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黒板五郎の徒然草

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2015-10-08

〜メモ〜【国際情勢】ロシアのISIS(旧称:イスラム国)攻撃成功が国際情勢に大きく影響しているらしい

15:35

〜メモ〜【国際情勢】ロシアのISIS(旧称:イスラム国)攻撃成功が国際情勢に大きく影響しているらしい

2015年10月08日(木) 晴れ

出典1)田中宇(たなかさかい)の国際ニュース解説 無料版 2015年10月7日

 以下、全文引用。文字色編集、表形式のコメントは私の追加。

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ロシアシリア空爆の意味 http://tanakanews.com/151004syria.php (★コメント追加:有料記事のため、読むにはユーザ登録が必要)

米金融財政の延命と行き詰まり http://tanakanews.com/150928fiscal.php (★コメント追加:有料記事のため、読むにはユーザ登録が必要)

不透明が増す金融システム http://tanakanews.com/150921bank.php (★コメント追加:有料記事のため、読むにはユーザ登録が必要)

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★多極化とTPP

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 ロシアシリア政府の要請を受けてISIS退治を始めたことで、世界の覇権体制の多極化と、米単独覇権体制の崩壊に、拍車がかかっている。前回の記事に書いたように、ロシア軍は数日でISISを総崩れの状態に追い込んでいる。おそらく今後半年以内に、シリアイラクは、ISISやアルカイダのテロ組織がほとんど掃討され、ロシアイランの傘下でかなり安定した状態が始まるロシアは今後ずっと、中東で大きな影響力を持つだろう。その分、米国(や英仏)の中東における支配力が大幅に低下する。

http://tanakanews.com/151004syria.php (★コメント追加:有料記事のため、読むにはユーザ登録が必要)

ロシアシリア空爆の意味

★コメント追加コメント
 ロシアシリア空爆の意味については、右の記事を参照⇒http://d.hatena.ne.jp/masuraoo/20151005/1444007790

http://asia.rbth.com/news/2015/10/04/russian_air_strikes_disrupt_supply_system_of_isis_terrorists_in_syria_-__49797.html

Russian air strikes disrupt supply system of ISIS terrorists in Syria - Russian General Staff

★コメント追加コメント
 トルコは、ロシア中東の覇者になることを認めた。

 10月5日、シリアでテロ組織を空爆中の露軍機が、間違ってトルコの領空内に数キロ入って飛行してしまい、トルコ空軍機が緊急発進し、ロシアトルコに謝罪した。露軍機が領空侵犯したのを見て、米国トルコに「露軍機を迎撃しろ」とけしかけたが、トルコ外相は「ロシアは友人だ。領空侵犯に対しては、友人として優しく注意喚起した」と表明した。今回の露軍のシリア進出は、トルコシリアクルド人を攻撃することを阻止しており、トルコロシアに対して激怒している。しかしトルコは、中東で大きな力を持つようになったロシアを強く批判したがらないロシアは、トルコアサド政権を容認せよと求めており、いずれトルコはしぶしぶ従うだろう。

http://tass.ru/en/world/826285 

Moscow informs Ankara about Russian plane incident - Turkish PM

http://www.todayszaman.com/diplomacy_russian-made-fighter-jet-harasses-turkish-f-16s-over-turkeys-syrian-border_400643.html 

Russian-made fighter jet harasses Turkish F-16s over Turkey's Syrian border

★コメント追加コメント
 イスラエルも、今後はロシアと協調的な関係を維持すると表明。

 イスラエルのネタニヤフ首相は米CNNのインタビューで、露軍のシリア進出を非難しているNATO諸国と異なり、イスラエルロシアを非難しないと表明した。ネタニヤフは「もうロシアと対立していた時代には戻らない」と宣言し、今後はロシアと協調的な関係を維持すると述べた。トルコイスラエルも、ロシア中東の新たな覇権国であることをすでに認めている

http://www.reuters.com/article/2015/10/03/us-mideast-crisis-syria-netanyahu-idUSKCN0RX0N520151003 

Netanyahu says Israel's relationship with Russia is good

★コメント追加コメント
 英国は、米国単独での覇権の崩壊を見据え、多極化(世界の覇権勢力図が今後多極化すること)に対応できる様にしていく。
 英国は、これまでの世界観として、「人権重視」だったのを止めて「経済重視」に転換。「人権重視」で敵対していたシナ、ロシアイランにも接近し、英国経済を維持していく。

 英国の議会では「英空軍もISISの拠点を空爆すべきだ」と要求する声が強まっているロシアが、シリアイラクを席巻していたISISを退治すると、シリアイラクに対する影響力を米英仏から奪う結果になる。英国中東での利権をロシアに奪われないようにするには、ロシアが進めているISIS退治に参加するしかない。英国は従来、ISISを潰すふりをして強化する米国の策に協力し、米国と歩調を合わせてロシアを敵視してきた。それが突如、ロシアと一緒にISISを空爆しようという話になっている。露軍のシリア進出が地政学的な大転換であることが見てとれる。

http://www.rt.com/uk/317681-syria-bombing-hammond-support/ 

Support growing in Parliament for bombing ISIS in Syria, says UK FM

 英国外務省事務次官(Simon McDonald)は最近、英議会の外交委員会での証言で、「人権」がすでに英外務省にとって重要なテーマでないと表明した。同次官は、人権よりも経済発展(prosperity agenda)の方が英外務省にとって優先的な事項だとも述べた。これまで英米の外交官たちは、ロシアや中国など新興諸国や発展途上国に対し、人権問題を理由に経済制裁して弱体化させたり従属させる「人権外交」を得意としてきた。英外務省が人権を重視しなくなることの意味は、英国が、米英同盟による世界支配戦略をやめて、これまで人権問題で批判してきた中国や露イランやBRICSに接近し、それによって英経済を維持する策に転換したということだ。英国は、人権外交をやめることで、米覇権の崩壊と多極化に対応しようとしている。

http://www.independent.co.uk/news/uk/politics/human-rights-are-no-longer-a-top-priority-for-the-government-says-foreign-office-chief-a6677661.html 

