【知らなかった真実】１９９０年代初めの日本のバブル崩壊は、日本経済を壊すためにユダヤ金融資本（の手先である日銀）が作為的に起こしたものだった

　これも、ユダヤ金融資本（別名：ハザールマフィア。具体的にはロスチャイルド家、ロックフェラー家、ブッシュ家など）が終焉を迎えた今だからからこそ暴露され始めた真実だと思う。つまり、１９９０年代に起こった日本のバブル崩壊は、ハザールマフィアが３０年計画で日本の画期的な経済システムをぶっ壊すために仕組んだものだった事が分かった。
　この真実を教えてくれたのは、以下の書籍である。
　　「世界を騙し続けた［洗脳］政治学原論」　著者；天野統康
　以下、上記の書籍の内容を引用しながら説明する。

【背景】
●驚異的な（ハザールマフィアから見たら脅威的な）成長を実現した日本型戦時経済体制　（体制の名称は書籍からの引用）
　１９３７年の日中戦争開戦以降、戦争に立ち向かうために、小国・日本は国力を全て戦争経済に向け、限られた資源（人、モノ、金）をフル稼働して、生産力を最大にするシステムを考える必要があった。そこで以下の体制を作り出した。

	内容
-	日銀の国有化（１９４２年）
-	官僚が日銀を通して民間銀行を統制（護送船団方式）。具体的には、業種別に融資規模を設定し、行政指導して企業ごとに、どの銀行が幾ら融資するかを決めた。いわゆるメインバンク制の創設。
-	実体経済への計画的な資金の流れを確保するために、金融経済（株式市場等）への１日当たりの金の流れを制限。
-	株主が経営に口を出して、生産量の最大化に支障を与えるのを防ぐために、外部に株式を流さないように、メインバンクと系列企業が、お互いに株式を持ち合う様にした。
-	経営者に生産の最大化を求めるために、企業運営における最大の力を経営者に与えた。株主による経営者の解任を禁止。（１９４３年、軍事会社法）
-	過酷な軍事経済の遂行のために、企業内部への発言権を認める社内組合を作らせた。労働者の経営への参加、ストライキの解消など、経済成長を最大化するための統制の取れた労働システムが実現。
-	企業への依存と忠誠を高めるために、福祉制度を導入。（国民健康保険法、労働者年金保険法）

　その結果、外部の者が経営に干渉出来ない相互持ち合いの株主による、三位一体（株主、経営者、労働者）の所有システムを実現。
●この体制は、戦後も維持された。

	内容
米国（ＧＨＱ）	支那の共産化、東西冷戦の本格化により、自由主義陣営としての日本の経済復興を早めたかったため、日本の戦時経済体制の維持を認めた。
官僚組織	この体制の指揮官としての官僚組織は維持。
日銀	引き続き国有（大蔵省管轄下）

●日本に高度経済成長期到来（１９５５年〜１９７３年）

	内容
成長率	平均経済成長率は１０％
ＧＮＰ	１９６８年、米国に次ぎ、世界第２位の経済大国

●日本の驚異的な経済成長に世界が注目

	内容
-	世界の主流経済学は、利益追求を目的とする自由市場型のモデルのみ。（銀行も、企業も、利益追求を求めて自由に活動）　⇒　日本経済の特徴を理解出来なかった。
-	東南アジア諸国は、日本型モデルを取り入れ、同様に高度経済成長を実現。　（シンガポール、マレーシア、インドネシア、韓国、台湾）

●欧米の支配層にとって、日本型モデルは深刻な脅威となって行った。

	内容
-	欧米の国内からも、日本型モデルを導入すべきとの声が高まって来た。
-	支配層は、自らの力の源泉である通貨発行権と株主としての支配権を失い兼ねない由々しき問題。

【経済モデル比較】

項目	欧米モデル	日本型モデル
中央銀行	支配層が所有する民間銀行	大蔵省管轄下の国有銀行
通貨発行権	民間銀行の所有者である支配層が持つ	日本政府が持つ
企業の株主	支配層	系列企業とメインバンクの持ち合い
株主の企業経営への介入	株主の権限は絶大	株主は企業経営には介入せず
企業の目的	株主への利益を最大にすること	社会・従業員への貢献、企業力（技術力など）強化、利益追求

【ユダヤ金融資本による日本型モデル破壊計画の開始（１９８０年代〜）】
●日本型モデル破壊計画を可能にした下地

	内容
日本型モデルの理解	僅かな人（榊原英資氏、野口悠紀雄氏など）を除き、当の日本人自体が日本型モデルを理解していなかった。大学で習う経済モデルは米国型の自由市場経済モデルのみ。
通貨発行権	ユダヤ金融資本が、学術界やマスメディアをコントロールして、意図的に経済学での通貨発行権の無意識化を図っていたため、経済学者さえも通貨発行権の意識が無かった。
日銀の民間銀行への融資統制	「窓口指導」と言う名前で実施して来たが、大蔵省は関与してなかった。また、日銀内でも「窓口指導」は上層部の日銀プリンス達の専権事項だった。
大蔵省の意識	金利操作こそが金融政策の最も有効なツールだという主流派経済学の考え方に洗脳されていた。
中央銀行の支配基盤作り	ユダヤ金融資本は、ＢＩＳ（国際決済銀行　スイス）を拠点として世界各国の中央銀行との間で密接な関係作りをした。公職追放令で日銀を辞任していた新木栄吉を１９５２年に駐米大使に採用。一万田尚登を日銀総裁にしたのもユダヤ金融資本。こうして日銀プリンス達との間に密接な関係を築いていた。

