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2014-09-04

「地球環境問題に立ち向かう『知』をどのように育てていくのか?」 (2014年9月6日) 第3報

2日前となりましたが、講演者のかたがたから講演要旨の原稿をいただきましたので、それを含めてあらためてお知らせします。講演要旨の追加と、講演プログラムの細かい修正以外は、学会ブログ7月22日記事 http://blog.jssts.jp/2014/07/2014.html と同じです。なお今後も部分修正の可能性があります。

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2014年度科学技術社会論学会シンポジウム

地球環境問題に立ち向かう『知』をどのように育てていくのか?

 世界の人間社会は、生物多様性・物質循環・気候など複数の局面で地球環境の限界にぶつかっています。人間社会が持続可能なものになっていくためには、環境対策にとどまらず、開発のありかたにもかかわる社会の変容を必要とするでしょう。そのために、学術研究のありかたも変わっていく必要があるでしょう。

 第1に、研究活動にステークホルダー(stakeholder、利害関係者)が研究者と対等にかかわるべきだという考えがあり、特定地域の問題解決のためには、すでに実践されています。しかし、世界規模の問題解決には、このようにして得られた知を、もっと広い地域で、違った構成のステークホルダーとともに生かしていく必要があります。そこには、知を提供する側・受け取る側のそれぞれの課題があるでしょう。

第2に、研究者の社会への働きかけに、対立する立場のひとつを支持するアドボカシー(advocacy、唱道)を含むことがありえます。研究者にとっては、アドボカシーとのかかわりかたを律する規範が、社会的意思決定の側では、アドボカシーを含む知をどう使うかが課題となるでしょう。

 このシンポジウムでは、この2つの主題に関連する4人のかたの講演と参加者のみなさんとの討論を通じて、地球環境問題に立ち向かう『知』をどのように育てていくのか考えていきたいと思います。

日時:2014年9月6日(土)13:00〜16:30

場所:航空会館 501・502会議室

(東京都港区新橋1-18-1, http://kokukaikan.com/about/access )

※1:当日入場が可能です。また非会員の方もご参加が可能です。

※2:会場の都合上、会場が手狭になる可能性がございます。あらかじめご了解を頂きますようお願いいたします。

当日プログラム

13:00〜13:05 開会挨拶 藤垣 裕子(東京大学

13:05〜13:15 趣旨説明 増田 耕一(海洋研究開発機構

13:15〜13:45

堀尾 正靱 (龍谷大学)

「脱温暖化に向けた地域社会変革の課題と研究者に求められる方法論および倫理規範」

この講演では、低炭素社会への移行にとってきわめて重要となる地域社会の変革に着目しつつ、地域社会の構造論やFuture Earth 構想の背景にある協働参画型のプログラム・プロジェクトマネジメント論を紹介し、理工学系の研究開発とのアナロジーに基づき、社会技術的な課題に関わるアクションリサーチのあり方について考えることとします。さらに、JST-RISTEX (科学技術振興機構 社会技術研究開発センター)の環境エネルギー領域(2008−13年)の経験も紹介します。

13:45〜14:15

佐藤 哲 (総合地球環境学研究所)

科学者とステークホルダーの相互作用による知の共創 - 地域環境知という考え方 -」

世界各地の地域社会におけるさまざまな環境問題の解決を目指す取り組みの現場で、科学者・専門家による科学的知識生産と、社会の多様なステークホルダーによる日常生活の中での知識生産のプロセスが相互作用し、従来の科学知・在来知という定式化にはなじまない知識体系が生産され、活用されている。科学者の好奇心ではなく、社会が直面する課題に駆動されて生産される問題解決指向の領域融合的知識体系を、「地域環境知」と呼ぶ。地域環境知は、多様なステークホルダーと科学者が地域の環境問題解決への取り組みで協働する中で、人々が生活の中で培ってきた知識と、予測性や因果関係の理解をもたらす科学知が融合してダイナミックに形成され、変化していく。私たちは、このような知識基盤に基づいて、日常のさまざまな場面から社会の長期的な課題への対応を検討するような場面まで、多様な時空間にまたがる意思決定を行い、アクションを起こしている。地域環境知を構成する知識の生産者は、職業的な科学者・専門家に留まらない。農業・漁業などの一次産業従事者、地域企業、地方自治体やさまざまな地域団体の人々も、従来の意味での在来知の範疇を超えた、科学的な基盤を取り込んだ領域融合的かつ問題解決指向の地域環境知の、重要な生産者である。このような地域環境知のダイナミックな生産と流通が、多様なステークホルダーの協働による地域レベルから地球規模にいたるマルチスケールのアクションを駆動するメカニズムを検討する。