Human rights are no longer a 'top priority' for the Government, says Foreign Office chief

http://tanakanews.com/070118UN.htm 

人権外交の終わり

★コメント追加コメント
 ドイツも、米国と組むのは止めてロシアと協調すべきだとEU(欧州連合)に提案
 EUは、対露貿易減少、シリアからの大量難民など、米国に付き合ったお陰で迷惑ばかり。欧州対米従属は終わりに近づいている。
 ドイツメルケル首相は、クリミアウクライナではなくロシアの領土だと認めた。

 話をシリアに戻す。米国ロシアは、それぞれの陣営の地元の国々(米はサウジアラビアトルコ、露はイランエジプト)を引き連れて、シリア問題の解決を話し合う「コンタクトグループ」を設置した。EUも入れてくれと頼んだが、米国に断られてしまった。米国は、EUを除外することで、これまで米国欧州諸国が共有してきた中東利権を、みすみす全部ロシアに渡してしまおうとしている。これは欧州を怒らせている。ドイツでは、メルケルの与党(CSU)の党首(Horst Seehofer)が、難民流入問題に絡む発言として、シリア問題で米国と組むのをやめてロシアと協調すべきだと提案した。

http://news.antiwar.com/2015/10/01/us-seeks-to-cut-europeans-out-of-syria-peace-talks/ 

US Seeks to Cut Europeans Out of Syria Peace Talks

http://rinf.com/alt-news/breaking-news/historic-news-finally-eu-and-u-s-are-breaking-apart/ 

Finally, EU and U.S. Are Breaking Apart

 ドイツなどEUは、米国の戦略失敗によって内戦状態が続くシリアリビアから大量の難民が押し寄せ、非常に迷惑している。ISISなどテロ組織をこっそり育てて内戦を激化するばかりの米国より、テロ組織を空爆してどんどん潰すロシアの方がずっとまともだ欧州人が思うのは当然だ。

http://atimes.com/2015/10/a-syriaberliner-ensemble-escobar/ 

A Syria/Berliner ensemble: Escobar

http://rinf.com/alt-news/editorials/the-western-alliance-is-crumbling/

The Western Alliance Is Crumbling

 ドイツなどEU諸国は、ウクライナ危機でロシアに濡れ衣をかけて経済制裁する米国につき合わされ、対露貿易が減少して経済的な打撃を受けている。ウクライナシリアの両方で、EUは米国ロシア敵視のやり方に怒っており、米国を無視してロシアと関係を回復すべきだという声が強くなっている。先日は、メルケル首相が初めてクリミアウクライナでなくロシアの領土であることを認める発言をしている。欧州対米従属は終わりに近づいている。

http://russia-insider.com/en/german-government-wants-sanctions-russia-lifted/ri10147 

German Government Wants Sanctions on Russia Lifted

http://sputniknews.com/politics/20151003/1027980523/merkel-admits-crimea-is-part-of-russia.html 

Finally the Penny Drops: Merkel Admits Crimea is Part of Russia

http://tanakanews.com/140309russia.htm 

プーチンを強め、米国を弱めるウクライナ騒動

 ウクライナでは今年初め「ミンスク2」の停戦合意が締結されたが、米国に好戦策を扇動されたウクライナ政府は兵器を前線から撤退させる約束を守らず、戦闘が続いてきた。しかし最近、ロシアとEUが協調して圧力をかけた結果、ウクライナ軍はようやく前線からの兵器の撤収を進めている。ウクライナの事態は少しずつ安定に向かっている

http://news.antiwar.com/2015/09/30/envoy-east-ukraine-weapons-pull-back-deal-could-end-war/ 

Envoy: East Ukraine Weapons Pull-Back Deal Could End War

http://tass.ru/en/world/826097 

Kiev to begin withdrawing weapons Monday - headquarters

http://www.reuters.com/article/2015/10/02/us-ukraine-crisis-meeting-france-idUSKCN0RW22O20151002 

Ukraine's Minsk process will run into next year: Hollande

http://tanakanews.com/150730ukraine.htm 

ウクライナ危機の終わり

http://tanakanews.com/140404NATO.php 

NATO延命策としてのウクライナ危機

★コメント追加コメント
 テロ撲滅と見せかけて裏でテロ(アルカイーダ、ISIS)支援する米国、捏造した大義で各地に紛争を起こす米国、それらの紛争に対し、中露が終結させる努力を開始。⇒世界勢力図の多極化の加速。

 前回の記事にも書いたが、中国アフリカ大陸の紛争解決に、国連平和維持軍の兵力と資金を出すことを国連総会で宣言した。ロシアシリア内戦の解決に動き出したのを機に、米国覇権下で放置扇動されてきた各地の紛争が、露中など非米・反米勢力によって終結させる努力が開始され、覇権の多極化が加速している。

http://usa.chinadaily.com.cn/2015xivixitus/2015-09/29/content_22005596.htm 

China to set up $1b peace fund

http://tanakanews.com/150924syria.htm 

ロシア主導の国連軍米国製テロ組織を退治する?

http://tanakanews.com/120206china.php 

中国とアフリカ

★コメント追加コメント
 多極化が進む ⇒国民国家(単独国家)から地域統合(国家統合)への動き。⇒NATOの形骸化とEU、TPPなど新しい地域統合の動き
 日本がTPP加盟を焦っているのはこれか?

 多極化が進むと、NATOは名前だけのものになってEUの欧州統合軍に取って代わられる。EUと中露が接近する。それと同時に多極型世界の「極」となる北米(NAFTA)や中南米(メルコスルなど)、アフリカアフリカ連合)などで、国際的な地域統合の動きが強まる。この流れは冷戦後、断続的に続いているが、欧州と、ユーラシア中央部ロシア主導のユーラシア経済同盟、中露主導の上海協力機構)以外の地域では、地域統合があまり進んでいない。

http://tanakanews.com/120419americas.php 

中南米の自立

http://tanakanews.com/f0306LaAm.htm 

南米のアメリカ離れ

http://tanakanews.com/090707africa.htm 

アフリカの統合

http://tanakanews.com/g1212NATO.htm 

多極化に圧されるNATO

 露軍がシリアに進出し、中東覇権が米国の手から離れ始めた直後、米国が多極化に対応する地域統合の策を進めていることが再び話題になっている。その一つは、米国カナダの軍事統合だ。カナダの公共放送(CBC)によると、米軍とカナダ軍の上層部は2013年から頻繁に会合し、米加両軍の統合について検討している。防衛力の統合は、国家統合の大きな部分だ。

http://www.cbc.ca/news/politics/canada-election-2015-military-integration-canada-us-1.3248594 

Canadian military explored plan to fully integrate forces with U.S.

