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2010-08-04

プロパガンダの変遷 1

12:27 | プロパガンダの変遷 1を含むブックマーク プロパガンダの変遷 1のブックマークコメント


この間から興味深く読んでいた、読売新聞の連載。

そのうちプロパガンダについてのエントリを書こうと思っている(いつになるかわからないけれど)のでここにメモ。

とりあえず7/28の第六回までここに載せさせていただいたのだけれど、まだ連載は続いています。

http://www.yomiuri.co.jp/komachi/feature/


写真等も載っているので原文を読んでもらった方がいいと思います。

各記事の最初にもURLをつけました。


http://www.yomiuri.co.jp/komachi/feature/20100723-OYT8T00333.htm

(1)「頑健な骨格」戦中の美人

総力戦の戦士」国が期待

「新しき美」の紙面に登場した会田昌江(原節子


岩田和子(共に1940年2月) 読売新聞の「くらし家庭面」が、1914年(大正3年)に日本で初めての本格的な家庭面(婦人面)として始まってからまもなく100年になります。この連載では毎年、家庭面の歴史を紹介します。戦後65年となる今年は、戦争が女性の暮らしや労働にどのような影響を与えたのかを家庭面を通じて見ていきます。

 1940年(昭和15年)から41年にかけて、読売新聞の家庭面で、女性の美についての記事がさかんに掲載された。

 「まだいくらでも伸びる余裕を示している肢体は、日本美人としての規約を超えた不敵な美しさです」

 40年2月24日の記事で賛辞を浴びているのは21歳の会田昌江。のちの大女優、原節子である。

 原が登場する「新しき美」という記事は、2月21日から11回、連載されている。「新しい美の要素を精神的に肉体的に具現した女性」を各方面の推薦で紹介するというのが連載の趣旨だ。

 女優やピアニスト弁護士にまじって異彩を放っているのは、海軍大佐の次女で岩田和子という若い女性だ。

 「現代の美人とは、その骨格にある」と推薦者はいう。「この人(岩田)の身長は5尺4寸(約163センチ)強あり、体重は15貫(約56キロ)ある。健康であり、あらゆる労働に耐え得る。この人の交通機関は自転車ときまっている」

 日米開戦の前年、様々な物資が統制の対象になっていた。

 「ガソリンが統制され、電気が統制された今日、おめおめ自動車や電車に乗っていられるかというのである」

 41年1月には、詩人高村光太郎、作家の宮本百合子ら一流の文化人を集めて座談会が開催され、その模様が「新女性美の創造」のタイトルで15回にわたって連載になる。

 この中で、竹内茂代(医師、戦後に代議士)が称賛したのが、36年のベルリンオリンピック金メダルを獲得した前畑秀子だった。水泳で鍛え抜かれたその体を、竹内は測定したのだという。

 「寸法でいいますと身長が160センチ、胸の回りが90・2センチ、目方が58キロ。骨盤も豊かです」

 戦前、美人といえば、竹久夢二の絵に代表されるように、やせて、はかなげな女性だった。それに対し、これらの記事は、身長、体重まで明示して美人を定義し直している。前述の岩田と前畑の身長、体重はほぼ同じ。原も当時の女性としては背が高く、160センチあったといわれている。

 なぜ、この時期にこうした記事が書かれたのだろうか。

 その理由は、同じころ社会面に掲載された「翼賛型の美人生み出す初の研究会」の記事で読み解くことができる。

 「“胸もとゆたかに腰骨大きく”と産めよ殖やせよの国策の線に沿った新女性美創定研究会が翼賛会本部で開かれた」

 翼賛会とは、国民統制機関であった大政翼賛会のこと。そこに前述の竹内、厚生省官僚洋画家らが集まり、婦人科医師の木下正一から新女性美10則が発表された。大きな腰骨たのもしく。食べよたっぷり太れよ延びよ。働けいそいそ疲れを知らず……。

