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2018-09-12 ブログ移行 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

当ブログは、下記へ移行いたしました。

https://matsuok.hatenablog.com/

はてなダイアリーを2019年春をめどに終了し、はてなブログに統合されます。

参考:

2019年春「はてなダイアリー」終了のお知らせと「はてなブログ」への移行のお願い

http://d.hatena.ne.jp/hatenadiary/20180830/blog_unify

2018-08-29 決して姨捨山ではない このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

岐阜で、高齢者向け病院にて、複数の高齢者が死亡し、警察が殺人容疑で捜査するという異例というか異常な事態が発生し、病院側に対し報道が対応に非難が集中しております。当病院は地元ではあまり評判が良くなく、結果として比較的重度の要介護者を対象とした病院になったと思われますが、事実関係は今後の捜査結果に注目したいとおもいます。

個人的には病院の対応、姿勢に対し個人的に怒りさえ感じるところですが、背景として現状の医療と介護の問題を強く思います。

私は、実父を10年前に亡くしましたが、その体験からのあくまでも個人的意見をのべさせていただきます。

まず、今回のような高齢者向け、特に比較的重度の要介護者を対象とした病院に対するニーズと問題点です。

終末期には医療行為も含めた慢性的な介護が比較的長期間必要になります。医療行為は、1ヶ月を超すと医療報酬は減額され3ヶ月を超えると医療報酬はありません。これは、いわゆる社会的入院による長期入院による医療費の増大対策であり、それは医療ではなく介護として実施されるのが原則となりました。それが特養なんですが、実際問題として絶対的に不足しており、待機者が増大化しています。わたしの父は、死ぬまで入所することなく亡くなりました。入所できないため民間の介護付き老人ホームにいましたが、末期には臓器不全状態となり、施設と病院を往復する状態になりました。

施設側は医療行為ができないため、すぐに入院させたい、病院側は1ヶ月以内に退院させたい。医療報酬の理由もありますが、一般的に特養以外の介護施設では入院が長期(1ヶ月以上)になると介護報酬がなくなり、入居施設が空きのままでは収入が得られません。結果として1ヶ月程度入院したら、退所となり、つまり病院を退所後もといた介護施設に受け入れてもらえません。行き先が無くなってしまいます。

コレが、対処できるのが、介護療養型医療施設なんですが、コレは国としては、社会的長期入院を避けるため2012年以降、新設は認めておらず、当初の計画では廃止する方針ですが、特養の定員不足などだとおもいますが、現時点では未だに廃絶はされてはいません。2017年以降段階的廃止予定。

末期になると病院でも介護施設でもうけいれてもらえなくなるわけですが、国は自宅介護に方針を切り替えています。自宅で家族が最後まで看取るということですが、年配の政治家などは子が親の面倒を見るのが当たり前で、「考」を声高に言います。

私の親の世代は、父方が5人兄弟で母方が8人兄弟でした。つまり、親の介護をしていたのは、圧倒的少数にすぎません。いまは親の介護経験がない世代を数少ない子供が背負い、今後は子のいない高齢者が増えていくでしょう。

親の介護のため介護離職し、介護が終えたとき、高齢化した介護者自身には復職することは困難かつ早期離職は退職金が無い、かつ年金枠も減少します。個人的な考えで恐縮ですが、介護離職は最善の選択ではないと思います。自分の親を自分自身で介護したいという心情は理解できますが、少なくとも私の知っている介護離職した方は、親の年金や貯金そしてご自身の貯金の取り崩しで行っています。介護を終えたとき、親の年金はなくなります。現在、介護される方は、50代以降の方が多いと思いますが、60以降の再就職状況非常に厳しいと言わざるを得ません。