 米国カナダは、空軍について、自国上空の防衛を担当する司令部(NORAD)を1950年代から統合して運営しているが、地上軍や海軍は別々に運営してきた。今回、米加は、海外派兵する際の部隊の統合を検討し、最終的に軍隊全体の統合にまでつなげていく構想も米加で共有していることが、カナダ軍がCBCにリークした文書で明らかになった。カナダ軍より米軍の方がはるかに規模が大きいので、統合はカナダ軍が米軍の傘下に入ることを意味している。

http://www.wsws.org/en/articles/2015/10/02/usca-o02.html 

Canada's top general discussed fully integrating its armed forces with US military

 米国は、イラク大量破壊兵器を持っていないのに持っていると濡れ衣をかけて侵攻した03年のイラク侵攻や、シリア政府軍が自国民を化学兵器で攻撃したと濡れ衣をかけて13年に空爆しようとしたことなど、違法な海外派兵の策を繰り返してきたカナダが海外派兵軍を米国と統合すると、このような違法行為にカナダも巻き込まれることになる。それを懸念するカナダ軍内の勢力が、CBCに米加軍事統合の計画をリークしたのだろう。

 世界的な長期の流れとして、戦後70年続いてきた米単独覇権の世界体制が崩れ、多極型の覇権構造に転換すると、国民国家が至高の存在であるという世界的な観念が過去のものになっていき、各地で国家間の統合が進むシナリオが、米国のCFR(外交問題評議会)などによって、折に触れてうそぶかれている。それを「陰謀論」と無視するのは簡単だが、EUや、露主導のユーラシア同盟、BRICSなどの動きを見ると、多極化は国民国家間の統合につながるだろうと感じられる。米加軍事統合は、そうした動きの一つだ。1民族1島国の天然国民国家の日本人には知覚・理解しにくい流れだ。

 米国が関与する地域統合のもう一つの動きは、10月5日に交渉が妥結したTPPだ。TPPは、米加メキシコの北米3カ国が1993年に締結した貿易協定であるNAFTAを基盤に、中南米アジア太平洋の親米諸国を加えて新たな貿易圏を作る計画で、拡大NAFTAともいうべきものだ。

http://tanakanews.com/130812trade.htm 

貿易協定と国家統合

 米国は、アジア太平洋諸国とのTPPと、欧州(EU)との協定であるTTIPという、2つの似た内容の自由貿易圏を同時並行的に交渉して設置することで、米国中心の新たな経済覇権体制として構築しようとしてきた。だがTTIPは、24の全項目のうち10項目についてしか米欧双方の意見表明がおこなわれておらず、対立点の整理すら未完成で、まだ交渉に入っていない。EUでは、署名活動として史上最多の300万人がTTIPに反対する署名を行った。

http://www.politico.eu/article/ttip-negotiations-not-even-half-done/ 

TTIP negotiations not even half done

 TPPもTTIPも、企業が超国家的な法廷(裁定機関)をあやつって国権を超越できるISDS条項や、交渉中の協定文が機密指定され国会議員でも見ることが許されていない(米議会では数人が見たらしいが、日本の国会議員は誰も見ていない)など、国民国家の主権を否定する傾向が強い。EUの調査では、欧州市民の96%がTTIPに反対だというが、当然だ。

http://tanakanews.com/120702TPP.php 

国権を剥奪するTPP

http://truepublica.org.uk/united-kingdom/ttip-negotiations-fall-apart-as-eu-big-hitters-abandons-us/ 

TTIP Negotiations Fall Apart As EU Big Hitters Abandons US

 すでに書いたように、EUは今後、米国との同盟関係を希薄化して露中への接近を加速し、米単独覇権体制を見捨てて多極型世界の「極」の一つをめざすだろう。欧州がTTIPに同意する可能性は今後さらに低くなる。おそらくTTIPは破棄される。TPPだけが残るが、TPPは拡大NAFTAであり、米単独覇権体制の強化でなく、多極型世界における米国周辺地域の統合を強化するものになる。(米国の中枢には、単独覇権体制を声高に希求する人々と、多極型世界をこっそり希求する人々がいる。ベトナム戦争イラク戦争も、単独覇権を過激に追求してわざと失敗させ、多極型世界を実現する流れだ。単独覇権型の貿易体制が多極型の体制に化けても不思議でない)

http://www.marketwatch.com/story/the-trans-pacific-partnership-charade-tpp-isnt-about-free-trade-at-all-2015-10-05 

The Trans-Pacific Partnership charade: TPP isn't about `free' trade at all

★コメント追加コメント
 日本は、米国よりもTPPに熱心。何とかして日本を米国の傘下に置き続けたいというのが日本官僚の思い。何故なら、自分達が国内を支配するという現在の権力構図は、米国の傘下国であること(米国が日本政権の上に位置すること)が大前提のため。
 日本の官僚は、国民生活よりも自分達の権力維持の方が重要。
 経済面でも、TPP加盟で米国の傘下国になってないと、シナ経済への依存度が強くなった日本は、やがてシナ影響圏に引き込まれてしまう。
 冷戦時代は対中露において日本を米国傘下にしておくことは意味があったが、多極化が進む今日、米国にとって日本の対米従属は邪魔。一方、日本国民は、マスコミを使った日本国民への洗脳戦略により、米国が今後も日本の対米従属を願っていると勘違いしている。
 TPPの推進(日本主導による今回の妥結)、素早く成立させた集団的自衛権法制も日本を米国傘下に置き続けて欲しいという日本の意志の現れ。
 TPPは、カナダ議会での否決の可能性、米国議会での否決の可能性、次期大統領候補トランプの反対、多極化したいオバマ大統領自身がTPPに乗り気でないことなどから、すんなり実現するとは限らない。

