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鳥巣正樹のブログ

2013-02-10 国税徴収法第141条

国税徴収法第141条について

国税を滞納した場合、通帳、不動産の差し押さえが来ることがありますが、来るのはそれだけではありません。

滞納者に対して、支払い義務のある者、とくに給与の支払いをしている会社、または、滞納者の財産を管理してる会社に対しても調査が入ります。

そうです。直接的には納税義務のない第三者に対しても調査をし税務署は滞納者の税金の回収をしてくるのです。

この場合の第三者は、第三債務者と呼ばれます。

債務者とは支払い義務者ということです。第三者に税金の支払い義務が生じるのです。


もし、第三債務者が、徴税吏員の質問に回答せず、偽りの回答をしたり、あるいは、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をしたものを提示した場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます(地方税法第333条第1項第1号)。


これが、国税徴収法第141条という法律です。

法第141条でいう滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときとは、

法第5章の滞納処分の規定による滞納処分のため、滞納者の財産の有無、所在、種類、数量、価額、利用状況、第三者の権利の有無など第141条関係において「財産の状況等」を明らかにする必要があるときということになります。ちょっと表現が難しい言い方ですが、調査には協力しなければならないということです。

この場合において、

質問の内容及び検査の方法等は、財産の状況等を明らかにするために必要であると認められる範囲内に限られています。がその範囲内容について素人では判断が難しいので正直に答えることがいいと思います。


この調査によって、税務署が税金の回収をしていくのでしょう。


法律上、滞納者に対して税務署は、租税債務者の財産を発見したら「差押しなければならない」ということになっています。


税金は、払わないといけません。





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著書 「なぜ多重債務者がベンツに乗れるのか」幻冬舎より

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