【真実】日米合同委員会 〜日本を米国の属国にし続けている元凶では？〜
２０１６年０９月１５日（木） 晴れ
昨日より、白内障手術後の制約のうち洗顔と洗髪が解禁になり、いよいよ何の気を使うこともない何時もの入浴スタイルに戻った。私は、毎日、入浴＆シャンプー＆リンスをし、整髪料は一切付けないので、いつもサラサラの髪、お肌スベスベである。これでないと落ち着かない。
さて、本日は日米合同委員会の話題を取り上げる。記事は以下。
この組織の存在を私は１年前まで全く知らなかった。私が新聞やＴＶニュースを殆ど見なかったのが原因なのか、そもそも新聞やＴＶで日米合同委員会のニュースが全く流れなかったのかは知らないが。恐らく、一般の日本国民も日米合同委員会の存在を知らないのではないかと思う。何しろ、行政のトップであった当時の鳩山由紀夫総理大臣自身がこの組織の存在を知らず、この組織のメンバである官僚の悪巧みによりハメられて沖縄基地問題にケチを付けられ、総理辞職に追い込まれたのであるから。
日本を日常的に操る真の「奥の院」は日米合同委員会です（生き生き箕面通信）
最高裁は、砂川裁判で「高度な政治問題に関しては最高裁は憲法判断をしなくて良い」という判決を出し、米軍基地に関する憲法判断を放棄したが、以降、米軍に関する裁判（例えば、米兵が民間の日本人をレイプしたとか轢逃げしたとか）については、日米合同委員会（米軍と最高検察庁エリート幹部）にて判決＆米国側の処置方法の落とし所を決めて、検察庁は軽い刑罰（執行猶予が付く程度の刑罰）で起訴し、裁判所が執行猶予を付け、米軍が米兵を本国に送り返すと言うような処置をしている。まあ、日本と言う国は、三権分立なんて格好良いこと言ってるが、司法と行政は馴れ合いと言うか、現実的に司法は行政の配下みたいになっている。だから、例えば、不正選挙（行政の問題）を訴えても、まともな裁判をせず門前払いする。
米軍が日本国内に駐留している事に対し、多くの日本人は、「日本の防衛のためではなく米国のアジア覇権のために日本に駐留しているのに、何で日本が莫大な予算を米軍のために払わなくてはいけないのか、早く撤退して欲しい」と思っていると思うが、これも実は、話が逆だそうである。米軍は早く日本から撤退したい、沖縄米軍基地の機能は早くグァムの米軍基地に移したいと思っているのに、それを引き止めているのは、日本の一部官僚達である。だから思いやり予算なるものを確保して「お金上乗せしますから」と言って米軍を引き止めているのである。何故か？ それは日米合同委員会を存続させることにより、自分たち官僚が、陰から日本の国を（総理大臣すらも）支配したいためである。と私は思う。