 以前、日本はTPPの交渉に入っていなかった。日本がTPP交渉に途中から参加し、今や米国より熱心な推進者になっている理由は、世界の多極化が進む中で、何とかして自国を米国の傘下に置き続けたいからだ。日本の権力者が国際的に自立した野心を持っているなら、対米従属の継続を望まないだろうが、戦後の日本の隠然独裁的な権力者である官僚機構は、日本を対米従属させることで権力を維持してきた。対米従属下では、日本の国会政治家)よりも米国の方が上位にあり、官僚外務省など)は米国の意志を解釈する権限を乱用し、官僚政治家を抑えて権力を持ち続けられる。近年では、08−09年の小沢鳩山の政権が、官僚独裁体制の破壊を画策したが惨敗している。対米従属は、官僚という日本の権力機構にとって何よりも重要なものだ。

http://tanakanews.com/13012japan.php 

日本経済を自滅にみちびく対米従属

 TPPは、米国多国籍企業が、ISDS条項などを使って日本政府の政策をねじ曲げて、日本の生産者を壊滅させつつ日本市場に入り込むことに道を開く日本経済を米企業の餌食にする体制がTPPだが、日本の権力である官僚機構にとっては、米政府に影響力を持つ米企業が日本で経済利権をむさぼり続けられる構図を作った方が、米国に日本を支配し続けたいと思わせられ、官僚が日本の権力を握り続ける対米従属の構図を維持できるので好都合だ。米企業が日本でぼろ儲けし、日本の生産者がひどい目に遭うことが、官僚にとってTPPの成功になる。官僚が、意志表示もほとんどしない国民の生活より、自分たちの権力維持を大事と考えるのは、人間のさがとして自然だ。

http://tanakanews.com/150618tpp.htm 

大企業覇権としてのTPP

 米国TPPに対し、貿易だけでなく経済システム全般の枠組みとして、今後の米国の影響圏設定の意味づけを持たせている。TPPに入れば、日本は、米国の影響圏内にいることを明示でき、世界が多極化した今後も、米国の経済システムの中に入って対米従属を続けられるが、TPPに入らなければ、日本は中国の影響圏に入るしかない

http://fortruss.blogspot.ru/2015/10/obama-on-tpp-america-should-write-rules.html 

Obama on TPP: America should write the rules of the global economy

http://www.ft.com/cms/s/0/2c07cd48-6b9b-11e5-8171-ba1968cf791a.html 

US in position to write rules on trade

 今夏以降、中国経済が減速すると、日本経済が大打撃を受け、2四半期連続マイナス成長の不況入りが濃厚になっている。すでに日本経済は、米国などTPP圏より、中国に依存する度合いが強くなっている。長期的に見て、米経済は巨大な金融バブル崩壊の過程にあるので、日本経済にとって米国より中国の方が重要である傾向が、今後さらに強まる。放っておけば、日本は経済面から中国の傘下に引き込まれていく。隣の韓国は、経済面で中国の傘下に入ることをすでに容認している。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/0f66b698-67dd-11e5-97d0-1456a776a4f5.html 

Japan's Tankan shows dwindling business sentiment

http://www.wsj.com/articles/japan-industrial-output-slide-hints-at-recession-1443582684 

Japan Industrial Output Slide Hints at Recession

 TPPに入っても、日本経済の中国依存が減るわけではない。TPPはもっと政治的、国際システム的、象徴的なものとして、日本が中国でなく米国の傘下にあることを示すものだ。TPPが重要なのは、関税率とか「コメや乳製品が値下がりして国民生活を助けます」とかいう経済面でなく、TPPが経済政策の政治的な枠組みであり、日本が米国の傘下にとどまるか、中国の傘下に追い出されるかという、多極化する世界の中での今後の日本の位置づけを明示している点だ。

http://tanakanews.com/150408japan.htm 

安倍訪米とTPP

 日本ではここ数年、国民が中国や韓国を嫌うように仕向けるプロパガンダがマスコ"ミによって流布され、それを国民の多くが軽信している。こうした洗脳戦略も、米国が衰退して中国が台頭する多極化の傾向への対策だろう。洗脳戦略がなかったら、国民のしだいに多くが「米国より中国と組んだ方が日本経済のためだ」「TPPでなく日中韓で貿易圏を作れば良い」と思うようになり、民意主導で日本が対米従属から離脱していってしまう。それを防ぐため、国民が中国や韓国を「敵視」するのでなく「嫌悪」するよう仕向ける洗脳戦略が採られ、かなり成功している(敵視を扇動すると、日本が中国に対して攻撃的に関与してしまうことにつながり、どこかの時点で日中が折り合って和解してしまいかねない)。

http://tanakanews.com/120101CJKFTA.htm 

TPPより日中韓FTA

 TPPと並んで、自衛隊が米軍と一緒に海外派兵できるようにする日本の集団的自衛権の強化も、対米従属維持のためだ。先に書いた、カナダ軍が米軍の傘下に入って海外派兵する新体制を作ろうとする米加軍事統合を、日本の集団的自衛権の強化と並べてみると、2つが良く似ていることに気づく。カナダ米国から「多極化の中で国家統合を進めたいなら、カナダ軍が米軍の傘下に入って海外派兵できるようにしろ」と言われ、迷いつつ進めている。それを見た日本外務省が「うちも、米軍の傘下に入って海外派兵できるようにしますので、多極型世界における北米圏に入れてもらって良いですか」と申し出た米国は了承し、日本は集団的自衛権を改訂した。NAFTA(北米経済圏)の拡大版であるTPPに、日本が何とかして入ろうとしたのと同じ構図だ。

 日本では、米国が昔から将来までずっと日本を傘下に入れ続けたいのだという勘違いが、意図的に流布されている米国は歴史的に、ハワイやグアムを自国領にしたり、フィリピン植民地にするなど、太平洋を自国の影響圏として設定してきたが、そこには日本が入っていなかった。単独覇権から多極型世界への(隠然とした)シナリオだった911前のサミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」でも、日本は、米国にも中国にも従属しない「孤立文明」に分類されていた。TPPでも、米国は当初、米国と同様アングロサクソンの国である豪州とニュージーランド、豪州とフィリピンの間にある中小の諸国をTPPの交渉に入れていたが、日本を入れていなかった

 第二次大戦後、米国が日本を自国の影響圏に入れておいたのは、ソ連や中国との冷戦構造があったからだ。日本は、米国が中露と対立している限り、米国にとって有益な場所にあるが、世界が多極型になり、米国と中露が対等な関係で協調するようになると、米国が日本を傘下に入れておくとやっかいなことになる。日本は、米国の傘下に居続けるため、中露と米国の恒久対立を望み、中露と軍事対立し続けたい軍産複合体と結託し、多極型の世界運営の邪魔になる。