 「働く女性、子供を産む女性を美の規準にしたもの」だという。記事によると、大政翼賛会に設置された中央協力会議で、「柳腰撲滅論」が提唱され、この研究会ができた。日本女性の美の規準であった柳のように細い腰を「撲滅」しようというのである。

 来たるべき戦争が、女性を動員する「総力戦」となることは、この時期にははっきりしていた。

 女性に期待されたのは、男性に代わって工場や農村で働き、次代を担う子を産む「総力戦の戦士」としての役割だった。それにふさわしいたくましい女性を美人とすることが国策だった。(敬称略、引用文は仮名遣いなどを改めました)

家庭面と戦争

 1914年4月  「よみうり婦人付録」(くらし家庭面の前身)創設

 1914年5月  「身の上相談」(人生案内の前身)の連載開始

 1914年7月  第1次世界大戦〜18年11月

 1919年9月  「よみうり婦人欄」と改称

 1931年9月  満州事変

 1936年2月  二・二六事件

 1937年7月  日中戦争始まる

 1939年9月  欧州で第2次世界大戦始まる

 1941年12月 太平洋戦争始まる

 1942年12月 婦人面と文化面を統合し「婦人文化」面に

 1944年8月  女子挺身(ていしん)勤労令施行

 1944年9月  「婦人文化」面終了

 1945年8月  終戦

 1947年7月  「家庭と婦人」コーナー開始(週1回程度)

 1948年8月  「家庭と婦人」ほぼ1ページ大に

 1949年11月 夕刊で「人生案内」開始

(2010年7月21日 読売新聞


http://www.yomiuri.co.jp/komachi/feature/20100723-OYT8T00347.htm

(2)産児制限運動 軍が排撃

「産めよ殖やせよ」へ論調転換


 家庭面の「悩める女性へ」(現在の人生案内)で、加藤が東京に開設した産児制限相談所の住所が紹介された。その記事を見た女性たちから殺到した手紙だった。その数754通。直接、相談所を訪れた人は50人に及んだ。

 赤ん坊を背負い子どもの手を引いて相談所を訪ねてくる女性は、「(多産のため)いよいよせっぱ詰まった人ばかり」で、「あらゆる方法、たとえば売薬や民間の言い伝え、婦人雑誌の避妊記事と試しつくした揚げ句、多くはそのために健康を害して最後に訪ねてみえるのです」と加藤は書いている。

 当時、多産による貧困で苦しむ女性は多かったが、避妊具を使うことは不道徳だと考えられていた。加藤はアメリカ産児制限論者、マーガレットサンガーの影響を受けて、避妊の技術を広げようと活動していた。記事の中で、「(避妊は)有閑夫人の享楽のために悪用されていない」と加藤は反論している。

 このころ家庭面は、加藤に同調する論調が目立つ。1936年にサンガーが来日をした際には、「(産児制限を非難する人は)道徳が何であるか性生活が何であるかを正しく理解してはいない人」という神近市子(かみちかいちこ)(戦後に衆院議員)の評論を掲載している。

 38年2月1日、「産制運動さよなら宣言」という見出しが、読売新聞夕刊に掲載される。

 左翼弾圧事件として知られる人民戦線事件に連座して検挙された加藤が、産児制限相談所を閉じるという内容。

 「時期が時期だけにしばらく産制運動はやらないよう注意したところ諒(りょう)としてくれた。産制運動の根本思想は、あまり感心しない」という特高特別高等警察)の課長の談話も掲載されている。特高は、社会運動弾圧を行った政治警察。「時期」とは、前年の37年に日中戦争がはじまったことを指す。

 加藤の検挙を境に、家庭面の論調は、「産児制限反対」に転換する。38年2月15日には「産児調節はなぜ悪い?」という東大動物学教室理学士の論文が掲載される。記事には、サンガーの顔写真が添えられ、「サンガーイズム(産児制限)の最も大きい弊害は、知識階級ないし中流階級に容易に広がって、国家の中堅たるべき人々の人口増加を低下させることです」と理学士は説明する。「国力を現す列国の人口状態」の見出しが躍る。