末期の高齢者の比較的重度の要介護者を受け入れてもらえるところは、多くありません。

要介護4−5の寝たきりのみを専門に受け入れる医療法人が経営する介護施設があります。

介護度が高いため比較的高額の介護報酬が得られる、医療機関に併設し医療行為により、医療報酬を介護施設と往復させることによって、経営が可能となります。

また寝たきり者は介護コストが比較的高くありません。胃ろうであれば、看護師などの有資格者は不要であり、オムツの交換のみで排泄介助より効率的です。

つまり、少ない医療従事者で安定した収入を得ることができる高齢者向け医療機関が存続できるわけです。

そのためには、コストを下げ、入所・入院者を確保しようとする事業体がいてもおかしくありません。

本来は生命を守り治療するという医療機関としての使命感、目的が希薄化するという結果が、今回のような結果を招く。

しかしながら、必ずしも死に至らしめる動機はないでしょう。長く入所・入院したほうが安定的収入が得られるわけですが、医療倫理が希薄化したときには、当然、医療従事者としてのあるべき行動をおこなっているかは疑問です。

いまや、現行の介護制度と医療制度の歪が今回の悲劇の背景にあるというのは極論だろうか。

少子高齢化は、介護側の老後の問題。

自分自身の老後破産をしないことが、いまできること。


長野県の冠着山は俗称を「姨捨山」といい深沢七郎が『楢山節考』で姥捨て伝説を結び付けた。

また池田信夫は元々日本において「人口問題を解決した方法は、姥捨てとは逆の子捨てである」としている


http://www.fujikake-hosp.jp/

当院は老人医療を専門に、療養病床を119床有しております。

 療養病床は大きく分けて「医療療養病床」(医療保険)と「介護療養病床」(介護保険)に分かれます。

当院は、「医療療養病床」となります。

療養病床とは・・・

 長期間の療養を必要とする患者様のための病床で、慢性期の患者様を対象とする病床です。

 慢性期とは、急性期医療(『病気の進行を止める・回復が見込める目途をつける』までの間提供する医療)を終えて状態が安定しても、自宅療養を行うには医療依存度が高く、病院での療養が継続的に必要な患者様の状態です。

 医療型療養病床は、療養病床のうち、医療保険が適用される病床(患者様が入院できる施設)のことを指します。

保険療養型病棟 有

付き添い全く不要にて入院可

救急車常備(寝たきり患者さん入院迎え可)

http://www.city.gifu.med.or.jp/site/info14.html

時間外診療可,療養病棟


療養病床が2017年度末に廃止|受け皿になる3つの新施設の特徴とは

https://www.irs.jp/article/?p=323

●療養病床の種類

療養病床には、「医療療養病床」と「介護療養病床」という2つの種類があります。それぞれ適用される保険が異なり、医療療養病床では医療保険、介護療養病床の場合は介護保険が適応されるサービスが提供されます。

それぞれの特徴を比較してみましょう。

・医療療養病床

入院の目的:早期退院に向けた経過的な医療措置

入院の条件:「慢性期」の病状である

入院期間の目安:原則として3カ月間

年齢制限:なし

医療措置以外の提供サービス:機能訓練(リハビリなど)

スタッフの特徴:医療行為の担当は看護師、介助などは看護補助者やケアワーカーが担当

月額費用の目安:15万〜30万円(医療およびADL区分や年齢などにより異なる)

・介護療養病床

入院の目的:ADLや生活の質(QOL:Quality Of Life)の向上

入院の条件:要介護認定を受けていて(要介護1以上)医療措置が必要

入院期間の目安:1年間

年齢制限:原則として65歳以上(65歳未満でも受け入れる場合もある)

医療措置以外の提供サービス:機能訓練(リハビリなど)

スタッフの特徴:介護福祉士を中心とするケアスタッフが介助

月額費用の目安:15万円前後(介護度により異なる)

※入院機関と月額費用はあくまでも目安であり、条件などによって異なります。

https://kaigo.homes.co.jp/manual/facilities_comment/list/hoken/ryouyo/

介護療養型医療施設とは、比較的重度の要介護者に対し、充実した医療処置とリハビリを提供する施設です。主に医療法人が運営する施設で、看護師の人員配置が他の施設より手厚く、「インスリン注射」や「痰の吸引」、「経管栄養」などの医療処置に対応しています。また、多床室もあることから比較的少ない費用負担で利用できます。「療養病床」とも呼ばれます。

