平成25年第三回定例会一般質問と答弁

平成25年台東区議会第3回定例会
          たいとうフロンティア 伊藤萬太郎
 たいとうフロンティアを代表して台東区政に対して質問を行います。

一 東京オリンピックパラリンピック開催について 
2020年東京オリンピックパラリンピックの開催が決定しました。
この問題に関しては、すでにわが会派の河野議員や全ての会派からも熱意溢れる質問が有りました。既に答弁頂いた部分も有りますが、何十年に有るか無いかの慶事でありますので私の方からも切り口を少し変えて提言をさせて頂きます。まさに7年後にこの日本で、私たちの東京で世紀の祭典が実現します。これは不明瞭な今の日本にとって最高に明確な目標が出来た事になりました。特に東日本大震災の復興と福島原発放射能汚染対策は奇跡的な回復を遂げていくのだと思います。そして首都直下型、南海トラフ地震に対する防災、減災計画と総合的な原発の安全対策にも、これを機会に世界の科学技術と英知を吸収して、人類の危機的状態を脱する試練となるはずです。世界が懸念するこれらの不安を払しょくして安心安全な都市東京として、万全な態勢で迎える素晴らしい祭典にしなくてはなりません。そして世界のアスリートや訪問客が心にわだかまりなく素晴らしい笑顔で来日し、世界の最大イベントを大成功させる責任が有ります。開催地決定日の直前の8月に起きた福島原発放射能汚染水漏れ事故、また9月7日当日、韓国の日本8県からの水産物全面輸入禁止の発表、また2大地震への不安などいずれをとってもマドリッドに勝てないと私たちは大きな不安を抱いていました。
しかし、公正で公平なIOC委員の心をつかんだ日本の全員のプレゼンテーションは見ている私たちを感激のルツボに引き込みました。高円宮妃久子様のフランス語と英語も交えた落ち着いたメッセージをスタートとして滝川クリステルさんのフランス語での日本特有の「おもてなしの心」の紹介などなど。すべてのスピーチが表現力内容いずれも他国を圧倒していました。特に台東区在住のパラリンピック走り幅跳び日本代表の佐藤眞海さんのスピーチは涙が止まりませんでした。自身の過酷な体験を全て隠さずに堂々と語り心から訴えている姿に誰もが感動をしたのでした。大好きなスポーツにわが身を捧げていた大学生時代に不幸が襲います。骨肉腫というガンに侵されて発見3週間で右足を切断しました。99%閉ざされたスポーツ人生に負けず、1パーセントの可能性を、走り幅跳びというスポーツに望みをかけました。
そしてパラリンピック出場までにこぎつけた努力と情熱が語られました。更にプレゼンには不利と言われた東日本大震災を両親の住む気仙沼の被災現状をあえて逃げずに自分の強い意思で語ってくれました。絶望から復活した人生経験と大震災の苦悩の体験を乗り越えたスポーツの力を讃えて「スポーツは希望を与えてくれる。人と人をつなぎ合わせてくれる。200人以上の国内外の選手が千回近く被災地を訪れてくれた。5万人以上の子供を指導し、勇気づけてくれた。日本は、五輪のかけがえのない価値を目の当たりにしたのです。卓越、友情、尊敬…それは言葉以上の大きな力を持つ」。身振り手振りでの誠実で堂々とした英語でのスピーチは正に招致を一気に引き寄せたと誰もが感じました。
こんな千載一遇の大チャンスを受けてわが台東区はどのように立ち向かっていくのでしょうか。この7年間が夢と希望に湧く7年です。そこで私は思うのです。国もスポーツ庁の設置の方向で動いています。マラソンは雷門が折り返し点となります。これも答弁が有りましたが、まずは台東区もスポーツ振興に一層力を注ぎつつ未来のアスリートの養成も計ったらいかがでしょうか。
また、スポーツのみならず、観光は勿論の事、文化、交通、産業、商業への取り組み、交通や施設と心のバリアフリー等すべてにわたって整備をしていかなくてはなりません。他区に絶対に引けを取らない施策を打っていかねばなりません。政府の東京国家戦略特区に呼応して7年後に向けて一年ごとに対策を積み上げていく「台東区オリンピック、パラリンピック戦略本部」を直ちに立ち上げるべきと思いますが如何でしょうか。その対策のかなめである有識者を交えた審議会などを設置して私たちの佐藤真海選手を優先して指名するべきです。
教育長答弁
伊藤議員の東京オリンピックパラリンピック開催についてのご質問にお答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、今回のオリンピック・パラリンピックの開催決定は、未来を担うアスリートたちに勇気と希望をもたらすものであり、本区のスポーツ振興にとっても大きな力になるものと考えております。
本区におきましても、オリンピックの出場を目指して日々努力を重ね国際的に活躍している有望選手もおります。今後は、国や都の動向も踏まえながら、区内のスポーツ団体とも連携し、未来のアスリートの育成に取り組んでまいります。
区長答弁
伊藤議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第一は、東京オリンピックパラリンピック開催に伴う 戦略本部の設置についてでございます。東京オリンピックパラリンピックの開催に向けては、議員ご指摘のとおり、スポーツのみならず、観光や交通、心のバリアフリーなど、様々な分野での取組みが必要であると考えております。そこで、私を本部長とする推進本部を早急に立ち上げ、全庁的な対応を図って参ります。議員ご提案の有識者を交えた 審議会に関しましては、その設置を含め、今後研究して参ります。