●日本での景気変動の引き起こし開始

	内容
-	ＢＩＳを拠点に、各国中央銀行プリンス達に景気変動を引き起こすための政策ツールを伝授しているが、日銀プリンス達にも伝授。
-	日銀プリンス達の意識は、「日銀の政府からの独立」、「米国型の市場経済体制への移行」へ。１９８３年の佐々木レポート、１９８６年の前川レポートは共に戦時経済体制の廃止と米国型の自由市場経済の導入だった。
-	日銀の一部の派閥が、ＢＩＳ秘伝の「通貨発行権」を駆使して、日本社会の破壊＆改造を隠密裏に始めた。手段は、意図的に経済危機を創り出すこと。具体的には、バブル作りとその崩壊。

●日本でのバブル発生とバブル崩壊

	世間で言われている原因（実は大嘘。ユダヤ金融資本によるマスメディアを使った洗脳）	真の原因
バブル発生	１９８５年のプラザ合意により急激な円高ドル安が起こり、対策として実施した低金利政策が原因で土地バブルが発生。	日銀の「窓口指導」（１９８０年代〜１９９１年６月）により各銀行の不動産融資を激増させた。各銀行は日銀から課せられたノルマの達成のために、不動産会社回りをして金を借りて貰った。結果、不動産価格高騰。
バブル崩壊	１９９０年２月、大蔵省が不動産向け融資伸び率を総融資の伸び率以下に抑える総量規制を実施した結果、不動産価格暴落。	１９８９年６月、日銀が「窓口指導」で急激な引き締めを実施。過剰な融資を終わらせた。これにより不動産価格が暴落

●バブル崩壊後に起こった事

	内容
不良債権	不動産を担保に融資していた銀行は、担保価格暴落により回収不能になり、莫大な不良債権が発生。銀行経営が急速に悪化。
ＢＩＳ規制強化	銀行融資を制限する国際的な取り決めであるＢＩＳ規制が、１９９２年より導入され、各銀行は実体経済への融資まで絞り出した。⇒日本経済が不況に入り、現在も続いている。

●日本型経済モデル（戦時経済体制）の解体への誘導
　経済危機の原因が日本型経済モデルにあると言う経済学者、エコノミストの声がた高まり、結局、ユダヤ金融資本の思惑どおり、日本型経済モデルは解体され欧米型の自由市場経済モデルに変えられて行った。

	内容
大蔵省の解体、日銀の独立	１９９８年、大蔵省は解体され、財務省、金融庁、日銀に分離。
通貨発行権	大蔵省の解体に伴い、政府は通貨発行権を失い、日銀に通貨発行権が移った。
金融庁の規制強化	小泉政権、竹中平蔵金融担当大臣による強引な不良債権処理、金融庁の厳格な検査　⇒　　銀行の経営悪化。貸し渋り、貸し剥がしの深刻化、企業倒産件数増加、失業率増加。
株式持ち合いの解消	２００１年、小泉政権の竹中平蔵による、企業決算時の不動産・株式の簿価会計（購入時の資産価格）から時価会計（決算時の資産価格）への変更。全てユダヤ金融資本の指示。⇒営業収支が黒字でも資産価格低下による営業外収支が赤字になり経常収支が赤字転落するリスクを回避するために、企業は株式の持ち合いを止め株式を市場に公開。
金融市場の規制緩和	金融ビッグバン、外資規制撤廃　⇒　ハゲタカファンド等の外資に株式を安く買いたたかれて上場企業の株式の海外資本保有率が３０％に上昇。
日本経済	消費者物価指数が連続してマイナス。デフレ不況に突入。消費の冷え込みが現在も続いている。（失われた２０年）
米国型（自由市場経済）モデル志向の構造改革	正社員の削減／非正規社員増加（人材派遣の解禁）⇒日本の強みであった、終身雇用、正社員を中心とした雇用システムは破壊。
郵政民営化	株式の外国人投資家への流出による日本国民の貯蓄資産の乗っ取り。

　日本型経済モデルの破壊、米国型自由市場経済モデル（ユダヤ金融資本への集金モデル）への移行について、小泉政権、竹中平蔵が実に良く働いてくれた。現在の日本があるのも、小泉政権、竹中平蔵の功績が大きいと言っても過言で無い。それを引き継いだ安部晋三が、また、実に良く頑張っている。（これは、皮肉です）