14:15〜14:45

朝山 慎一郎 (国立環境研究所)

「科学者は政策にどこまで踏みこむべきか? - 気候変動をめぐる科学とアドボカシーの問題 -」

地球温暖化/気候変動問題において、科学と政策は不可分の関係にある。気候変動に関する政府間パネルIPCC)が気候変動の政治に大きな影響力を持つように、科学的知見は政策決定の重要な規定要因となっている。それゆえに、科学者が政策決定にどのように関与するのかは、科学と社会の双方にとっての重大な関心事である。ここでは、特に科学者によるアドボカシーをめぐる問題に焦点を当てる。アドボカシーは、自らの意見表明などによってある特定の政策を支持する行為として定義される。科学者によるアドボカシーは科学者個人だけでなく科学全般に対する社会の信頼を損なう行為として批判される一方で、気候変動のように複雑な問題では科学者がより深く政策に関与することが求められるというジレンマがある。とりわけ、多様な利害や価値観が混在し、衝突する気候変動問題では、科学は政策を正当化するための政治的なツールとして用いられ、「科学の政治化」という問題を招く。もし仮に科学者が政策に一切関与しないという選択をしても、その選択自体が政治的な意味を持ってしまう。では、科学者は一体どこまで、そしてどのように政策に踏み込むべきなのか。アドボカシーから逃れることができないのであれば、科学者によるアドボカシーはどうあるべきなのか。本発表では、科学者によるアドボカシーそれ自体をめぐる論争と同時に、気候変動における科学とアドボカシーという錯綜した関係について考察する。

14:45〜15:00 休憩

15:00〜15:30

松浦 正浩 (東京大学)

「ステークホルダー合意形成における科学者・専門家の役割 -共同事実確認の概念-」

意思決定の現場では、利害や価値観が対立するステークホルダーたちが、自らの利害や価値観に適合する(科学的)情報を選択的に提示するために弁護科学(advocacy science)が生じ、利害や価値観だけでなく、「根拠(evidence)の正しさ」に関する対立への対応が必要となる事態が増えている。特に、地球環境問題の議論においては、科学的な将来予測が大きな意味を持つため、政策対応の根拠に関する合意形成が重要となる。主に米国では、環境紛争解決の実践として、ほぼ全てのステークホルダーが納得できる科学的根拠を、ステークホルダーと専門家の協働で特定する「共同事実確認」の方法論が用いられてきた。ステークホルダーに対し、その議論において根拠となりうる情報を専門家集団が提供するこの方法論は、順応的管理などの概念と統合することで、地域における環境紛争解決において有効と考えられる。しかし、地球環境問題に関する議論のように、問題の存在を社会に警鐘する役割を専門家が担わざるを得ない状況、ステークホルダー(の代表者)と専門家を明確に峻別しがたい状況、科学的知見の不確実性が極めて高い状況、そして関係する利害と価値観が多岐にわたり全地球規模での調整が必要な状況においては、共同事実確認の適用は難しいだろう。本発表ではまず、地域レベルでの環境紛争の解決を念頭に置いた共同事実確認の概念を導入した後、地球環境問題に対してその概念を拡張を試みるときに現場で生じるであろう問題について議論する。

15:30〜16:30 総合討論

司会: 宗像 慎太郎

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(企画担当理事 増田 耕一)

2014-08-04

はじめてのKindle経験

わたしは、学術論文はほとんど電子版(PDF)をパソコン画面で読み特別なときだけプリントするようになったのだが、本についてはほとんど紙のものを買ってきた。電子書籍のうちにはせっかく買っても売り手が廃業したら消えてしまうものもあるので、まだ全面的に切りかえる気になれない。しかし、紙の本については、置く場所の不足もあるがむしろ、せっかく買った本をどこに置いたか管理できないことによる不便がますます強まっている。また、紙の本ではその中の文字列の検索ができないのも不便だ(著者や出版者が索引を作ってくれて、その観点が読者の関心にも合っているならばよいのだが)。それで、電子書籍にしたほうがよいと思うこともふえてきた。