二 日本一の「国際観光都市」を目指すことについて 
 さて、滝川クリステルさんの「おもてなしの心」は正に下町台東区江戸しぐさも象徴していると私は思っています。台東区の浅草文化観光センターは全国で7つの指に数えられるカテゴリー3を取得しています。時代まつりから三社、鳥越を始めとする多くの地域神社の大祭や隅田川花火大会、サンバカーニバル、七夕祭り、朝顔祭りなど最近では下町演劇祭、下町コメディー映画祭が脚光を浴びていて、このようにイベントは区内各所で通年開催されています。また、浅草寺や上野公園文化ゾーン、上野動物園アメ横、谷中などの繁華街の名所もメジロ押しです。
かたや日本一の観光都市、京都市の観光客数は、一番新しい数値で平成22年に4,955万人。台東区は平成24年一年で4,382万人と国内2番目に甘んじています。京都の人口は147万人、面積827,9平方キロメートル、そして台東区人口17万4千人、面積10,08平方キロメートル。やはり都市の規模も「古都京都一千年の歴史」の世界遺産の差もあって太刀打ちが出来ないのでしょうか。しかし、これだけ都市の規模は大きな差が有っても観光客の差はわずか600万です。平成22年に策定した「台東区新観光ビジョン」は平成26年・来年までの観光客数の目標値を5,000万人に定めてあります。スカイツリータワー完成に加えて、2020東京五輪パラリンピック開催はその環境を一変させ、台東区を日本一の国際観光都市にのし上げる要件は整いつつあります。この機会に京都を訪れる観光客も増加するでしょう。しかし、オリンピック・パラリンピックは東京で開催するのです。世界中、日本国中の観光客が東京に押し寄せるでしょう。そして東京一番の観光地は台東区なのです。この2020に向けて既に観光的基盤が安定している台東区を一層チェンジアップして沢山の観光客を呼び込むために最大の知恵を絞り作戦を立てていく必要が有るのです。
区民全員が先ずは再度「おもてなし教育」を徹底させて具現化していく事。爽やかできれいな街をつくるためには道路や建物の清掃や整備、迎えいれる側の区民一人一人の美観意識の向上。さらに楽しい街の態勢づくりには大衆芸能・娯楽の発祥地として演芸ホール、検番、木馬亭などを観光の目玉として改修して積極的に活用して行く。繁華街のトイレなど共同設備の改修の促進。そして現在日本語、英語、中国語、韓国語の道路や鉄道などの案内板や飲食店のメニューなどを、フランス語、アラビア語などを加えた多言語案内表記に変える。外国人観光客の接客のノウハウを身に着けることなど様々な対応が急がれることです。江戸の下町台東区の魅力を国の内外に区民全員でアッピールする。2020のビッグチャンスに向けて日本一の国際観光都市を目指すことについて区長の見解をお伺いいたします。
区長答弁
ご質問の第二は、日本一の国際観光都市を目指すことについてでございます。本区はこれまで、国際観光都市としてさらなる発展を目指すべく、「台東区 新観光ビジョン」において
「本物に会えるまち」を目標に掲げ、地域の特色を生かした観光施策を 積極的に展開して参りました。
また、新たな観光スポットである東京スカイツリーの開業など、環境の変化にも 的確に対応することで、本区の観光客数は 増加しております。私は、世界中の人々の注目が集まる東京オリンピックパラリンピック開催を絶好の機会ととらえ、国内外の観光客のニーズに応えるべく、本区のさらなる魅力の発信や、観光資源の創出、観光基盤の整備を進め、日本一の国際観光都市・台東区を目指して参ります。

三 したまち演劇祭・したまちコメディ映画祭について 
更に加えて、下町演劇祭と下町コメディー映画祭の取組みについてお尋ねいたします。
先ず、下町演劇祭in台東は平成25年、今年で第4回になり多種多様な演劇集団が下町台東区終結し夏の下町を賑やかに彩るお祭りです。今年は8月30日から9月16日まで4週間にわたり、上野・浅草・谷中・下谷地域4地域の8会場で開催され台東区全体が演劇一色に染まり一段と評価が増大しています。「したまちコメディー映画祭in台東」も今年で6回目を迎え、喜劇発祥の地「浅草」と文化芸術の街「上野」を舞台に、東京の「したまち」の魅力をコメディー映画を通じて存分に味わっていただく国際コメディー映画祭です。「映画・したまち・笑いをすべての人たちの心を元気に」をコンセプトに台東区ならではの夢とロマンの大イベントです。第一回目からいとうせいこうさんが総合プロデュースして喜劇映画の上映を中心に様々な観客参加型イベントを組み昨年は十一万人を動員しました。浅草に20年居住するいとうせいこうさんの思い入れは強く最近のメジャー新聞に大きくコメントが載っていました。「下町の人は伝統を受け継ぎつつ、あたらし物好きでもある。地域の人たちとお客さんがコミュニケーションを取れる学園祭のような場をつくりたい」。当初から夢とロマンのこの二つのイベントは芸能芸術のまち台東区として正に的を得たものと確信しています。積み上げた様々なエネルギーと仕掛けが一気に花開く気配を感じています。全国で映画祭は900を超えます。大田区でもこの8月に第一回蒲田映画祭「シネパラ蒲田」が発足しました。墨田区でも映画祭立ち上げの動きが有ります。今、台東区が文化芸能芸術の街として全国が注目しています。下町演劇祭in台東、したまちコメディー映画祭を更に発展拡充させるべきと考えますが区長のご見解をお伺いいたします。
更には映画祭が定着して一気に花開く気配が感じられる今日、上野浅草の映画館が一斉に閉館してしまい、区内の常設映画館は殆んど無くなってしまいました。そんな折に松坂屋の南館を改築して22階建てになり低層階にはパルコが入り高層階は高機能オフィスが入り、何と7階から10階まで8スクリーンの大規模な映画館「TOHOシネマズ」が入ることりました。これはコメディー映画祭にとっても映画文化の発展に大変な朗報です。しかしもう一方の浅草六区の再開発計画に常設映画館の予定が現況では有りません。浅草に一定規模で存在感のある映画館が有ってこそ集客が望めるのであって特に文化芸能のまち浅草と言えるのではないかと考えます。関係事業者に積極的に映画館設置を区として働きかけるべきと思いますが如何でしょうか。お考えをお伺いいたします。         
また、この素晴らしい二つのイベントを台東区民があまり知られていないと仄聞します。また知っている人の多くも一部のマニアックの皆さんのイベントだと遠巻きに見ている様に思えます。広く区民に対してわかりやすく周知啓発を図って理解を求めるべきと考えます。併せてお考えをお伺いいたします。
区長答弁
ご質問の第三は、したまち演劇祭・したまちコメディ映画祭についてでございます。
まず、発展拡充についてでございます。この2つのイベントは、区内各地の劇場等で
下町の活気あふれる祭典として開催し、多くのメディアにも取り上げられ、全国から注目されるようになりました。私は今後も、この演劇祭・映画祭を拡充して、喜劇発祥の地、文化芸能の街である台東区の魅力を国内外に強く発信し、日本を元気にするような「にぎわい」を創出して参ります。
次に、浅草六区への映画館誘致についてでございます。
浅草六区地区 地区計画」は、平成23年3月に都市計画決定し、一定規模以上の開発計画に対しては、
劇場や映画館、演芸場などの興行場等の設置を求めております。現在、進行中の大規模な民間事業では、
劇場やライブハウス、スポーツ施設などを計画しており、それぞれが浅草の魅力と賑わいに貢献する興行場等として位置付けられております。映画館につきましても、これから予定される 開発事業に対しては、鋭意 働きかけて参りたいと考えております。
次に、演劇祭・映画祭の区民に対する周知についてでございます。
これまでも、広報たいとうやホームページのほか、町会や店舗などにポスターを掲示して広く周知して参りました。
また、区民の皆様に、より親しんでいただくために「演劇体験教室」や、小学校体育館での「こども映画会」、さらには上野公園や「おかちまち パンダ広場」での「まちかど映画会」を開催し、多くの区民の方々のご参加があり、好評をいただきました。
今後とも、様々なメディアなどを活用し周知を図るとともに、多くの区民の皆様に愛される演劇祭・映画祭となるよう努めて参ります。

