団体の幹部の多くがホンダ議員に個人献金していることを指摘しているけれども、その金額は全員合計しても上記のリストに出てくる金額にはるかに届かない。ていうか、同団体関係者の中で一番多く寄附しているキャシー・ツァンという人はホンダ議員の選挙区の住民で、ホンダ議員の前任者(白人・共和党員)にも寄附してたんだけど、それは無視ですか?

 まぁ確かにお金を出せば政治家に面会して話をする時間をとってもらえたり便宜をはかってもらえたりするのは事実で、献金の影響が全くなかったとは思わない。けれども、ホンダ議員の側から見ればたくさんある利益団体の一つに過ぎないわけで、この団体の関係者からの支援を主な理由として慰安婦問題に深く関わったということは全くありえない。その程度のお金であんなに活躍するわけがないじゃん。

 あと、次の選挙でホンダ議員を落選させようと息巻いている人もいるけど、前回の選挙でホンダ議員は 72-28 の大差で勝ったことを忘れないようにね。

Bar@ネット右翼Bar@ネット右翼 2007/08/12 21:15 「なんてこった! 献金者リストに労組がこんなにたくさん…! やっぱりホンダは反日サヨクだったんだ!」
…自分で反応想像して自分で疲れた。

うーんうーん 2007/08/12 22:01 ・・・となると、ますますホンダ議員が反日の立場をとってる理由がわからん。純粋に道義的な行動を起こしてるのかな!?

BarBar 2007/08/12 23:12 ↑うわあ、ぼくよりほんものっぽくかけてますね! すごい!(棒読み)

へえへえ 2007/08/13 10:48 1位は名前だけでは分からないけど、2位は電機業界、3位は自動車業界の労組ですね。つまり、日本嫌いな労組ですね。他にも機械・航空とか、いろいろ。名前が一般的過ぎる団体がどうかは、調べるのが面倒なので保留したいところです。

seabassseabass 2007/08/13 12:17 なるほど!日本との国際競争にさらされている、アメリカの電機業界と自動車業界の労組が、ホンダ議員を動かして、対日決議を導いたと!
この対日決議とは、米財界が仕掛けた国際規模の謀略だったんだ!
となると、NYタイムズに広告を出したりする議員達の真の目的は、実は日本の農業をアメリカ製農産物から守るために…

JosefJosef 2007/08/13 16:14 アクションにはその質に応じたリアクションが返ってくるものだ。アメリカには上から下まで傲慢な「介入体質」があるんだろう。大掛かりな国家的介入にはテロという悲劇的なリアクションが、下院のしょうもない介入決議には日本の一部右派のしょうもないリアクションが返ってくると。

123123 2007/09/01 21:37 ホンダ議員のあれは落語の「まんじゅう怖い」という話と同じで慰安婦問題を出すこと
によって日本を怒らせ日本側からRAA(米軍御用達慰安婦)等のことを出させること
が目的ではないかと考察すのであるがww。米軍は60年以上も世界中に展開して
いるので叩けば出る埃は日本軍の比ではあるまい。沖縄だって表面に出ている
レイプや暴行なんてそれこそはっきりしているものだけで3000件近くある
それ以外の犯罪も含めると1952年から2004年までに、全国で20万件という
データもある。日本軍の場合は60年前のお話だが米軍の場合は現在進行形で
これからも犯罪は増えるだろう。そういえばつい先日も米兵が犯罪を犯して
なかったっけ?

macskamacska 2007/10/17 00:47 International Brotherhood of Electrical Workers って、「電機業界」とまるで家電を作っている業界のことのように書いている人がいますが、これは主に電気工事とかその周辺のガス水道関係・土木工事とかの業界で働く人たちの労組。日本の電力会社と競合しようがないと思いますが。
 4位も建築とか工事現場の仕事をやっている人たちの組合、5位は運転手、6位は教職員、7位はサービス産業。これらも、基本的に日本の同じ業界と競合しない分野です。日本の輸出産業と直接競合しそうなのは、自動車労組のほかには16位の鉄鋼労組だけでしょう。

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