出版社が直接、コピー防止の細工がない(だれに売ったかのスタンプはあってもよい) PDFまたはePub形式を出してくれるところはそれに乗る。(ePubのほうが慣れれば読みやすそうだが、わたしの慣れのつごうで両方あればPDFを買っている。)

その他は、どの会社のサービスに乗るか迷う。日本語圏についてはまだ決断ができない。英語圏AmazonのKindleが大手で、ほかも使うとしても、これをはずせそうもない。しかしKindleは専用端末機を想定している。わたしは、Microsoft社に依存したくはないのだが、おもに通信機能のつごうで、OSとしてWindows 7がはいったノートパソコンを使っている。ノートパソコンに加えて専用端末機を持つのはめんどうだ。

amazon.co.jp のKindleのところを見ると、専用端末機のほか、iOSAndroid用のソフトウェアがあるが、Windows用は見あたらない。

ネット検索すると(その裏ではGoogleのエンジンが動いているはず)、まず、Windows上でAndroid仮想マシンを動かし、そこでAndroid用Kindleアプリを動かす方法があることがわかる。しかし仮想マシンはいろいろ複雑なことがあるので避けたい。

次に、softonic.jp というところにKindle for PCソフトウェアダウンロードの日本語ページがあることがわかった。ただし、Kindle for Windows 8は日本からはダウンロードできないそうだ。Windows 7 対応のKindle for PCはダウンロードでき、インストールもできるが、動かしてみると何も起きない。タスクマネジャーを見ると、黙って裏で動いているわけでもないようだ。やはりAmazonは日本語圏でWindows上でKindleの本を読もうという人のことを考えてくれないのだろうか。あるいは、Softonic経由で手にはいったソフトウェアはこわれていて、動かないものか、あるいは変な動作をしていわゆるウィルス対策ソフトウェアによって止められるものになっているのだろうか? (わからないまま。)

amazon.com のほうのサイト内をさがしたら、Kindle for PCのダウンロードページがあり、「実行で解凍」型のアーカイブファイルがあった。Softonicからダウンロードしたものと比べると、ファイル名は同じだったが、ファイルサイズは大きかった。これは、日本語Windows 7で、インストールも、起動もできた。日本語の電子書籍には対応していないらしいが、メニューやメッセージは日本語になっている。

このKindle for PCを起動しておいて、ブラウザ(Firefox)からamazon.com につなぎ、Kindleの本を選択すると、行き先としてKindle for PCが表示される。紙の本の場合と違って、ボタンの機能が、カートに入れるのでなく、ワンクリック購入になっている。購入すると、しばらく通信して、Kindle for PCに本が追加される。

なお、購入の際、クレジットカード認証はしているはずだが、付加価値税に関する質問はなかった。電子書籍購入が「ものを買う」ことかどうかは疑問があるが、日本の法律では、少なくとも日本に住む人どうしの取引ならば消費税の対象ではあるはずだ。この場合、税制が違うところにいる人どうしの取引なので、税をどうするかは自明でないが、遠隔通信販売では税がかからず、ローカルな本屋から買うときにはかかる制度は、前者を奨励し後者を抑圧する効果を持ってしまっているように思った。(Kindle版だけに限れば売り手はたぶんAmazonだけなので、どれだけ不公平なのかを直接的に指摘するのはむずかしいのだが。)

このところ英語圏の紙の本は出版社直接またはamazon.co.jpから買っているのだが、Kindle本に限ってamazon.comとのつきあいを再開することにした。そして当面Kindleで日本語の本には手を出さないことにする。

Kindle for PCのソフトウェアが実行される際の窓の大きさはユーザーのマウス操作で変更できる。フォントサイズも変更できる。本を読む際は、ソフトウェアの占有する画面の中に文字が割りつけられて表示される(横スクロールしないと読めない部分がある、といったことはない)。つまり1ページあたりの字数は画面サイズやフォントサイズを変えると変わってしまう。欄外にページ番号が表示されるが、これはテキスト中の位置に対して固定されたものではなく動的に計算されたものなのだ。「ロケーション」というものの番号もあって、こちらがテキスト中の位置を示すらしい。今回買った4冊の本を見る限り、紙版のページ番号の情報はどこにもない。(ページ番号の情報を含むKindle本もあることはあるらしいが、まだ出会っていない。) Kindleで本の内容を読む限りでは、目次から本文各章へのリンクや、文字列検索があるので、ページ番号がなくてもさしつかえない。ただ、引用文献として使う際にページ番号が求められるときは、あらためて図書館などで紙の本をあたるしかなさそうだ。