2012年から新設が認められなくなり、施設数が減少している介護療養型医療施設は、定員の9割以上が埋まっており、入所まで通常、数か月程度の期間を要するといわれています。

2018-04-22 最近の読書 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

退職して時間はあるのに読書は激減

通勤時間が読書タイムだった

SPRINT 最速仕事術――あらゆる仕事がうまくいく最も合理的な方法

ジェイク・ナップ

ダイヤモンド社 / 2017年4月13日発売

購入する 2017年4月15日

読書状況 読み終わった [2018年4月13日]

戦争の日本古代史 好太王碑、白村江から刀伊の入寇まで (講談社現代新書)

倉本一宏

講談社 / 2017年5月17日発売

購入する 2017年10月26日

読書状況 読み終わった [2018年3月28日]

西郷どん大百科

西郷どん大百科

西郷どん大百科

ライブ

カンゼン / 2017年10月23日発売

購入する 2018年1月15日

読書状況 読み終わった [2018年3月22日]

3DCGシリーズ(57) 激闘ミッドウェー海戦 (双葉社スーパームック)

双葉社

双葉社 / 2012年2月16日発売

購入する 2018年2月28日

読書状況 読み終わった [2018年3月6日]

いまさら聞けない ビットコインとブロックチェーン

大塚雄介

ディスカヴァー・トゥエンティワン / 2017年3月24日発売

購入する 2018年2月9日

読書状況 読み終わった [2018年2月20日]

退職金貧乏 定年後の「お金」の話(祥伝社新書) (祥伝社新書 390)

塚崎公義

祥伝社 / 2014年11月4日発売

購入する 2018年2月6日

読書状況 読み終わった [2018年2月9日]

投資なんか、おやめなさい (新潮新書)

投資なんか、おやめなさい (新潮新書)

投資なんか、おやめなさい (新潮新書)

荻原博子

新潮社 / 2017年9月14日発売

購入する 2017年12月29日

読書状況 読み終わった [2018年2月4日]

退職して\時間

戦闘技術の歴史2 中世編

マシュー・ベネット

創元社 / 2009年10月22日発売

購入する 2018年1月6日

読書状況 読み終わった [2018年1月6日]

習近平と永楽帝 中華帝国皇帝の野望 (新潮新書)

山本秀也

新潮社 / 2017年8月9日発売

購入する 2017年10月14日

読書状況 読み終わった [2017年11月18日]

江戸の家計簿 (宝島社新書)

江戸の家計簿 (宝島社新書)

江戸の家計簿 (宝島社新書)

磯田 道史

宝島社 / 2017年1月10日発売

購入する 2017年6月3日

読書状況 読み終わった [2017年11月17日]

人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊 (文春新書)

井上智洋

文藝春秋 / 2016年7月21日発売

購入する 2017年9月17日

読書状況 読み終わった [2017年10月30日]

DECの興亡―IT先端企業の栄光と挫折

ピーター・S.ディリシー

亀田ブックサービス / 2007年5月1日発売

購入する 2015年1月9日

読書状況 読み終わった [2017年10月9日]

渡来氏族の謎(祥伝社新書)

渡来氏族の謎(祥伝社新書)

渡来氏族の謎(祥伝社新書)

加藤謙吉

祥伝社 / 2017年7月4日発売

購入する 2017年8月11日

読書状況 読み終わった [2017年10月9日]

戦国の合戦と武将の絵事典

戦国の合戦と武将の絵事典

戦国の合戦と武将の絵事典

高橋伸幸

成美堂出版 / 2017年4月1日発売

購入する 2017年6月3日

読書状況 読み終わった [2017年9月17日]

弘兼流 60歳からの手ぶら人生

弘兼流 60歳からの手ぶら人生

弘兼流 60歳からの手ぶら人生

弘兼憲史

海竜社 / 2016年11月22日発売

購入する 2017年8月11日

読書状況 読み終わった [2017年9月17日]

データ分析の力 因果関係に迫る思考法 (光文社新書)

伊藤公一朗

光文社 / 2017年4月18日発売

購入する 2017年6月3日

読書状況 読み終わった [2017年9月3日]