四 平和首長会議に参加することについて 
次に、68年前の昭和20年3月10日に東京大空襲が有りました。東京は二次大戦で109回の空襲を受けましたがこの日の大空襲は台東区、墨田、江東、日本橋含む下町一帯が279機のB29によって爆撃を受け10万人以上の死亡・行方不明者を出しました。この悲惨さは語りに尽くせぬ下町の歴史をものがたっています。そこで平和首長会議をご存知とおもいます。1982年(昭和57年)に当時の荒木広島市長の呼びかけにより設立された反核運動を促進する世界の地方自治体で構成される国際機構であります。平和首長会議は日本で始まり、その後世界に広まって行きました。市長が参加を表明すれば、その地方自治体は奇しくも2020、(にーまるにーまる)2020年までの核兵器廃絶を目指し、そのための交渉を推進する事を約束するとあります。
世界が平和であることはみんなの願いです。原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続けてきたのです。平成25年9月1日現在、世界各国157か国地域で5,736都市の賛同を得ています。日本の自治体に於いては1719の内1366自治体が参加し、東京都では38市区町村、特別区の内17区が参加しています。参加していない区は墨田、荒川、中野、品川、渋谷そして台東区の6区が参加していないとのことです。しかし、東京大空襲で最大の被害を受け、核兵器廃絶に向けて平和都市宣言している台東区こそは平和首長会議に積極的に参加すべきと思いますが区長のご見解をお伺いいたします。
区長答弁
ご質問の第四は、平和首長会議についてでございます。
本区は、平成7年に世界の恒久平和に向けて努力することを誓い、平和都市であることを宣言し、
平和のつどいの開催や、平和に関するパネル展の内容充実を図るなど、様々な取組みを行って参りました。
また、世界の恒久平和と永遠の繁栄を願う「世界連邦宣言 自治体全国協議会」に加盟し、他の自治体とともに活動をしております。
平和首長会議につきましては、これまで 他の自治体の参加状況や総会の情報収集を行って参りました。
平成26年度は、多くの犠牲者を出した東京大空襲から70年目の節目の年にあたります。
私は、これを機会に改めて平和の大切さを願い、平和首長会議にも参加し、平和に関する取組みを深めて参りたいと考えております。

五 アメ横ガード下耐震工事総合相談所の設置について 
次にアメ横ガード下商店街の耐震化工事についてお尋ねをいたします。
この問題に対しては先の予算委員会の総括質問で詳細にお尋ねいたしていますので新しい事実に関連した事に対してお伺いいたします。第二回定例会では「アメ横・JR耐震工事協議会」からの陳情も採択され、早速に区当局がJRの担当者と協議を行った結果、この7月18日にJR東日本の担当者と施工業者がアメ横事務所の幹部皆さんにアメ横エリア耐震補強マスタープランの説明に参りました。内容は「①アメ横耐震補強工事・工区プラン。②ハード上・建築基準法上の課題及び基本的な考え方について。③耐震補強工事マスタースケジュールについて。④アメ横エリア仮設店候補地と仮移転の基本的な考え方について。⑤今後の進め方について。の資料に基づいての説明でした。更に8月1日に会場を広くして関係全店舗に呼び掛けて同じ説明会を行ったのですが、そこにはJR関係者は出席しませんでした。理由は個々に様々な事情と対応が異なるので各個店の皆さんには、一軒一軒に訪問して説明に上がるとの理由でした。上野駅から御徒町駅まで関係する高架下店舗は150に及びます。マスタープランでは高架下店舗をA〜Q工区と真ん中の広いプラザ工区に分けます。プラザ工区は更に1工区〜8工区に分けます。マスタースケジュールとしては来年の年始が終わった1月から29年3月までにプラザ工区班、α班、β班、γ班、δ班に分け段階的に分けて工区別に行います。仮移転先についてはJRが用意し引っ越し費用も負担します。移転先の負担は有りません。但し今の店舗の賃料を支払ってもらいます。仮移転先の水光熱費も負担して頂きます。休業しても営業補償費は一切出しません。等の説明を受けました。
今回の事はお店の人たちに取っては正に降って湧いた一大事です。仮移転に掛かる費用も膨大でしょうし売り上げはかなり落ち込むことは必至です。一時休業の道を選ぶお店もあるでしょう。これからの工事期間の3年間とまた復帰してからの開業準備など様々な苦脳が待ち受けていることでしょう。また処理しなくてはならない事は膨大で多方面に亘りその対応も複雑で商店街そのものの存続も危うくなる可能性も含んでいます。しかしそれらをクリアーしなくては再び前のようなアメ横の姿は取り戻すことはできないのです。従って区が地元協議会の意に沿って十分に台東区の大局的な利益に向けて対応していくべきだと思うのです。例えば法律相談や特例的な補助金や融資制度を作るなど個々の店舗に対して経営上の問題点や指導などができる各課に亘る多様な対応が求められます。そこで区が期間限定のアメ横ガード下・耐震工事総合相談室を設置して当事者と当局の総合的な調整を図るべきだと思いますが区長のご見解をお尋ねいたします。
区長答弁
ご質問の第五は、アメ横 高架下の耐震工事についてでございます。
アメ横」は、本区を代表する商店街のひとつであり、本区の賑わいの中心のひとつでもあります。このことから、区といたしましても、できることは可能な限り、支援を行って参りたいと考えております。
現在、法律相談や建築相談について情報提供を行うとともに、庁内の関係部署で情報を共有し、支援策等の検討や連携に努めているところでございます。
議員ご提案の総合相談所の設置につきましては、今後の経過により検討して参ります。