Kindleには「ポピュラー・ハイライト」という機能がある。複数の読者がそれぞれ本にしるしをつけたところを共有できるというものらしい。今回買った本のうちに、本文中ところどころに点線の下線が表示されるものがあったが、それはこの機能がonの状態になっていたのだった。「オプション」の「注釈」の中で、この機能のチェックをはずせば、下線は表示されなくなった。

2014-07-30

英語と日本語が混ざるとき

東海道新幹線の車内で英語のアナウンスを聞いた。録音にちがいないのだが、いくつかの駅でのアナウンスでは明らかに単語ごとに録音したものを機械でつないでいるのとは違って、文単位で人が続けて読んだもののようだ。それでいて、英語の単語は英語らしい発音なのだが、日本語の固有名詞(駅の名まえ)のところでは日本語らしい発音に切りかわる。

日本語の固有名詞が英語にまざるとき、日本語のローマ字表記の約束を知らないで読むと、ひどいことになる[別記事「You Know Park」参照]。しかし日本の交通機関のアナウンスでは、日本語での読みかたを知っている人が確認するので、そこまでひどくはずれたことは起こらない。英語ふうの発音といっても、日本語の発音の要素がそれぞれ英語にある要素で近似されるのだ。

東海道新幹線の営業が始まってまだ日が浅いころ(1960年代だったと思う)、新聞の囲み記事に「ニャゴウヤ」という見出しのものがあった、と記憶している。「英語のアナウンスの中でのNagoyaという地名の発音がそのように聞こえた。日本語話者の発音とかけはなれた発音で紹介することは外国人の旅行の助けにならないのではないか。」という趣旨だった。その後しばらくして(この囲み記事がきっかけかどうかは知らないが)アナウンスは日本語の「ナゴヤ」(など)の発音への近似の度合いが高いものに変えられた、と記憶している。

ところで、英語と日本語の発音の違いには、個別の音の発音に関する特徴と、アクセントやイントネーションに関する特徴がある。日本で育っておとなになってから英語を流暢に話すようになった人の英語は、個別の発音は日本語的で、アクセントやイントネーションが英語的であることが多いと思う(この両方の点で極端な例とそれほど極端でない例を知っている)。逆に、英語圏で育っておとなになってから日本語を流暢に話すようになった人の日本語は、個別の発音に英語的なくせが残っているが、アクセントやイントネーションは日本語的であることが多いと思う。

最近の東海道新幹線の英語アナウンスの日本語の固有名詞の発音は、個別の発音も、アクセントやイントネーションも、日本語的なのだった。ひとつの文の中で語ごとにこのような切りかえをすることは、だれでもできることではなく、英語と日本語の両方のアナウンスあるいは声優の訓練を積んだプロだからできているのだと思う。ただし、アナウンスとしてこれが最適かどうかはよくわからない。イントネーションに不連続が生じ、その効果は聞き手によって違うと思うが、わたしの場合は英語を聞く意識と日本語を聞く意識の間を行き来させられて疲れる気がするのだ。

他の乗りもののアナウンスでは、日本語の固有名詞のところも切れめなく英語の文に聞こえるものがある。東海道新幹線の場合に比べると、いくらか英語ふうの発音になっていると思うのだが、まだ、個別の発音、アクセント、イントネーションに分けて検討してみていない。英語の文としてつながって聞き取れるので、アナウンスの意味を理解するにはむしろこのほうがわかりやすい気がする。日本語中の発音を近似することと、英語の文の要素として適切な音になることとは、緊張関係にあって、両方を完全に達成することはできないが、うまい妥協がありうるのだと思う。

You Know Park

もう30年近く前のことだったと思うが、今でも起こりうるだろうと思う。東京本郷あたりを歩いていたら、英語で何かたずねられた。"You know" と聞こえたのだが何を言っているのかわからなかった。どうやら、ユーノウというところへ行く道をたずねているらしいのだが、こちらにはそのような場所の心あたりがなかった。ここで相手が文字を書いたものを見せてくれたのだったか、"park" ということばが補足されたので思いあたったのだったかは忘れたが、ともかく、その人は "Ueno" という字をそう読んでいたことがわかって、その場から上野へはどちら方面に進めばよいかを説明することはできた。