2018-03-14 忖度と政策 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

今回は、公共文書改竄問題にまで発展した。自己保身と組織防衛がここまで問題がおおきくなってしまったが、問題の本質は一体なんなのだろうか。

事件の発端は権力を行使した利益を得ようとした汚職事件ではなく、ただ世間知らずの自分の立場を勘違いしている、自分では自覚のないまま公的な立場になってしまった個人が起こした結果として国財産の浪費と行政の多大なる沈滞を引き起こし、自殺者という人命を無くす事態になった。当の本人はどう責任を感じているのだろうか。

政権担当政治勢力の政治方針に従い行政側がその方針に従い立案、提示をことにより行政を執行していくのは官僚の責務でもある。それは政権担当政治勢力は選挙という国民の付託をうけているからだ。しかしながら選挙は異なる利益授時を得たい多数の異なる側に選択権があるために被選挙側は多数派を占める利益を前提とした迎合的な政策を掲げる。それはかならずしも現状や全体的な整合、中有長期的視野とは限らない。政権交代からは中立的立場である官僚からなる行政組織はかならずしも政権担当に沿った施策ばかりを行うべきでないはずだ。

国民の希望でもある政権側の意向を取り込みながら現実的かつ継続可能な中長期的行政を執行する。それには忖度となる政権側意向を取り入れた施策もあるだろう。

1私立中学校新設、特定獣医学部の新設など確かに国として安易に行う案件ではないが個別案件に過ぎず、少なくとも内閣および国会で審議し中央官庁レベルで討議すべき問題だろうか。

今回の森友問題、加計問題は各行政現場で審査し協議を進めるべき問題であり、少なくとも国会の予算委員会では討議する必要はなく、より優先事項の高い議事を優先すべきだ。野党は自分に利する政争の具に終始するのではなく、働き方改革、少子高齢化および防災や北朝鮮情勢を始めとする安全保障論議を優先すべきではないか。それを行わなければ、とても野党に政権担当能力があるとは言えない。

森友問題で今後の議論は別途検討する特別委員会なりで行い、本質的な議論を進めるべきで政権移行の手段にすべきではない。

問題は、公共文書改竄が可能な現行行政組織の文書管理体制の是正。

忖度という行政組織側の政権方針の行政への反映の公開化と

執行時経緯の記録義務化。

ITシステムに置き換えて考えてみる

  1. コンプライアンス対策。

コンプライアンス対策の中で、内部監査や外部からの監査のためのデータ(文書、Eメール、アクセス・ログなど)を長期にわたって保管することが義務づけられ始めているからです。古いデータはあまり見ることがなければ消去してしましたが、今後はこのようなデータも長期にわたって保管する必要が生じます。また改ざんができるような状態で保存したり、漏洩の危険性があるような保存方法では監査に対応できませんし、加えて内部からの情報漏洩という危険性もまったく無いとは言い切れません。

2005年4月から施行された「個人情報保護法」や日本版SOX法に相当する「金融商品取引法」では、ITへの対応が強く挙げられており、企業におけるデータのバックアップへの考え方がコンプライアンスや法令遵守に対する取り組みに直結するほど重要になってきています。このような環境においては、今まで行ってきた「バックアップ方法」「バックアップに必要なストレージの容量」「保存されたデータに対するセキュリティ対策」を抜本から見直す必要があります。

行政全般の文書を含むデータも同様な法制的な整備、実施をすべきであり、中立的な保存機関、例えばアメリカの国立公文書保存、アメリカ国立公文書記録管理局のようなものも議論すべきだと思う。

+リスクマネジメント

データは企業などの組織運営はもちろん行政においても重要な意味を持つ資産であり、そのデータの消失、改ざんおよび漏洩といった事態は、大きなリスクを意味します。データがどのように保護されているか、これらに重点を置いた対策が、非常に重要になっていきます。原因が何であれ、データの混乱や喪失は、あらゆる深刻なリスクをもたらします。