平成25年第三回定例会一般質問原案

平成25年台東区議会第3回定例会
          たいとうフロンティア 伊藤萬太郎
 たいとうフロンティアを代表して台東区政に対して質問を行います。
 2020年東京オリンピックパラリンピックの開催が決定しました。7年後にこの日本で、私たちの東京で世紀の祭典が実現します。これは不明瞭な日本にとって最高の明確な目標が出来た事になるのです。特に東日本大震災の復興、福島原発の汚染対策はより奇跡的な回復を遂げていくのだと思います。そして関東直下型、南海トラフ地震に対する防災、減災計画と原発の安全対策にも7年後を目途に日本はもちろん世界の科学技術と英知を吸収して、人類の危機的状態を脱する人類的な試練としなくてはなりません。世界が懸念するその不安を払しょくして安心安全な都市として万全な態勢で迎える素晴らしい祭典にしなくてはなりません。そして世界のアスリートや訪問客が心にわだかまりなく素晴らしい笑顔で来日し世界の最大イベントを大成功させなくてはなりません。開催地決定日の直前の8月に起きた福島原発放射能汚染水漏れ事故、また9月7日当日の韓国の日本8県からの輸入禁止発表、また地震への不安などいずれをとってもマドリッドに勝てないと多くの日本人が思っていたと思います。公正で公平なIOCの心をつかんだ日本の全員のプレゼンテーションは見ている私たちを感激のルツボに引き込みました。三笠宮妃久子様のフランス語と英語も交えた落ち着いたメッセージをスタートとして滝川クリステルさんのフランス語での日本独特のおもてなしの心の紹介などなど。すべてのスピーチが表現力内容いずれも他国を圧倒していました。特に台東区在住のパラリンピック走り幅跳び日本代表の佐藤眞海さんのスピーチは涙が止まりませんでした。自身の過酷な体験を全て隠さずに堂々と語り心から訴えている姿に誰もが感動をしたのでした。大好きなスポーツにわが身をささげていた大学時代に不幸が襲います。骨肉腫というガンに侵されて3週間で右足を切断し99%閉ざされたスポーツ人生に負けずに、残された1パーセントの可能性を走り幅跳びというスポーツに望みをかけパラリンピック出場までにこぎつけた。更にプレゼンには不利と言われた東日本大震災を両親の住む気仙沼の被災現状をあえて自分の強い意思で逃げずに語ってくれました。
絶望から復活した人生経験と大震災の苦悩の体験を乗り越えたスポーツの力を讃えて言い放ちました。
「スポーツは希望を与えてくれる。人と人をつなぎ合わせてくれる。200人以上の国内外の選手が千回近く被災地を訪れてくれた。5万人以上の子供を指導し、勇気づけてくれた。日本は、五輪のかけがえのない価値を目の当たりにしたのです。卓越、友情、尊敬…それは言葉以上の大きな力を持つ」。身振り手振りでの誠実で堂々とした英語でのスピーチは正に招致を一気に引き寄せたと誰もが感じました。東京でオリンピック、パラリンピックを開催してこそ震災の復旧と復興の人類の歴史的な糧となると思います。
こんな千載一遇の大チャンスを受けてわが台東区はどのように立ち向かっていくのでしょうか。この7年間が夢と希望に湧く7年です。そこで私は思うのです。国もスポーツ庁の設置の方向で動いています。マラソンは雷門が折り返し点となります。まずは台東区もスポーツセクションを新設してスポーツ振興に力を注ぎ未来のアスリートの養成も計ったらいかがでしょうか。また、スポーツのみならず、観光は勿論の事、文化、交通、産業、商業への取り組み、心と交通や施設のバリアフリー等すべてにわたって整備をしていかなくてはなりません。他区に絶対に引けを取らない政策を打っていかねばなりません。政府の東京五輪特区・国家戦略特区に呼応して台東区オリンピック、パラリンピック戦略本部を設置すべきと思いますが如何でしょうか。
その対策のかなめである有識者を交えた審議会に佐藤真海選手を優先していち早く指名するべきです。
 さて、滝川クリステルのプレゼンのおもてなしの心は正に下町台東区江戸しぐさを象徴していると私は思っています。台東区の浅草文化観光センターは全国で七つの指に数えられるカテゴリー3を取得しています。時代まつりから三社、鳥越を始めとする多くの大祭や隅田川花火大会、サンバカーニバル、七夕祭り、朝顔祭りなど最近では下町演劇祭、下町コメディー映画祭が脚光を浴びていてこのようにイベントは区内各所で通年開催されています。また、浅草寺や上野公園文化ゾーン、上野動物園アメ横、谷中などの繁華街の名所もメジロ押しです。かたや、日本一の観光都市、京都市の観光客数は、一番新しい数値で平成22年に四、九五五万人。台東区は平成24年一年で四、三八二万人と国内二番目に甘んじています。人口、京都147万人、面積八二七,九平方キロメートルと台東区人口17万4千人、面積一〇,〇八平方キロメートル。やはり古都京都一千年の歴史と世界遺産の差もあって太刀打ちが出来ないのでしょうか。しかし、都市の規模は大きな差が有っても観光客の数は600万しか差が有りません。平成二二年に策定した「台東区新観光ビジョン」は平成26年・来年までの観光客数の目標値を5000万人に定めてあります。スカイツリー完成に追いかけるような2020東京五輪パラリンピック開催は台東区のその環境を一変させ、台東区を日本一の国際観光都市にのし上げる要件は整いつつあります。この機会に京都を訪れる観光客も少しは居るでしょう。しかし、五輪・パラリンピックは東京で開催するのです。世界中、日本国中の観光客が東京に押し寄せるでしょう。そして東京一番の観光地は台東区なのです。この2022に向けて観光的基盤が安定している台東区をもっとチェンジアップする為にそして観光客を呼び込むために最大の知恵を絞り作戦を立てていく必要が有るのです。
区民全員が先ずは再度「おもてなし教育」を徹底させて具現化していく事。訪れて爽やかできれいな街をつくるためには道路や建物の清掃や整備と迎えいれる側の人としての美観意識の向上。楽しい街の為の演出に大衆芸能・娯楽の発祥地としての演芸ホール、検番、木馬亭などを観光の目玉として改修して積極的に活用して行く。そして現在日本語、英語、中国語、韓国語の道路や鉄道などの案内板や飲食店のメニューなどをフランス語、アラビア語などを加えて多言語案内表記に変える、外国人観光客の接客のノウハウを身に着けることなど様々な対応が急がれることです。江戸の下町台東区の魅力を国の内外に区民全員でアッピールする。2022の新しいチャンスに向けて新・観光ビジョンに追加施策を加えるなどして日本一の国際観光都市を目指すことについて区長の決意をお伺いいたします。
更に加えて、下町演劇祭と下町コメディー映画祭の取組みについてお尋ねいたします。
先ず、下町演劇祭in台東は平成25年、今年で第4回になり多種多様な演劇集団が下町台東区終結し夏の下町を賑やかに彩るお祭りです。今年は8月30日から9月16日まで4週間にわたり、上野・浅草・谷中・下谷地域4地域全8会場で開催され台東区全体が演劇一色に染まり一段と評価が増大しています。
「したまちコメディー映画祭in台東」も今年で6回目を迎え、喜劇発祥の地「浅草」と文化芸術の街「上野」を舞台に、東京の「したまち」の魅力をコメディー映画を通じて存分に味わっていただく国際コメディー映画祭です。「映画・したまち・笑いをすべての人たちの心を元気に」をコンセプトに台東区ならではの夢とロマンの大イベントです。第一回目からいとうせいこうさんが総合プロデュースして喜劇映画の上映を中心に様々な観客参加型イベントを組み昨年は十一万人を動員しました。浅草に20年居住するいとうせいこうさんのこのコメディー映画祭に対する思い入れは強く最近の読売新聞に10面トップでコメントが載っていました。「下町の人は伝統を受け継ぎつつ、あたらし物好きでもある。地域の人たちとお客さんがコミュニケーションを取れる学園祭のような場をつくりたい」と基本方針が語られています。
当初から夢とロマンのこの二つのイベントは誠に下町台東区の芸能芸術の街として的を得たものと思っています。
積み上げた様々なエネルギーと仕掛けが一気に花開く気配を感じています。全国で映画祭は900を超えます。大田区でもこの8月に第一回蒲田映画祭「シネパラ蒲田」が発足しました。墨田区でも映画祭立ち上げの動きが有ります。今、台東区が文化芸能の街として全国が注目しています。下町演劇祭in台東、したまちコメディー映画祭を更に発展拡充させるべきと考えますが区長のご見解をお伺いいたします。
更には映画祭が定着して一気に花開く気配が感じられる今日、上野浅草の映画館が一斉に閉館してしまって現在一館もなくなってしまいました。そんな折に松坂屋の南館を改築して22階建てになり低層階にはパルコが入り高層階は高機能オフィス何と7階から10階まで大規模な映画館「TOHOシネマズ」が入ることりました。これはコメディー映画祭にとっても映画文化の発展に大変な朗報です。
しかしもう一方の浅草六区の再開発計画に常設映画館の予定が現況では有りません。浅草に一定規模で存在感のある映画館が有ってこそ集客が望めるのであって特に文化芸能のまち浅草と言えると考えます。関係事業者に積極的に映画館設置を区として働きかけるべきと思いますが如何でしょうか。お考えをお伺いいたします。。         