外国語固有名詞を正しく読むのはむずかしい。わたしもこのくらいおかしなまちがいをしていることはあると思う。ただし、わたしは、言語の入門教材の初歩のところを読んで、その言語の主要な音韻と表音文字との対応を知っておくことを習慣にしている。それだけでは、音がつながった場合の変化や特定の語に特有の読みかたまで正確にはならないが、その言語の使い手にどの語であるかを推測してもらえる可能性を高めることはできていると思う。

2014-07-26

消費税上げに反対はしないが、それだけでない税制改革を求めたい

【わたしは経済、財政、税制についてしろうとである。それに加えて、わたしは、公務員ではないが、給料を国の支出のうちからもらっている立場にある。そして、自分の職はともかく、その同類の専門職が社会的に必要なものだと思っている。しかし、ここではなるべくその特定の利害を離れて、現代の人類社会にとっての政府・財政の必要性の総論にしぼって考えたつもりである。】

【他のことではわたしが賛同することが多い人が、消費税増税には強硬な反対論をとなえていることがある。そのうちにも、あらゆる税率上げに反対(ただし、国の財政規模が小さくなるのが望ましいという主張ではなく、減税したほうが経済活動が活発になって税収がふえるという理屈)の人と、消費税よりも所得税法人税相続税などを上げるべきだという人がいる。わたしは前者には反対だ。後者には基本的には賛成なのだが、消費税の税率上げもいくらかは必要なのではないかと思っている。】

【まだ考えが整理されていないところがある。この文章は今後大幅な改訂をするかもしれない。】

世界人類が物質やエネルギーを動かす量が大きくなり、人類社会が持続するための地球の限界に近づいている。あるいは限界を越えてしまっているかもしれない。

長期的には世界の人口が減るべきなのだろう。しかし人口が急に減るような事態は人道的に許されない。人口は急には変わらないと考えるべきだ。

現在の世界のひとりあたりの物質やエネルギーを動かす量には格差がある。日本の人はひとりあたり動かす量が多いほうだ。世界人類のうちの公正を考えると、日本の人の生活は、物質やエネルギーの流れという尺度で、もっと質素にする必要がある。

その条件のもとでも、経済価値の成長には、原理的には、限界はない。物質やエネルギーの流れの単位量あたりの経済価値を大きくしていけばよい。

しかし、物質やエネルギーの流れの単位量あたりの経済価値を大きくすることは、たやすいことではない。それが(努力すれば)実現することを前提として政策をたてるのは危険すぎる。

また、物質やエネルギーの流れの単位量あたりの経済価値を大きくすることが可能だとしても、それがいつも望ましいわけではない。

  • 金融には有用な役割があるけれども、世界経済の中で相対的に金融の力が圧倒的に強くなって、物質やエネルギーを動かす産業の活動が、金融を支配する人びとの意向によって決められるような事態は、望ましくない。
  • 情報・知識を扱う産業はまだまだのびると思うし、それは望ましいことだと思うけれども、物質やエネルギーを動かす産業が、情報・知識を扱う産業に従属してしまうような事態は、望ましくない。
  • 農業などの人が生きていくのに必要な食料を生産する産業は、貨幣の尺度ではかった(労働の、または投入資源の)生産性の改善があまり大きく望めない。経済全体が成長すると、その中の農業の重みがますます小さくなる。農業従事者の人口が少なくなることによって、従事者が貧しくなることは避けられるかもしれないが、農業に関する社会的意志決定は他の産業の思わくに左右されやすくなる。これは望ましいことだろうか?

政策をたてる際には、経済が成長することを当然の前提としてはいけない。つまり、経済が成長しなくても貧困が強まらないですむような社会をつくる必要がある。

経済活動には、市場経済と、政府に代表される公的部門の働きの、両方があるべきだ。完全な自由放任市場も、完全な統制経済も、望ましくないのは明らかだと思う。

政府には財源が必要だ。通常それは、税による。政府には、国民から、全面的信任ではないとしても、税金をまじめに払う程度の信頼を得ることが必要だ。(脱税する人が尊敬される社会や、政府の設備をこわす人が尊敬される社会では、政府は経済活動に対して期待される役割を果たすことができないだろう。)