 だから、米国の単独覇権を過激に強化するふりをして破壊してこっそり多極型覇権に転換する策をやっているオバマ(や共和党の隠れ多極主義勢力)は、日本が延々と対米従属し続けることを望んでいないオバマの本心は、TPPをまとめず頓挫させたかったのではないかと思われる。

 今回、TPPの交渉が妥結した一因は、乳製品問題で前回の交渉を頓挫させたニュージーランドを、日本が輸入増で譲歩してなだめたからだ。バイオ医薬品の独占期間の5年+3年の解決方法も日本が進めたTPPは、日本のイニシアチブで妥結した。安倍政権を動かしている日本の官僚機構は、多極化が進んで日本が米国圏から切り離される前に米国にしがみつこうと、これまでにない積極性で対米従属を強化している。日本が主導してTPPを妥結に持ち込んだのはその一つだし、説明抜きで無理矢理に集団的自衛権を強化したのもそうだ。

http://www.nzherald.co.nz/business/news/article.cfm?c_id=3&objectid=11523891 

Major progress has been made in the long running trans Pacific trade deal

http://www.zerohedge.com/news/2015-10-05/trans-pacific-partnership-deal-struck-corporate-secrecy-wins-again 

Trans-Pacific Partnership Deal Struck As "Corporate Secrecy" Wins Again

 日本の主導権発揮を受け、オバマはTPPの妥結を容認した。しかし、中東や対露関係から判断してオバマは隠れ多極主義者であると考えられるので、このまますんなりTPPが実現していくとは考えにくい。10月中のカナダの選挙で右派の与党が負けると、カナダ議会がTPPの批准を否決する可能性が強まる米議会でも超党派でTPPへの反対があり、来年の大統領選挙で勝ちそうな共和党トランプもTPPに反対だ。TPPをめぐる戦いはまだ終わっていない。

http://www.motherjones.com/kevin-drum/2015/10/can-donald-trump-sink-tpp 

Can Donald Trump Sink the TPP?

http://www.ctvnews.ca/politics/harper-under-pressure-to-deliver-fair-t 

pp-deal-amid-election-1.2505838

Harper under pressure to deliver fair TPP deal amid election

この記事はウェブサイトにも載せました。

http://tanakanews.com/151007tpp.htm


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ロシアシリア空爆の意味

http://tanakanews.com/151004syria.php (★コメント追加:有料記事のため、読むにはユーザ登録が必要)

【2015年10月4日】 ロシアの軍事進出は、ISISが退治され、シリアイラクが露イランの傘下で安定していくという、全く新しい中東政治体制を生み出している。米欧日のマスコミは、ロシアを意図的に悪者として描くことに執心している。しかし現実を見ると、米英仏のシリアでの空爆が、シリア政府の許可も受けず、国連安保理の決議も経ていない国際法上「違法」なものであるのに対し、ロシアの空爆は、シリア政府の正式な要請を受けて行われている「合法」なものだ。シリアへの軍事進出に関し、ロシアだけが合法で、米欧は違法だ。

◆米金融財政の延命と行き詰まり

http://tanakanews.com/150928fiscal.php (★コメント追加:有料記事のため、読むにはユーザ登録が必要)

【2015年9月28日】 米国は、利上げできなかった米連銀の行き詰まり、政府予算の編成すら滞る米議会の危機、経済指標の粉飾がひどくなる米政府など、矛盾が肥大化し、リーマン危機をしのぐ金融危機がいつ起きても不思議でない状況にある。だが、表層的な動きだけを見ると、株価は上がり続け、政府やマスコミが発表する「経済状況」は好転し、延命する状態が続いている。このバランスが今後、いつどう崩れていくか、それとも崩れずに延命し続けるのかが、今後しばらく最大の注目点だ。

不透明が増す金融システム

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【2015年9月21日】 米連銀が利上げできないことがわかり、米国の債券金融システムやドルが健全性を取り戻すことが難しいとわかった。米連銀は行き詰まっている。だが、しかし一直線で金融が崩壊に向かうわけでもない。新興市場から逃避した資金で、米国債の利回りが低下している。米国債は簡単に崩れない。事態が不透明になり、方向感が失われている。金融当局や金融界は、金融システムが行き詰まるほど、人々に行き詰まりを感じさせないよう、統計や報道をごまかし、事態はいっそう不透明になる。不透明さの増大は、危機が増していることを意味している。

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出典2)Wikipedia 田中宇(たなかさかい)

 以下、「国際ニュース解説」部分を全文引用。文字色編集、表形式のコメントは私の追加。

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ネオコンは多極主義[編集]

新保守主義者(ネオコンサバティブ)は米国一極覇権主義の体裁をとっているが、実際には過激な外交戦略によって米国を自滅へ導いている。このことから、ネオコンの中にはわざと米国を衰退させる勢力がいると推測できる(田中はネオコンの中の米国衰退化勢力を「隠れ多極主義者」と呼んでいる)[8]。

隠れ多極主義者は国際資本と繋がっており、資本投下(投資)によって効率良く稼げる方法を常に求めている。米国を頂点とする先進国は既に急成長の余地が無く、投資しても大した利益にはならないが、中華人民共和国インドロシア、南米などは投資による大きな見返りが望める地域であり、これらの地域を効率よく成長させるために世界を多極化させる必要がある。米国は多極主義を掲げることで国内の反発を受けるため、表面上は覇権を強めている振りをしている[8]。

イラク戦争米国の自滅戦略[編集]

米国には国際関係の専門家が世界一いるのだから、イラク戦争とその後の占領統治は本気でやれば失敗するはずがない。しかし、ネオコン内の多極主義者はこれを故意に失敗することで、米国の軍事的敗北と外交的権威の失墜、戦費増大による財政の悪化を図り、米国の覇権を崩壊させる事を狙っている[8]。

アジアも多極世界の一極に[編集]

米国イラク戦争以来、反米的態度を取るロシアイランベネズエラに具体的な対抗措置をとっておらず、これらの国々の発言力を意図的に大きくしている。イランには経済制裁を行っているが、核問題に関しては口先での挑発に終始し、同国を反米化して中東の英雄国家に仕立て上げている。これらの国は地域の核となり多極化に貢献するだろう[8]。