また、この素晴らしい二つのイベントを台東区民があまり知られていないと仄聞します。また知っている人の多くも一部のマニアックの皆さんのイベントだと遠巻きに見ている様に思えます。広く区民に対しての周知啓発を図って理解を求めるべきと考えます。併せてお考えをお伺いいたします。
次に、異常気象対策についてお尋ねを致します。
国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPPC)」の最新の報告書の原案が明らかになりました。人間活動が引き起こした熱波が世界で増加していて今世紀末の世界の平均気温は最大で4,8度上昇し、海面も最大81cm上昇すると予測しています。今年の日本列島も大変な異常気象に見舞われました。我が国も六年前の平成19年の国内最高気温40,9度を塗り替えて、ついに8月12日午後1時42分高知県四万十市で41度の観測史上最高気温を記録しました。猛暑日、熱帯夜も最高記録を更新しこの暑さに熱中症で救急車に搬送された数は全国で53、739人に登り最多になりました。また、気象台から「今まで経験したことのないような大雨に関する情報」「50年に一度あるかないかのレベルの大雨」という今まで聞いた事のないような警報が頻繁に発せられ各地でゲリラ豪雨に見舞われ、また、竜巻が当たり前の様に発生しています。極地豪雨の一日当たりの発生数が昨年夏の1,5倍に上り7月23日から8月15日までの24日間に全国で724回を確認したとのことです。日本列島全体では多くの死者、行方不明者、怪我人や土砂災害や家屋や道路など甚大な被害を受けました。また、隅田川花火大会や諏訪湖祭花火大会をはじめとして多くのイベントが各地で中止に追いやられています。異常気象による様々なこのような現象はまた、来年も国内観測史上一番の記録は塗り替えられてゆくことになるでしょうか。もはやこのまま放置していたら地球人類はこの地球を放棄、脱出して違う天体に住居を求めざるを得ません。人類は地球環境が保全しきれない場合も想定したその作業に真剣に取り組んでゆくことになるのは必至な状況です地球温暖化。これは産業優先した廃棄や有害物質を放出し続けた人類そのものの自業自得であり、途上国は古の日本をはじめとした先進諸国がたどってきた道そのものであります。さて、そこで今年と東京は比較的被害が無かったわけですが、来年も再来年も異常気象が継続するとすれば都会型ゲリラ豪雨、竜巻、異常気温に対して大変懸念するところです。台東区の今夏の熱中症の死者は  名、患者数は  件、搬送された数は  件です。公共施設や特に学校体育館などの空調施設は万全ではありません。この冬も大雪、どか雪が想定されます。これからの冬に向けてまた、来年の異常気象に向けての区としての総合的な対応を具体的にお伺いいたします。
次に、核兵器原発などの核開発は世界各国の戦略的保有、経済発展には容認の姿勢はやむを得ない状況は残念です。核による人類滅亡の最悪のリスクを取り払う技術は残念ながら未だに開発されておりません。だから国の権威の象徴であるわけです。核廃棄物を地球の深層に埋めたとしても放射線の人類への人体被害は完全でなく、何万年という期間その脅威に晒されているのです。放射能を除去する薬物や技術がいつの日にか発見、発明される日は来るのでしょうか。あんな恐ろしいものは地球上に生まれなければ本当に良かったと考えるのは私だけでしょうか。現時点においては核の危険を排除できる防護技術が確立担保できるまでは核使用はしないというのが人類として当たり前の理念だと考えます。
平成25年のこの夏は戦後68年が経過して今年も少なくなりました被爆者を中心に広島と長崎の原爆記念日を迎えて原爆の恐ろしさと平和への誓いが改めて世界に向けて強烈に示されました。その中で長崎市長のこの国日本に向けての絞り出すような怒りの宣言が格別に印象的でした。8月9日長崎市の平和祈念式典で田上市長は、今年4月、ジュネーブで開かれた核拡散防止条約(NPT)の委員会で出された「核兵器の非人道性に関する共同声明」への不賛同やインドとの原子力協定を挙げ、政府への疑念を表明しました。NPTへの政府の見解は『いかなる状況下でも核兵器を使用してはならない』という部分が、日本の安全保障政策と合致しないという大使の返答に対して田上市長は「いかなる状況でも核兵器を使用しないことが人類の利益であることは、被爆地としては当然だ。説明は納得できない」と、その後も三十分以上、政府の姿勢を問いただしたと言います。
 平和宣言で「原点に返れ」と田上市長は繰り返しました。「被爆地は政府とともに行動したい。核兵器のない世界の模索こそ、被爆国が取るべきリーダーシップ。主体性を持ってほしい」との思いを込めました。まさに私もこの事実に驚いています。これでは将来は核兵器を使用することが日本の安全保障政策だと聞こえてしまいます。間違いであってほしいと思います。  
さて、同じ68年前の昭和20年3月10日に東京大空襲が有りました。東京は先の大戦で109回の空襲を受けましたがこの東京大空襲台東区、墨田、江東、日本橋含む下町一帯が279機のB29によって爆撃を受け大規模の火災も伴い最大の10万人以上の死亡・行方不明者を出しました。この悲惨さは語りに尽くせぬ歴史をものがたっています。
そこで平和首長会議をご存知とおもいます。1982年(昭和57年)に当時の荒木武広島市長の呼びかけにより設立された反核運動を促進する世界の地方自治体で構成される国際機構であります。平和首長会議は日本で始まり、その後世界に広まって行きました。市長が参加を表明すれば、その地方自治体は2020年までの核兵器廃絶を目指し、そのための交渉を推進することを約束するとあります。
世界が平和であることはみんなの願いです。原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続けてきたのです。平成25年9月1日現在、世界各国157か国。地域で5,736都市の賛同を得ています。日本の自治体に於いては1366都市が参加し東京都で38市区町村、特別区の内17区が参加しています。参加していない区は墨田、荒川、板橋、中野、品川、渋谷そして台東区の7区が参加していないとのことです。だが、東京大空襲で最大の被害を受けた台東区は是非積極的に参加をしてう平和首長会議に台東区が参加すべきと思いますがご見解をお伺いいたします。
次にアメ横ガード下商店街の耐震化工事についてお尋ねをいたします。
この問題に対しては先の予算委員会の総括質問で詳細に関してはお尋ねいたしていますので新しい事実に関連した対応に対してお伺いいたします。アメ横・JR耐震工事協議会からの陳情も採択されました。その後早速に区当局がJRの担当者と協議を行った結果この7月18日にJR東日本の担当者と施工業者がアメ横事務所の幹部皆さんにアメ横エリア耐震補強マスタープランの説明に参りました。内容はアメ横耐震補強工事・工区プラン。ハード上・建築基準法上の課題及び基本的な考え方について。耐震補強工事マスタースケジュールについて。アメ横エリア仮設店候補地と仮移転の基本的な考え方について。今後の進め方について。の資料に基づいての説明でした。上野駅から御徒町駅まで関係する高架下店舗は150に及びます。更に8月1日に会場を広くして関係全店舗に呼び掛けて同じ説明会を行ったのですが、そこにはJR関係者は出席を拒否しました。理由は個々に様々な事情と対応が異なるので各個店の皆さんには、一軒一軒に訪問して説明に上がるとの理由でした。マスタープランでは高架下店舗をAからQ工区と中心の広いプラザ工区に分けてプラザ工区は更に1工区から8工区に分けてマスタースケジュールとしては来年の年始が終わった一月から29年3月までにプラザ工区班、α班、β班、γ班、δ班に分かれて段階的に期間を分けて工区別に行う。仮移転先については用意する。引っ越しはJRで負担。移転先の負担は無い。但し今の店舗の賃料を個店が支払う。仮移転先の水光熱費も負担頂きます。休業しても営業補償費は一切出さない等の説明を受けました。
今回の事はアメ横のお店の人たちに取っては正に降って湧いた一大事です。仮移転に掛かる費用も膨大でしょうし売り上げはかなり落ち込むことは必至です。一時休業の道を選ぶお店もあるでしょう。これからの工事期間の3年間とまた復帰してからの開業準備など様々な苦脳が待ち受けていることでしょう。また処理しなくてはならない事は膨大で多方面に亘りその対応も複雑で商店街そのものの存続も危うくなる可能性も含んでいます。しかしそれらをクリアーしなくては再び前のようなアメ横の姿は取り戻すことはできないのです。従って区が地元協議会の意に沿って十分に台東区の大局的な利益に向けて対応していくべきだと思うのです。
例えば特例的な補助金や融資制度を作るなど個々の店舗に対して経営上の問題点や指導などができる総合的な期間限定のアメ横ガード下・耐震工事総合相談所を設置して迅速に当事者の利益バランス調整を図るべきだと思いますが区長のご見解をお尋ねいたします。