政府はときには借金をして政策を実行するのに必要な資金を得ることがある。借金を返せなくなることは政府が信用をなくすことだから非常に困ったことだが、借金がどんどん増殖する事態でなく、しかも、政府が税を集め続けることができることについての信用があれば、借金があること自体は非常にまずいことではなく、借金を減らすことをほかの政策課題よりも優先させて急ぐ必要はない。

つまり、政府の収支は年度ごとにつりあっている必要はないし、借金が変動しながらもほぼ一定の規模で続くのはよいのだが、長期的にならしてみたとき、政府がすると決めた支出とほぼつりあうような税収が必要なのだと思う。

税率を下げたほうが、経済活動が活発になるので、結果として税収がふえる、という考えがある。そういうしくみが実際に働く場合もあるだろう。しかし、そのしくみは、あてにできるものではない。「税率を下げれば、必ず経済が成長し、税の対象となる経済活動の規模が拡大する」という保証はない。現在の税制のもとで税収の不足が続いているならば、なんらかの対象について税率を上げるような変更が必要なのだと思う。

税のうちには、現在の日本の法人税のように、利益をあげた場合に払い、赤字ならば払わなくてよいような制度もある。そういう税制によって「景気のよい」ときに税収も多くなるしくみはあってよいと思う。政府に「景気がよく」なるような政策をとる動機を与えることにもなるだろう。しかし、努力しても外の要因のせいで「景気がよく」ならない状態が続いてしまう可能性もある。税制の一部は、そういうときにも税収が確保できるものにしておく必要があると思う。利益があがらなくても、ともかくお金が動けばそれに対する比率で課税するような、いわゆる外形課税が考えられる。利益をあげていない企業に課税するのは酷なことだ。しかし、政策的に支えようと決めた対象が支えきれなくなるのも酷なことだ。消費税はこの外形課税の典型的なものである。この意味で、消費税を税体系のひとつの柱にするのはもっともだと思う。しかし、法人税を外形課税にすることも、国会が決めれば可能なことである。

市場経済のもとでは貧富の差の拡大が起こりやすい。物質やエネルギーの流れの総量に限りがあるもとで、貧困をなくすためには、富の再分配が必要であり、その働きは主として公共部門(国や地方自治体)が税と公共支出によってすることになるだろう。富の再分配に有効なのは、累進型の所属税、相続税などである。(一般)消費税は、所得に対する税額の割合が所得の低い人ほど大きくなるという意味で「逆進的」である。

合法な経済活動のうちでも、政策的に奨励したいものと抑制したいものがある。たとえば、再生しない資源の消費の大きい生産活動を抑制し、それを節約する生産活動を奨励すべきだろう。また、環境に有害な影響を与える活動を抑制すべきだろう。この抑制を税によってすることが考えられる。それを徹底させると、製品の生産・流通・消費・廃棄の過程で環境や社会に与える影響のうち価格に含まれていないものを外部不経済として評価し、それに見合った課税をして対策費用にあてることも考えられる。ただし、課税による抑制が成功して、その対象が減れば、その種類の税による税収は減ってしまう。税による奨励・抑制と、安定した税収源とは、両立しがたいのだ。

このように考えてみて、わたしは、税収確保のある一部分を、消費税の税率を上げることによるのはもっともだと思う。しかし、もっと多くの部分を、累進的所得税と、一部を外形課税化した法人税によるべきだと思う。また、消費税の税率を対象別に分ける(その複雑さを覚悟する)のであれば、資源・環境の外部不経済を減らす方向に誘導するような税率設定をすべきだと思う。

2014-07-25

「拡大されたピアレビュー」「第三の波」「相互作用的専門家」

[2014-07-21の記事]で紹介したPaul Edwardsさんの話のうちの、とくに、気候変動の科学的知見に対する専門外の人による「監査」の話題について、科学技術社会論のうちで考えられてきたほかの議論とのつながりを示しておきたい。

かつては、多くの人びとが、気候変動に関する科学と政策の関係を、科学者が自律的に科学的知見をまとめ、それを政策決定者が利用するという、(わたしが使いたいことばではないのだが、科学政策用語でいう) linear model [2013-11-19の記事参照]に近い形でとらえていたと思う。IPCCという制度の場合は、IPCC自体は専門家である著者集団と政策決定者である各国政府代表とがからんで構成されているのだけれど、まず科学者がそれぞれ自律的に研究をおこない、その成果である論文などをIPCCが参照して評価(アセスメント)をする、という構造はlinear modelの延長の発想でできていると言えると思う。しかし、実際にやってみると、評価に使われることを意識するせいで、研究の進めかたが偏るのではないか、という疑いをぬぐうことはむずかしい。