東アジアでは中華人民共和国が多極主義者の戦略を「米国の罠」として警戒しているが、いずれ多極主義者の意図に気づき、覇権を拡大するだろう。

韓国米国の意図に気づいて多極化に向けた準備をしている。イラク戦争による在韓米軍空洞化によって、戦争回避のために積極的な対北宥和政策を行い、外交軍事では独自の戦略をとりながら対中重視に移行している[8]。

日本の対米従属戦略は破綻[編集]

日本は小泉政権下で意図的に中・韓・露を挑発し、北朝鮮拉致問題を拡大して、周辺国全てと対立する構図を作った。これは対米重視を続けようとする意思の現れであるが、多極主義者の積極的な自滅戦略により[8]、米国自身が中華人民共和国重視を強める中、日本の戦略は破綻している[9]。

日本は戦後60年にわたり、自分で何も考えないで済む対米従属を選んできた。これは「自分で考える外交」を80年間やった結果、英米によって「悪の帝国」に仕立て上げられ、大戦争で滅亡の危機を味わった経験によるものだと推測でき、首相官邸外務省防衛庁はいずれも強大な米国への従属を前提とした戦略しか持っていない[8]。

米国は自国の覇権を弱める戦略をとっており、在日米軍空洞化しつつある。周辺国との敵対戦略はいずれ破綻し、日本も中華人民共和国を中心とした一極に協力しなければならないだろう。ただし、東南アジアでは中国人による政治経済の支配に反感があると考えられ、日本がアジアでの覇権拡大を進めることを歓迎するだろう[8]。

反米こそ日本のとるべき戦略[編集]

日本にとってお上である米国が、中華人民共和国アジアの覇権国にしたい以上、日本はその事態を受容するしかない[9]。妥協がいやで反中を思い切りやりたい人は反米になる必要がある[9]。

日本の右翼(右派、民族主義者)の多くが表向きは民族主義を掲げつつ、実は正反対の日本人を腐らせている対米従属体制を維持するための言論を繰り返している[10]。

中華人民共和国はますます誇り高く世界的に台頭して光り輝くのと対照的に、日本は何とか対米従属を維持しようと息をひそめ、自分から日影の存在を選び、米国の衰退に合わせて自国の身の丈を縮めている[10]。もはや対米従属論者は国賊である[10]。

マルクス主義の再興[編集]

大企業が経済の主力である「独占資本主義」は、不可避的に、金融恐慌や大不況、戦争といった危機をもたらし、危機への対策として政府が全面的に介入し、経済は国家独占資本主義に転換するが、この転換は延命にすぎず、本質的には、資本主義は死滅に向かい、大衆への収奪が強まり、最後には社会主義革命が起こるというのが、マルクス経済学の理論である[11]。

金融の独占資本主義は終わり、米英の金融機関国有化され、中華人民共和国アラブ産油国ロシアなどの政府投資基金や国営石油会社といった国家独占資本主義の象徴的な存在が幅を利かせている[11]。米国の金融界は、今後長いこと、自由市場原理の世界に戻れなくなりそうである[11]。こんな状態が続くと、今後マルクス経済学が再び学問として勢いを盛り返すこともあり得る[11]。

トロツキストネオコン[編集]

ブッシュ政権内で力を持っていたネオコンであるが、その元祖的存在であるアーヴィング・クリストルらは、かつてニューヨークトロツキストとして活動していた。トロツキーロシア革命に参加する前はニューヨークに滞在しており、ソ連の初代の外務大臣になって国際共産主義運動を指揮し、中国などへの共産主義革命の拡大を図った。トロツキーらはニューヨーク資本家から支援され、国家資本主義の効率をさらに上げるための世界革命を起こそうとした疑いがある[11]。

トロツキストネオコン新保守主義)になり、表向きは「保守」を掲げて米国単独覇権主義を標榜しつつ、実際には重過失的にイラク戦争とテロ戦争の大失敗を引き起こし、結果的に左翼革命家が果たせなかった米国資本主義の崩壊を内側から実現した[11]。

ユダヤネットワーク[編集]

中世以来のヨーロッパで国際的なネットワークを持っていたのは、貿易決済の金融網を持っていたユダヤ人だけで、ユダヤ人は金融能力を生かして各国政府から資金調達を任され各国政府の内部事情に通じていた[12]。諜報機関の起源がユダヤ資本家ネットワークであるなら、彼らは政治謀略だけでなく、金融謀略を行う技能もあるはずだ。戦争や政変だけでなく、相場の暴落、急騰などの背後には諜報機関が動いていると疑った方が良いことになる[12]。

19世紀ヨーロッパでは、共産主義からファシズムまでの多様な政治の哲学的思考と活動実践などが開花したが、これも国家経済成長の高速化を課題とする資本の論理に合致し、資本家好みの展開だった[12]。資本家との分業体制なのか、革命家思想家にはユダヤ人が多い[12]。

覇権とユダヤネットワークとの関係は、なぜイスラエルネオコンなどのユダヤ人がこれほどまでに覇権や戦争、国家システムの創設と破壊、政権転覆などの謀略に長けているのかという疑問に対する答えとなっている点で非常に重要である[12]。

ホロコーストイスラエル支援目的の喧伝[編集]

歴史的事実を分析していった結果「ホロコーストはなかった」「誇張されていた」という結論を発表したら、その時点で世界のいくつかの国で犯罪者(逮捕投獄・強制送還)にされてしまう状況になっているのは、国際問題の諸テーマの中でホロコーストだけである[13]。

ホロコーストイスラエルを支援するための理論として喧伝され始めたのが1970年代で、多くのユダヤ系アメリカ人がシオニストとなってイスラエルパレスチナ占領地内に移住して「入植運動」を開始し、右派政党リクードが結成されたのが1970年代である[13]。アメリカシオニストの中に米政界の中枢に入っていこうとする動きが起きたのも1970年代で、今ではネオコンと呼ばれる人々である[13]。彼らの戦略は功を奏し、1981年に就任したレーガン政権に入り込み、1982年にはイスラエルの近くに米軍を長期駐留させることを暗に目指したレバノン侵攻を起こした[13]。その後ネオコンはいったん政権中枢から排除されたが、2001年のブッシュ政権で再び中枢に入り、イラク侵攻を実現している[13]。

テロの多くは米・欧・イスラエルの当局が誘発[編集]