平成25年第1回定例会総括質問

平成25年予算委員会 総括質問 平成25年3月18日
台東区議会区民クラブ 伊藤萬太郎
人類社会は益々複雑で多様化の方向に向かいマスメディアの急速の発展もあって、愛や絆やモラルが希薄になり、無感情で冷淡な個人主義が横行する傾向に向かっています。その中に有って強化しなくてはならない人間教育の根本が今、忘れ去られようとしています。弱いものをいじめる習性は動物社会に顕著です。弱者を蔑む人間にはより動物に近い性格が宿ります。それがいつの間にか付和雷同しその低レベルな感情が拡大していきます。虐めは動物の本能に近い文化のない次元の感情だと思います。人間には理性が有りその習性を抑制して更に、より高度な慈しみや憐みで心を覆う事を与えられてこそ至福感に到達します。だからこそ哲学や教育が有り宗教が生まれ政治が有るのです。その根本を教える事こそが真の教育だと思うのです。
先ずは子供たちに悪いことはしてはいけないことを教えることなのです。NHKの連続ドラマの「八重の桜」が放映されていますが、その舞台の会津藩に「ならぬことはならぬものです」で名高い「什の掟」が有ります。私達も視察で会津藩校「日新館」は何度か訪れていますが子供教育の基本がここに明示されています。
同じ町に住む6歳から9歳までの藩士の子供たちは、十人前後で集まりをつくっていました。この集まりのことを会津藩では「什 (じゅう)」と呼び、そのうちの年長者が一人什長(座長)となりました。毎日順番に、什の仲間のいずれかの家に集まり、什長が次のような「お話」を一つひとつみんなに申し聞かせ、すべてのお話が終わると、昨日から今日にかけて「お話」に背いた者がいなかったかの反省会を行いました。
一、年長者(としうえのひと)の言ふことに背いてはなりませぬ
一、年長者にはお辞儀をしなければなりませぬ
一、嘘言(うそ)を言ふことはなりませぬ
一、卑怯な振舞をしてはなりませぬ
一、弱い者をいぢめてはなりませぬ
一、戸外で物を食べてはなりませぬ
一、戸外で婦人(おんな)と言葉を交へてはなりませぬ
ならぬことはならぬものです。
什により、一つ二つ違うところもありましたが(「戸外で婦人と言葉を交えてはなりませぬ」はすべての什にあったわけではないようです)、終わりの「ならぬことはならぬものです」は、どの什も共通でした。
そして、「お話」に背いた者がいれば、什長はその者を部屋の真ん中に呼び出し、事実の有無を「審問」しました。事実に間違いがなければ、年長者の間でどのような制裁を加えるかを相談し、最初はみんなの前に立って「無念でありました」とお詫びをする「無念」という一番軽い処罰です。「無念」という事は会津武士の子供としてあるまじきことをし、名誉を汚した事は申し訳ない、まことに残念であります。」という意味でした。二つ目は、竹篦(しっぺい)、三つ目は絶交。その他には手あぶり、雪埋めというように段階的に子供らしい制裁を加えました。子供にとって仲間たちから受ける審問は辛いものではありますが、「お話」も「制裁」もすべて大人たちに言われてつくったものではなく、子供たちが制約や強制を受けずに自分たち自身でつくり、「会津武士の子はこうあるべきだ。」ということを互いに約束し、励み合ったのです。正に、子供たちは会津藩という国の宝であります。国の未来を創る子供たちは悪いことをしてはいけない。したら必ず制裁が有ることを身と心で覚えていったのだと思います。そして国に対する誇りを自ずと体得していったのです。    
 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早大総長)は昨今のいじめと体罰が問題化した現状を鑑み道徳教育の教科化やいじめ対策法の制定、体罰禁止の徹底を訴えています。しかし根本には「命の尊さ」「規範意識」責任感」といった人間性の構築が重要で特に道徳教育の見直しが大切と考えます。指導要領に基づく現在は道徳の時間は年間35時間のみ、教科でなくて領域としての扱いになっています。別の領域の中でついでに教えるのではなくて特化して教科としてキチンと徳育の基本を教えることが大切だと思います。
私たちの昭和20年代の小学校の時代にはそうであったように、登校したら毎朝校庭に集まり朝礼を行います。校長先生の講話を聞き、全校でラジオ体操を行いました。感激した校長先生の講話の一つは凡そ60
年経った今でも覚えています。そこに連帯感を造成し心身を鍛えることに繋がります。また、音楽の時間数は多く当時の音楽の教科書の文部省唱歌を覚え大きな声で歌うことに掛け替えのない感動を覚えたものです。先日3月9日に東京オペラシティーにおいて東日本大震災復興支援コンサートでも天皇皇后両陛下と出演者、聴衆と皆で唱歌「ふるさと」を斉唱して感激の時間を過ごしたとの事でした。そんな教育環境と仕組みが家族の大切さ友達の尊さ、国に対する誇りを培う事になっていて、いじめや体罰の妄想は自然に消えていくのではないのでしょうか。私はこの機会に古に立ち返り大和魂の根本的な鍛練と実践の基礎を身に着けるべきと考えるのです。今、学校で教える歌の多くは、自由ばかりを誇張し個人や人生の夢想妄想をモチーフにした不確定な歌が取り入れられている様な気がしてなりません。従って規範規律に乏しいぬるま湯的な日常生活を容認されているのではないかと思うのです。
そこで、先ず「いじめ・体罰問題の解決に向けての取り組みに」ついてお伺い致します。下町人情の街、台東区としては教育ビジョン、下町台東の美しい心づくり推進方針など道徳教育も充実して規範意識も高いことは認識しています。更にいじめ体罰問題の直接的な対策に対しては様々な手法を講じていることは評価しています。その為にわが台東区の小中学校こそが全国の模範となるように率先して道徳教育の体制強化を図るべきと思います。また「ラジオ体操の発祥の地」台東区での毎朝の朝礼とラジオ体操の励行。更には、優先的に多くの(旧)文部省唱歌の導入を図るべきと考えますが如何でしょうか。 
次に、NPO法人との協働促進についてお尋ねいたします。
地域主権改革が叫ばれて民間活力導入に寄る行政の効率化、スリム化が求められています。正に直面する財政再建や人材危機の台東区に取っては民間と行政の中間を埋めわせて、自由な発想と多角的で専門的な区政運営が求められています。その為には今こそNPO法人との協働が最も重要で不可欠だと考えます。
平成25年1月現在、全国NPO法人は47、123。東京都では7、487。台東区では223団体の登録が有ります。
杉並区では312団体が登録されて、既に「杉並区NPO支援センター」を区が立ち上げてガイドブックを作成してポータルサイト「すぎなみ地域COM」を開設し、区民との協働に積極的に取り組んでいます。
他の自治体でも同様な動きが加速しています。
まず当区でも「台東区NPO法人ポータルサイト」の開設と「NPO法人紹介ガイドブック」を作成し然るべき関連施設などへの設置をしてNPOとの画期的な協働を推進していくべきだと考えます。ご見解をお尋ねいたします。
次に、結婚活動の支援体制の整備についてお尋ねいたします。