気候変化とその対策に関する問題は、Ravetz (たとえば2005年の著書)のいう post-normal science の条件にあてはまる。社会にとって重要な帰結をもたらしうる決断にかかわる問題であり、科学が提供できる知見が含む不確かさが無視できない。このような状況で、社会の人びとは、科学的知見を、科学者共同体内で同僚評価(peer review)されていることだけでは信頼できない。科学的知見を評価する仕事に専門外の人も加わること、つまり拡大された同僚評価(extended peer review)が求められる(それだけで解決するというものでもないが)。

2009年末にイギリスのEast Anglia大学の気候研究者の電子メールが暴露される事件があり、それに関する話題があちこちでまきおこった。Ravetz氏は、温暖化懐疑論者が集まるブログ WattsUpWithThat にゲスト投稿し(Ravetz, 2010a)、このようなブログにextended peer reviewとして期待していると述べた。それに続いて(わたしは追いかけていないが)コメント欄などでさまざまな議論があったようだ。2回めの投稿(Ravetz, 2010b)でRavetz氏は「温暖化懐疑論者のうちには『地球温暖化人為起源説は全面的な不正(うそ、いんちき)である』という確信をもっている人がいるが、自分はそういう人とは議論をかみあわせることがむずかしい」という趣旨のことを言っている。Ravetz氏自身は、気候科学者の仕事を、悪意はなさそうだが知見の確かさを過大に示しているところがあると見ていて、したがってextended peerによる批判が必要と考え、温暖化懐疑論者のうち同様な考えをもつ部分に連帯しようとしているのだ。Ravetz (2011)の論文でも主張は変わっていないようだ。他方、Ravetz氏のpost-normal science論に賛同しながら、むしろその発想を温暖化懐疑論よりも地球温暖化は重大な問題だという認識につなげて考えようとする人もいる。そのひとりのSilvia Tognetti氏はブログ上でRavetz氏との意見交換をしたが(Tognetti 2013a,b,c)、ギャップはあまり埋まらなかったようだ。

Harry Collins氏の「科学論の三つの波」論(Collins and Evans 2002, 2007; Collins 2011, 2014)を持ち出して考えてみると、上に linear model という用語を使って述べた、科学内のことは専門家の判断にまかせればよいという考えが「第1の波」であり、専門家の言うことを信頼できない専門外の人が別個に知識を評価しようとするのが「第2の波」、専門家と専門外の人とがかかわるextended peer communityが必要だというのが「第3の波」になるのだと思う。ただし、温暖化問題に関するRavetz氏の態度は、extended peer communityと言ってはいるが、例にあげた温暖化懐疑論ブログは、専門外の人が主導し、専門家が参加する気を起こしにくい場なので、「第2の波」的になってしまっていると思う。【なお、政治的な「右・左」「保守・革新」の軸との関係は単純ではない。ここではその議論は避ける。】

温暖化懐疑論者のうちには、気候科学者による学術論文を読んで論評する人もいる。(また、暴露されたなかまうちのメールを論評した人もいた。) しかしその論評を気候科学者の同僚が見ると、用語を論文の著者の意図とは違う意味に解釈した結果、結論の(賛成反対ではなく、文の意味の)解釈も違ってしまっていることがよくある。Collinsの用語を使えば、気候科学者は、気候科学の専門の暗黙の知識(specialist tacit knowledge)を身につけていて、それによって専門文献に書いてあることを理解する。この場合の温暖化懐疑論者たちは、専門の暗黙の知識を持たないで、専門文献を読んで知識を得るが、それは専門家のもつ知識と比較困難なものになってしまうのだ。(日本語圏では「こんにゃく問答」というたとえ話が使えるだろうか。)

Extended peer communityには、議論の対象となる分野についての(Collinsのいう)相互作用的専門家(interactional expert、日本語表現は別案を考えているがひとまず直訳にしておく)がいるべきだと思う。専門教育は、専門の暗黙の知識を身につけさせることと、専門家共同体への帰属意識をもたせることの両方の働きをしていると思うが、相互作用的専門家を育てるためには、前者には従うが後者には従わなくてよいような教育の場をふやしていくべきだと思う。

文献