 39年2月には、「産めよ殖やせよ見本帖(ちょう)」の連載が始まる。10人以上の子供がいる家庭が次々と紹介され、12人を育てた与謝野晶子も登場する。

 39年6月の2面には、「国家総力戦の戦士に告ぐ」という陸軍パンフレットの要旨が載る。「産児制限及び晩婚を排撃し人口増殖をはかる」

 結婚と出産を軍が指導する恐ろしい時代となった。(敬称略)

引用者注:写真の下の説明文>

1935年9月22日、読売新聞に掲載された広告。夫の友人から贈られたコンドームが何か、妻にはわからないという内容。避妊具がある程度普及していたこと、女性は避妊の知識を持たないとされていたことがわかる 「(手紙が)あふれ出るポストを見て何かはじまったのかと思った」。1934年(昭和9年)5月13日の読売新聞家庭面(婦人面)で、加藤シヅエ(当時の名前は石本静枝、戦後に衆院参院議員)が書いている。


(2010年7月22日 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/komachi/feature/20100723-OYT8T00384.htm

(3)母子手帳「お国のため」

「人口戦」へ 優先的配給

昭和戦争期、産児制限避妊)が禁止される一方、母子保護のための福祉政策が導入される。

 現在に続く制度としてわかりやすいのが、母子健康手帳だ。妊産婦手帳の名前で1942年(昭和17年)に始まっている。

 「妊産婦を守れ! それは女性の切なる願いでありました。妊産婦手帳が実施され米英撃滅の長期戦下に妊産婦保護の輝く一歩が踏み出されました」と同年7月14日の読売新聞家庭面(婦人面)の記事「お国のために強い子を」に書かれている。

 当時、我が国の乳児死亡率は欧米諸国に比べてきわめて高く、低下させることが急務と言われてきた。妊娠を届け出制にして、健康診断を行うことで、母子の死亡を防ごうと妊産婦手帳ができた。

 「国民の義務だと思って(妊娠を)届け出て、国家と協力して立派な子どもを育て上げましょう」と記事は説明する。

 その後、妊産婦手帳をめぐる記事の見出しを追っていけば「手帳はまもなくお手元へ 一般市民が率先して妊産婦をいたわりましょう 優先買い物を白眼視するな」「産婦、乳児にせっけんを特配」「特配は必ず申請する 妊婦育児用の物資」

 この手帳があれば、妊産婦は優先的に食料や衛生用品の配給を受けることができた。しかし、肝心の受診のほうはおざなりにされていたようで「物資の優先的配給だけでなく 受診に重点をおけ」という記事も掲載される。

 出産、家族をめぐる制度で、実は戦争中に始まっているものが少なくない。41年に閣議決定された「人口政策確立要綱」には、「家族の医療費、教育費などの負担軽減を目的とする家族手当制度の確立」「保健所を中心とする保健指導網の確立」など、現在にまでつながる政策が盛り込まれている。

 42年12月には「人口戦に挙がる凱歌(がいか)」の見出し。「人口戦」とは、子どもを産むことを戦争の一形態ととらえる恐るべき言葉だ。すやすや眠るかわいらしい赤ちゃんの写真の横に「かくてわれらの戦力は無限である」。子どもを戦力と見ている。

 43年2月にも「人口戦にも凱歌(がいか)」の見出し。「国民が米英の謀略、出産忌避の迷妄を打破し、伝統的な子宝思想に還(かえ)った」という内容。産児制限はついに敵国の謀略となった。