台東区での直接的な結婚活動や相談所の設置については民業の圧迫など難問が有ることは分かりました。しかし、今の台東区にとって伝統工芸、地場産業などの後継者問題や少子化対策、定住対策として結婚活動支援は必要不可欠で喫緊の課題だと思っています。私達の結婚相談活動も5年が過ぎました。区当局の各課からご支援を頂き今、確かな手応えを感じています。また、一昨年の第10回記念大会「秋の収穫祭」のふれあいパーティーには吉住区長が駆け付け、45名(男性22名、女性23名)の参加会員の前で「その気になった時が適齢期」という歴史に残る名言を残してくれました。今こそ区内外の婚活男女への支援体制を組むべきと考えます。例えば多くの婚活者を台東区に集合させて様々なイベントを仕掛けて商店や飲食店や地域の名所など様々なふれあいの場を提供します。今戸神社も縁結びの神様として全国から沢山の男女がお参りに来ています。いろいろな手法を通じて婚活を行うことは一方ではこのイベントが台東区の来街者の誘客と活性化に結び付けていく事になります。そこで台東区の婚活を広く強力にその可能性を高めていく為には、区内にある各種団体などの婚活組織の集合を図ることが得策と考えます。区に相談窓口を設けて婚活団体を登録して連携して効率的で広範囲に活動を結び付けていく事です。そこで「子育てするなら台東区」と同様なイメージとして台東区の政策として「結婚しやすい街・台東区」を事業提案します。
先ほどのNPO法人と同様に「台東区結婚相談ナビ(仮称・婚活横丁ナビ」のポータルサイトの制作や、「台東区結婚相談BOOK(仮称・婚活横町読本)」を制作して区役所内にミニ情報コーナーを設置して「受付窓口機能」を持たせるなどの支援体制を確立して頂きたいと思いますが如何でしょうか。区長のご見解をお聞き致します。
次に、医療費抑制対策についてお尋ねいたします。
23年決算総括ではジェネリック薬品の積極的な活用促進をお尋ねいたしました。今回は国保に加入している患者の診療データを活用した医療費抑制対策に対してお尋ねいたします。国民健康保険には加入者が3900万人で一所帯の平均保険料は年14万4千円で有ります。運営責任は市区町村が持ち、都道府県ごとの国保連が医療支払いを代行しています。そして保険料と別に年間8兆3千億円の税金が投入されています。
その仕組みは医療機関が治療、投薬内容や費用の書いた診療報酬明細書(レセプト)を各47国保連に送ります。その中身は病名や数値を患者ごとに検索・抽出できる形式で受け取ります。従って市区町村はその情報を元に分析し医療費抑制に生かす義務と責任が有ります。しかし、この11月時点でこれに取り組んでいる自治体は全国の207にしかすぎず、12パーセントに留まっているとの事です。
患者の診療データを活用して自治体独自が分析し無駄な受診の見直しや安いジェネリック薬品を勧めたり生活習慣病の悪化を防ぐ指導を行ったりすることが求められます。広島県呉市では2008年以降、システム会社に委託して一人一人の医療内容を解析し患者一人一人に通知を送ったり訪問して無駄な受診の是正や投薬の見直し指導で10年度では薬代1億1千万円、診療費1400万円を削減。呉市が支払う医療費の0,7パーセントを削減しました。国保の医療費総額に呉方式を当てはめると約620億円を削減できる計算になります。呉市には全国から年間100以上の視察が有りますがその流れは広がりを見せていないそうであります。
6割の国保連からは「自治体から要望が無いためにデータを提供していない。」と回答が有ったと聞いています。国は膨大な社会保障費の為に消費税を10パーセントにするという中、全国の市区町村がまずは医療費の抑制策に直ちに取り組むべきと考ますが如何でしょうか。台東区のこの問題への姿勢と現状の取り組みをお尋ねいたします。
続いては、商店街空き店舗対策についてお尋ねを致します。
過去に何度か質問していますが内容を変えて提案を致します。
台東区の生命線ともいうべき商店街の重要性は言うまでも有りません。商店街には人々の人情と文化と歴史が息づいていて街のコミュニティーと活性化の拠点と考えます。商店が一つ一つ消えて行けば店の人たちやお客さんたちとの会話や絆溢れる街の暖かさも消えます。多くの人々が買い物に行き来する事でその街に生きる人々の幸せや躍動感が醸成されます。
最近商店街にマンションを始めとした高層ビルが次々に建てられています。しかし、幾つかの商店が消えた後の1階はマンションのホールとなっています。一階には必ず店舗を設置することを義務付けるべきと考えます。確かにビルの建築主の多くは商店の経営者では無いでしょう。従って採算ベースを考えれば一階を店舗にして借り手が無ければリスクは大きくなり設置しない方が得策でしょう。そこで、建設相談の段階から行政が建築主と店舗開業の手引書や募集のお手伝いなどのソフト面の助言を行い誘導策を講じるべきと考えます。そこの場所に相応しいニーズの有る店舗のリサーチや検討。例えばものまちの若手クリエーターへの開業希望の空き店舗情報などの提供。また、結婚をきっかけに商店を二人で創業しようと考えるカップルへの開店の呼びかけなどです。また、行政としてはこのケースの特例的な開業準備資金の補助や融資も考えてあげるべきと思います。アンケートやリサーチ、手引書などの作成や配布。開店希望者に説明したり勧誘するなどの細部に亘る一括した事業を関連NPOに委託する事でより強力に共同が図られます。区長のご見解をお尋ねいたします。
次にアメ横商店街の高架下耐震補強についてお尋ねを致します。
昨年の3月にアメ横高架下の耐震化が新聞報道されました。
当事者のアメ横商店街には直接の話が無く寝耳に水の話との事でしたが早速高架下関係者で対応の窓口を一本化してアメ横・JR耐震工事協議会を立ち上げました。そこで現地ではJR東日本や国、東京都や台東区との協議出来る体制を整えている所です。区議会にもこの第一定例会に陳情が提出されて採択されたところです。一番身近な台東区の独自性を持った掛け替えのない商店街として全国にその名が轟くアメ横であります。しかし、この工事には多くの問題点が有りJR東日本との協議には様々な難航が予測されます。これから具体的な協議に入るところですが、アメ横協議会の要望を充分に斟酌してJRに対して国土交通省に対しても強力に働きかけをしてほしいと思います。一つの例で橋脚だけで1000本ほど存在しその柱が10㎝太くなります。部屋の広さも相当削られます。また、段階的に工事を行われると思いますが何か所に分けて期間はどのくらい掛かるかなど、様々な疑問点もクリアしていません。私たち区民クラブは委員会審議の前にアメ横に全員で現地視察しその後に協議会のメンバーとアメ横会議室で熱心な要望を受けました。とにかく、その時点では殆ど工事内容の詳細が全くされていないとの事でした。委員会の採択を受けて区当局が早速JR担当者を区役所に呼んで協議に及んだと聞いています。先ずは、現状で掴んでいるJRの耐震工事の内容について進捗状況を報告いただきたいと存じます。そして先ずは現状のアメ横らしさを残してほしいこと。工事に際しての一時移転の場所を考えてほしい。休業の際の営業補償も考慮に入れてほしい。JRの一方的で強制的なアトレのようなJR直営の商店街モール化は絶対反対などが主な要望と考えます。是非、JRとの協議に当たりましては区当局に立会いの下にこの様な要望を充分に考慮頂いて交渉頂きたいと存じますが如何でしょうか。区長の明解なご答弁をお願い申し上げます。以上で私からの総括質問は終了いたします。