911を初めとしてテロ事件の多くは真相が迷宮入りしているが、これらは政治状況を転換させることを目的に米国ヨーロッパイスラエル等の当局(諜報機関公安警察)がテロを誘発している疑いがある[14]。

2008年11月27日のムンバイの大規模テロ事件では、逮捕された容疑者の一人がカシミールイスラム過激派組織内に潜入しておとり捜査をしていたインド公安当局の捜査官だったことが報じられ、インド当局がテロのおとり捜査をやるふりをして、本物のテロを誘発した可能性が強くなっている[14]。1993年に起きたニューヨーク世界貿易センタービルでのテロ事件でも、FBIがテロのおとり捜査をやるふりをして本物の爆弾をイスラム組織に渡してテロを誘発したことが暴露されている[14]。2004年3月にスペインのマドリードで起きた列車爆破テロ事件も、スペイン当局が発生を誘発した可能性がある[14]。

テロ戦争を永続させるために当局がテロを誘発させるという作戦は、アメリカ国防総省も行っている[15]。国防総省は2002年テロ組織に対して故意にテロ活動を誘発させるような作戦を行う先制作戦グループ(Proactive, Preemptive Operations Group)というのを省内に作った[15]。作戦はテロを扇動することで、休眠状態のテロ組織を活動させて取り締まりを容易にするためと説明されたが、実際にはテロが増えただけで取り締まりは容易になっていない[15]。イラクでゲリラ活動が活発化したのは、このグループの作戦である可能性がある[15]。

アルカーイダはCIAなどの諜報機関による詐欺話[編集]

アルカーイダの幹部が米国などの諜報機関のエージェントでもあるという話は、よくあることだと分かった[15]。トルコのテロ専門家は「アルカイダという名前の組織は存在しない。アルカイダとは、テロ戦争を永続できる状況を作ることを目的としてCIAなどの諜報機関が行っている作戦の名前である」「テロ戦争の目的は、常に低強度の危機が持続している状態を作ることで(米国が世界から頼られる)単独覇権体制を維持することにある」とザマン紙に対し述べている[15]。

パンナム航空機爆破テロ事件はCIAの謀略[編集]

真犯人は、シリアイランに支援され、レバノン西ドイツなどで活動していたパレスチナの過激派組織PFLP-GC(パレスチナ解放人民戦線総司令部)である[16]。

PFLP-GCがパンナム機に爆弾入りのスーツケースを乗せることができたのは、CIAが黙認したからである[16]。 麻薬資金は広範囲にCIAの秘密作戦の裏金資金として作られており、PFLP-GCはCIAのエージェントとして動いていた[16]。

レバノンからアメリカに麻薬が密輸されているのを取り締まろうとしてレバノンで調査を終えてアメリカに帰国する途中だった、CIAとDIAの要員4人(米国諜報機関の中でも自分の組織の裏の事情を知らない、まじめな善玉の人々)が爆破されたパンナム機には搭乗しており、CIAの中で麻薬密輸を担当している人々はPFLP-GCをけしかけて密輸麻薬の中に爆弾を仕掛けさせ、爆破テロを挙行して他の乗客もろともに上記の4人を謀殺した[16]。

民主主義体制はハイパー独裁体制[編集]

中国人の多くは自国のマスコミプロパガンダだと思いつつも影響されているが、欧米人や日本人の多くは、自国のマスコミが真実を報じていると勘違いしており、事態は欧米日の方が深刻だ[17]。国民にうまいことプロパガンダを信じさせた上で行われている民主主義体制は、独裁体制より効率の良い「ハイパー独裁体制」である[17]。独裁国の国民はいやいやながら政府に従っているが、ハイパー独裁国の国民は自発的に政府に協力する[17]。その結果「世界民主化」の結果である米国イラク占領に象徴されるように、独裁より悪い結果を生む[17]。

米国では大規模な選挙不正が横行[編集]

米国では選挙の投票が自動化され、有権者がコンピューターのスクリーンに触れる方法で投票が行われている地域が多いが、その投票マシンのプログラムに重大な欠陥があることが分かった[18]。欠陥は有権者が1人で何回でも投票できたり、選挙管理をする人が投票結果をばれないように書き換えたりできるというもので、全米の40州で使われすでに4万台以上も普及している投票マシンで、すでに選挙不正が行われているのではないかという疑惑が起きている[18]。

米国電子投票機の主なメーカーであるディーボルドとES&Sは二社合計で全米のシェアの80%を持っているが、両社は同じ創設者によって作られ、初期の大株主は福音派キリスト教キリスト教原理主義、主に共和党を支持)とつながりが深いアーマンソン家という一族の人々である[19]。

米国は内乱の傾向[編集]

2009年1月末の段階では全米50州のうち46州が大幅な財政赤字状態に陥り、2009年度中に財政破綻を宣言するかもしれない事態になっている[20]。各州政府の財政難は、金融界の危機と同根である[20]。

州や郡などの地方財政の破綻拡大は、全米の人々、特に貧困層の生活を悪化させる[20]。生活が行き詰まるほど、人々は「なぜこんなに苦しまねばならないのか。政府や金融界のせいだ」と思い、州政府連邦政府、金融界などに怒りを向ける[20]。郡が州に楯突き、州が連邦に反旗をひるがえし、内乱の傾向が増す[20]。2008年10月、米軍(国防総省)が南北戦争以来150年ぶりに、内乱など自国内の有事に即応できる部隊を新設し、その意図を不可解だと思う向きが強かったが、その後、米国で内乱が起こりうる情勢は、潜在的に強まっている[20]。

中華人民共和国の台頭はニューヨーク資本家勢力の意図[編集]

中華人民共和国の国家戦略を作っているのは北京の中南海の上層の人々であり、米国の中枢(ニューヨーク資本家)からのアドバイスを参考にしている[21]。

第一次世界大戦前から米国の世界戦略を采配してきたCFRでは、第二次世界大戦後、ロックフェラー家(ニューヨーク資本家)が重要な役割を果たした[21]。ロックフェラーは昔から親中派で、中華人民共和国を発展させて世界経済の牽引役に仕立てる長期戦略(今でいう米中G2の戦略)を持っている観がある[21]。

ブッシュ政権では、ロバート・ゼーリック国務副長官やヘンリー・ポールソン財務長官といったゴールドマン・サックス系の高官が、中華人民共和国を「責任ある大国」になってもらうべく誘導するとともに、米中関係(G2)を、米英関係に取って代わる、米国にとって最重要の戦略的2国関係に仕立てる努力を行った[21]。