 実際のところ、出生率は1940年から回復傾向にあったが、42年以降は若干低下し、44、45年は混乱の中で統計すらとれない状態になった(『厚生省二十年史』)。

 「厚生省国民健康保険がつくられ、国民の健康に関する制度の準備ができるのが日中戦争以降の時期。人口政策もこの時期にはじまる。妊産婦手帳は健康な子どもを産ませるための手段だった。産む産まないに国家が介入するという考え方も、現在につながっている」。荻野美穂・同志社大教授は指摘する。

(2010年7月23日 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/komachi/feature/20100724-OYT8T00228.htm

(4)勤労賛美 工場に動員

「適した仕事」は単純作業

日中戦争以降の読売新聞の家庭面(婦人面)には、女性の勤労を賛美する記事が数多く連載された。

 「必勝の戦いにはまず弾薬だ!」と弾丸工場で働く女性を紹介する1939年(昭和14年)7月の連載「興亜娘夏姿」。「興亜」とは「アジアの勢力を盛んにする」という意味の当時の流行語。

 41年3月の連載「職場の姉から」は、機械工や飛行機の客室乗務員として働く女性が、若い女子に向けて「ものをつくる喜び」「来たるべき時代の良き母となるために」などと心構えを諭す職業ガイドになっている。

 太もももあらわな女性炭鉱労働者が登場するのは41年8月の「持場に汗する」。42年9月の連載「働く秋のたより」では、広告折り込み会社や製紙工場、放送局など様々な職場で働く女性を紹介している。

 大正時代から現在に至るまで、家庭面がこれだけ働く女性を称賛した時代はない。

 戦争で徴兵が進み、労働力不足が深刻化する中、それまで男性の職場だった分野に女性を動員する必要に迫られた。

 43年には販売員や車掌など17職種への男性の就業が禁止され、女性に代わる。同じころ、各地で女性の勤労奉仕団体「挺身(ていしん)隊」が組織され、隊ごとに工場労働に就いた。約20万人が動員されたといわれる。44年には通年での学徒勤労動員が始まり、高等女学校(ほぼ現在の中学、高校に当たる)の生徒らが軍需工場などで働かされた。

 しかし、戦前の日本は、階級社会だ。中・上流階級の女性は働かないものだという価値観が根強かった。44年の段階でも、「女は働かぬものだ。働くことは卑しいのだという考え方」があると家庭面の記事にある。

 女性を動員するためには、この価値観を打ち砕かなければならなかった。家庭面が「女性の勤労は尊い」と繰り返し強調したのは、そのためだ。

 女性を動員するため、この時期、「女性の仕事」も創出された。

 戦後に読売新聞婦人部記者となった小川津根子(78)は44年10月、愛知県豊川海軍工廠(こうしょう)に動員され、弾丸の製造に従事した。女学校に入学して半年余り、まだ13歳だった。

 「工場で割り当てられた仕事は、来る日も来る日も信管のサイズをゲージで測るという、単調で単純な作業だった」。この単純作業は、戦時下の女性労働を象徴している。

 厚生省は39年に通達を出した。女性を重工業で働かせる際にふさわしいのは〈1〉比較的単純簡易な作業〈2〉手指を主とする作業〈3〉半熟練的作業または非熟練的作業――とする内容。男性熟練工が一人で担っていた作業を細分化し単純反復作業に改め、「女性に適した仕事」としたのだ。

 戦時期の女性労働は、戦後の女性の職場進出につながった。同時に「女性に向くのは、単純作業」という男女差別も作り出された。(敬称略)

(2010年7月24日 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/komachi/feature/20100727-OYT8T00181.htm

(5)男女の賃金格差 固定化

「同年齢男子と比べると二、三十銭の開きがあります」。1941年(昭和16年)4月の読売新聞家庭面に、小学校卒業後すぐに工場に就職する未経験工の初給賃金について、解説した記事が載っている。

 男子の場合は12歳が一日60銭なのに対し、女子は55銭と、初任給に格差がある。昇給にも露骨な差があるが、「ご家庭でもあらかじめ知っておくのが便利です」と当たり前のように書いている。