ごあいさつ

若葉薫るいい季節が到来しました。
ご家族皆々様には、日々ご健勝にお過ごしの事と心よりお喜び申し上げます。
私事、掛け替えのない妻が黄泉の国に旅立ってより、この5月1日で半年を迎えようとしています。
昨年、平成24年の4月6日に突然胆管癌の宣告をされてより、およそ9カ月の悶絶苦悩の闘病生活より死去に到りました。
折々に頂きました量り知れないご厚情には只々感謝の想いで一杯でございます。
今さえ、少しも寂寥感が薄れてきたとは覚えず、41年間の共に苦労してきた妻との過去に遭遇しては、新たな悲しみと痛恨が胸を刺し、いまだ慟哭の日々は続いて居ります。
しかし、半年を迎えた今、遠くから「もう、前向きに気持ちを切り替えなさい」と妻の声が聞こえて参ります。
出来うる限り強い心を持つようにまっすぐを向いて参りたいという思いに到りつつあります。
妻と一緒に歩き続ける筈だった皆さんに与えられたこの道を懸命に刻んで参りたいと存じています。
そして、私との絆を培う仲間と区民の皆様の幸せを創ることが妻の願いであり私の使命と思います。
僕の隣にはいつも妻の心が一緒に歩いていると信じています。
どうぞ、今まで以上の厚いご支援とご友情を頂きますように心よりお願い申し上げます。
            平成25年 4月30日 伊藤萬太郎

moroもろの催事報告。

昨日7月22日(日)午前十時より生涯学習センターに於いて結婚相談所世話人会が開催されました。第14回「ふれあいパーティー」が下記のように決定いたしました。10月8日(祭)14時半〜17時まで。会場・水月ホテル鴎外荘。詳細は「台東区ふれあいの会」で検索をお願いいします。
同日14時より社会教育団体協議会所属「台東区カラオケ協会」の役員会が開催され、第4回「同好会親睦カラオケ大会」が10月28日(日)10時〜16時・台東一丁目区民館にて開催されます。会員券500円飲み物付き。
問い合わせは事務局・染谷好男(3841)9082 伊藤まんたろう電話(3837)1033へ。

萬ちゃん最近何してるのの巻

 最近は、ツイッターと加えてフェイスブックに偏りまして。まあ、もともとずぼらな性格の上に実は4月6日に妻が「総胆管がん」に罹り入院。大手術が終わった後も、月に3分の一は抗がん剤治療入院と生活に大異変が発生しております。まあ、人生にゆとりが有りませんのでブログに辿り着けないといいたいわけです。良くないことです。人生観が少しく変化してきていますのでまた少しずつ語っていこうと思います。24年7月21日

近くの飲み屋さん


 我が家から歩いて2分のすぐ近くに物凄く盛ってる店がある。
毎日が5時から開店なのに若者が並んでいてすぐに一杯になる。
細長く鍵の字カウンター中心で15席くらいの「もつ焼きまあちゃん」という名前の店だ。
 息子や娘と旦那は結構常連みたい。息子に一度連れて行ってほしいとお願いしていて、やっと先日の土曜日に5時に店の前で待ち合わせして行ってみた。

 一人客が多いみたい。あと、女性客も多いねー。俺みたいな年寄りは居ないし地元の客も見かけない。

 数多く珍しいモツと他にもレアなメニューがたくさん有る。そのモツ串焼きを目の前の備長炭で焼いているから匂いで味が増幅される。

 また酒の種類も豊富。ほっぴーの金宮のシャーベット中味が超気に入った。
更には焼酎がやけに多いから酔いが早いこと。

 とにかく全てが安いし、食べ物が一味違う。写真の店長も気さくで二人の若い従業員も動きがいい。爺さん一人だと恥かしいから息子をまた誘って行きたいかと思う。
 褒めちぎっていても別に宣伝費は貰っていないし名前も名乗っていない。
いいものはいい。旨いものは旨い。それだけだ。