ITシステムにおけるリスクマネジメントで考えましょう

リスクから「どの程度のコストを使って」「どのような方法で」「どこまで守るか」を考えることが必要であり、この「どの程度のコストを使って、どこまで守るか」がリスクマネジメントとなります。もし実際に問題が生じた場合でも、このリスクコントロールを行うことによってリスクが一定水準以下に保てられれば「リスクマネジメント」が確実に行われているといえます。

はたして、今の行政、政治におけるリスクマネージメントは有効なのだろうか。

現在の三権分立での大枠は戦後60年以上変わってない。自衛隊明記、9条論議だけが憲法の改正課題なんだろうかと行ったら言い過ぎか。

2018-03-05 労働者を守れるのは誰か このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

最近、「働き方改革」として、裁量労働制の是非が問われている。

政権担当側および行政側である厚労省は推進側であろう。

裁量労働制とは、使用者と労働者が結ぶ労働形態の1つで、労働時間と成果・業績が必ずしも比例しない業種に適応される制度。

企業は労働時間の管理を労働者に委ねて、企業は原則として時間管理を行わないことが特徴

時間給では成果では無く、労働に従事した時間に対し報酬がおこなわれ、企業側論理としては、生産性向上のモチベーションを阻害するとされ裁量労働制の適用範囲が要望され、政権側が推進を図っている。

かたや、労働者側からすれば、残業代削減という労働コスト削減施策になる。

労働者が自己裁量により効率的に業務を遂行すれば、結果として労働者側の労働時間が削減され、収入も減らないというものだ。昨今、問題視された厚労省の統計データもその一面を立証する不適切なものだった。

工場などの生産業務や接客業務などには、時間がそのまま生産・成果量に比例または強い相関関係を持つ。

しかしながら、営業や研究開発業務では、必ずしも費やした時間に応じて成果が出ない場合が多い。その場合はコミッションや成功報酬的なかたちになる。

問題は、成果を上げるにはそれなりに労働時間が必要とされる業務に裁量労働制の弊害が発生することだ。結果として,際限のない長時間の勤務環境になる。

雇用者側と被雇用者である労働者のパワーバランスは、特に労働コスト比率が高く低賃金労働においては顕著に雇用者側が選択権を持つ。低賃金に従事する労働者は他の選択肢が少ないからこそ就労しているケースが多いからだ。

また、そもそも成果設定に対する裁量権のない職位に対し、労働時間の管理を労働者に委ねて、企業は原則として時間管理を行わないことは、不明確な成果設定業務は、長時間労働の温床になる。

労働者を守るのは、労働組合であるが、日本においては大企業など就労規模が大きな一部にとどまっているのが現状であり、非正規雇用者にとてはほぼ皆無。

誰が社会的弱者を守るのか。

厚労省以外にその責務がはたせる機関はあるのだろうか。

厚労省は健康・医療、子ども・子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金に関する政策分野を主に所管する

その責務は「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」(厚生労働省設置法第3条第1項)と規定されている。

2014年度(平成24年度)歳出予算全体ののおよそ3割を占め、国の行政機関(12府省2院)の中で最大である

厚労省は内務省の社会局・衛生局が前身

内務省は、1873年明治6年)11月10日に設置され、1947年(昭和22年)12月31日に廃止された日本の中央官庁。地方行財政・警察・土木・衛生・国家神道などの国内行政の大半を担った。設立当初から国民生活全般への強度の監視を課題としており、行政事務の枠にとどまらなかった

第二次世界大戦前の日本では「官庁の中の官庁」、「官僚勢力の総本山」、「官僚の本拠」とも呼ばれる最有力官庁であったが、敗戦後、GHQの指令によって解体され、廃止された。

かつて内務省が担っていた業務は多岐に渡るが、これらの省庁の中でも、総務省・警察庁・国土交通省・厚生労働省を指して、「旧内務省系官庁」と呼ぶことが多い。

戦前は、銃後の国民生活を保護することによって、兵隊さんに存分に戦争してもらう官庁だった。

また、「引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うこと」つまり、旧軍の最後の組織でもある。

「経済の発展に寄与するため」の「働き方改革」はお国のためということなのだろうか。

「国民生活の保障及び向上」という視点なくして「働き方改革」はない