 女性労働の現場では、男性との間に賃金格差が設けられていることに対して、不満がくすぶっていた。40年9月のコラム「女性春秋」では、婦人運動家の山川菊栄(戦後に労働省婦人少年局長)が「女はただ女だという理由だけで、初任給も、昇給率も男より低い」と憤っている。

 男性に代わる労働力として動員しておきながら、なぜ女性は低賃金だったのか。

 その理由は、厚生省労務官の佐藤富治が43年ごろに行った講演で明らかだ。

 「女子は家庭における所得の主体ではなく、主人の所得によって家庭は維持されるという原則からも、たとえ女子の勤労成果が男子と同様であっても、女子に与えられるべき給与は男子と同額であっていいという立論にはならないのであります」

 39年末ごろから、読売新聞には「子宝手当」「妻子手当」などの記事が頻繁に登場する。妻子を養う夫に企業や役所が給料を増額するという制度で、「配偶者手当」「家族手当」として現在まで続く。

 40年には所得税法が改正され、所得税の扶養控除が妻の分も認められた。

 「妻と子があれば月収82円で無税、独身者なら月約2円(の税金がかかる)。人口増殖、結婚奨励時代にふさわしい」。同年3月の家庭面の解説記事にある通り、扶養控除拡大は人口政策の一環だった。

 「家族単位の給与体系は、日本の労働者が伝統的な家族制度の下で、安定した家庭生活を営むことができるようにすることが狙いだった。裏返せば、扶養される女性は低賃金でいいという考えとなる」。筑波大の佐藤千登勢准教授は指摘する。

 (敬称略)

(2010年7月27日 読売新聞


http://www.yomiuri.co.jp/komachi/feature/20100728-OYT8T00231.htm

(6)「母性の涵養」労働と直結

1943年(昭和18年)12月、読売新聞家庭面に、挺身(ていしん)隊員として働く山脇高等女学校東京)の生徒の手記が掲載されている。

 「女性よ職場へゆこう」と呼びかける記事の中で、女学生は記す。「国のために働くことと、女の道を修めることが一致するところは職場を除いてはない」

 戦時下、国は女性に対し、働くことと産むことの両方を求めた。矛盾する課題を両立させるため「労働を通じて、母性を涵養(かんよう)する」という、戦時期独特の論理が生まれる。

 家庭面でも「母性の涵養」論は繰り返し強調された。41年2月に9回にわたって連載した「女性の厚生施設」では、合唱や演劇、体操、茶道裁縫などを楽しみながら女性工員が働いている、と紹介している。写真には、かっぽう着姿で料理を学んだり、和室で生け花を楽しんだりする女性工員の姿。「労働と女の道を修めることが一致」している様子が強調されている。

 同じ月の「婦人特集」面では、「よき妻へ、よき母へ女工さんを育てよ」という大特集を組んでいる。女性として初の内務省工場監督官補になった谷野せつ(戦後に労働省婦人少年局長)が「女工の寄宿生活を生活訓練に利用して、主婦、母として完成を目指す」よう訴えている。

 43年6月の家庭面でも、谷野が「勤労こそ嫁入りの教養」と強調。「働かせず家においた方がよい所へ嫁にやれる」という考えを「間違っている」と断じている。

 関西大の豊田真穂准教授は「戦時中、国は、女性としての美徳と労働を結びつけ、家庭が本分だとされてきた女が働くよう、価値転換を図った」と説明する。

 こうした「母性の涵養」論は、女性労働者の保護を要求するための根拠ともなった。戦時下、谷野ら労働官僚のグループは女性専用の休憩室や健康診断婦人科医の配置などを工場に求めた。さらには、男女同一賃金の目標をかかげ、戦後に労働基準法の制定で実現している(『婦人工場監督官の記録』)。(敬称略)

(2010年7月28日 読売新聞