多極主義者はよく考えて戦略を練り、軍産英複合体・英米中心主義者を延命させる世界大戦が起きないようにしている[21]。ブッシュ政権イラク占領の泥沼にはまり、オバマ政権アフガニスタンでも占領の泥沼にはまりつつあり、米軍は過剰派兵でこれ以上の大戦争ができない[21]。経済的にも米国財政赤字を埋めるために中華人民共和国米国債を買ってもらわざるを得ず、中華人民共和国と対立できない[21]。

新型インフルエンザには欧米系大手製薬会社の影[編集]

今回の新型H1N5インフルエンザ問題では、ワクチンを製造する欧米系大手製薬会社の影が、あちこちでちらついている[22]。

イギリス政府に対して新型インフルエンザ問題に関する政策立案についてアドバイスを行う立場にある顧問委員会(Scientific Advisory Group for Emergencies)の委員には、ワクチンを作っているイギリスの大手製薬会社であるグラクソ・スミスクラインの非常勤取締役ロイ・アンダーソン卿が含まれているし、イギリスと同様にオバマ大統領ホワイトハウスは、製薬業界との癒着感に満ちたイケイケドンドンである[22]。

米政府は最近、インフルエンザワクチンを製造する製薬会社に対し、もしワクチン副作用が出て米国民が製薬会社を提訴しても製薬会社が有罪にならないという免責の決定を行った[22]。いくつかの製薬会社は大儲けが予測されており、金融機関の営業マンは、製薬会社の株が「買い」だと投資家に勧めている[22]。

専門家が「新型H1N5インフルエンザは実験室で作られた可能性がある」と言っており、人間が実験室で混ぜてばらまいたとしか思えないという分析である。[22]。

現在の状況も把握しきれない性質のものなのに、未来の悲惨な状況だけは「確定的」であると政府やマスコミが世界の人々を脅すパターンは、地球温暖化問題と同じである[22]。

このような状況を知って「インフルエンザ予防接種は危険だから受けない方が良い」と叫んだところで、下手をすると製薬会社から損害賠償請求されたり、もっとひどくなると当局から監視・取り締まり対象にされる[22]。

中東大戦争は2008年4月前半に開戦[編集]

イギリスアフガニスタン占領を何とか成功させようとして、ターリバーンと交渉する戦略を進めたり、イギリス人の「アフガン総督」を置く構想をぶち挙げたりしてきたが、米国は反対にアフガン占領を難しくするような戦略(表向きは大失策)を進め、アフガンパキスタン国境地帯を空爆してパキスタン側の人々の反米感情を扇動したり、アフガンカルザイ大統領を焚き付けてイギリスの総督構想に反対させて潰したりしてきた[23]。

30年来の右派であるチェイニー副大統領が牛耳るブッシュ政権が、米国内の中道派を無力化し、2009年1月の任期末までにイギリスイスラエルの戦略を破綻させようとする仕上げの段階に入っている[24]。

イスラエル軍のガザ侵攻は数日以内に始まると予測され、イスラエルがガザに大侵攻したら、ほぼ確実にレバノンヒズボラとも戦争になり、イランシリアにも戦線が拡大し、イスラエル国家が消滅するまで戦争が続く可能性もあって、パレスチナ人だけでなく、イスラエル自身やイランの人々も「ホロコースト」的な大殺戮を経験することになる[25]。

イスラエルでは4月6日〜11日まで、建国以来最大規模の非常事態訓練が行われるが、この訓練中にヒズボラなどが攻撃を仕掛け、戦争になるかもしれない[23]。

イスラエルは400発の核爆弾を持っていて、イスラエルイランを攻撃する場合は核兵器を使う恐れがある[26]。

イラン核兵器開発との報道はインチキ[編集]

イラン核兵器を開発する試みを行っておらず、イランはIAEA(国際原子力機関)の査察を必要に応じて受け入れており、これまでのIAEAの査察ではイラン核兵器を開発しているという証拠は見つかっていないという主旨の報告書が発表された[27]。

IAEAとアメリカイスラエルのいずれもが「イラン核兵器を持つまでに10年かかるという分析で一致しており、現在のイランはほとんど何の核技術も持っていないことを意味している[27]。

逆に、原子力発電で核の技術や物資が豊富な日本は「その気になれば数カ月で核兵器を持つ」と欧米から分析されている[27]。

イランは間もなく核兵器を持つ」という見方は全くの間違いで、イランを攻撃するために故意に流されているとしか思えない[27]。中華人民共和国ロシアといった非米反米諸国の多くも、イランの核開発疑惑に関して「わが国は核兵器を開発していない」というイランの主張を認め、強硬姿勢をとる米国の方を批判している[28]。

イランイラクは油田紛争を演出[編集]

2009年12月18日イラク東南部マイサン州の対イラン国境地帯にあるファッカ油田の7つの油井の一つをイランの軍隊が占拠したが、産油国であるイランイラクが結託して国際原油価格を上げるために国境の油田紛争を演出し始めた[28]。

米国の原潜が韓国潜水艦「天安」を撃沈[編集]

韓国米国の当局は、天安艦と同じ時間帯に、すぐ近くで米軍潜水艦が沈没したことを、ひた隠しにしている[29]。「日刊ゲンダイ」5月13日付の記事によると、核搭載可能な米原潜コロンビア」(USS Columbia)が、米韓軍事演習に参加した後、ハワイに帰港しておらず、沈没したのは原潜コロンビアだとみられている[29][30]。

米軍の原潜の多くは、100人以上の乗組員を定員としていて、天安艦の死者数に並ぶ、かなりの死者が出たはずであり、放射能漏れの懸念もある[29]。沈没した潜水艦から米軍が急いで取り出そうとしたのは、核弾頭だった可能性もある[29]。

天安艦は、北朝鮮潜水艦が潜入していると勘違いして発砲し、攻撃されたので米潜水艦も瞬時に撃ち返し、2隻とも沈没するという誤認の末の同士討ちが起きたのではないか[29]。米国防総省内の軍産複合体系の勢力がペンニョン島での米潜水艦の潜航を韓国軍に伝えず、同士討ちを誘発したと疑うことすらできる[29]。

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