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2018-03-14 忖度と政策 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

今回は、公共文書改竄問題にまで発展した。自己保身と組織防衛がここまで問題がおおきくなってしまったが、問題の本質は一体なんなのだろうか。

事件の発端は権力を行使した利益を得ようとした汚職事件ではなく、ただ世間知らずの自分の立場を勘違いしている、自分では自覚のないまま公的な立場になってしまった個人が起こした結果として国財産の浪費と行政の多大なる沈滞を引き起こし、自殺者という人命を無くす事態になった。当の本人はどう責任を感じているのだろうか。

政権担当政治勢力の政治方針に従い行政側がその方針に従い立案、提示をことにより行政を執行していくのは官僚の責務でもある。それは政権担当政治勢力は選挙という国民の付託をうけているからだ。しかしながら選挙は異なる利益授時を得たい多数の異なる側に選択権があるために被選挙側は多数派を占める利益を前提とした迎合的な政策を掲げる。それはかならずしも現状や全体的な整合、中有長期的視野とは限らない。政権交代からは中立的立場である官僚からなる行政組織はかならずしも政権担当に沿った施策ばかりを行うべきでないはずだ。

国民の希望でもある政権側の意向を取り込みながら現実的かつ継続可能な中長期的行政を執行する。それには忖度となる政権側意向を取り入れた施策もあるだろう。

1私立中学校新設、特定獣医学部の新設など確かに国として安易に行う案件ではないが個別案件に過ぎず、少なくとも内閣および国会で審議し中央官庁レベルで討議すべき問題だろうか。

今回の森友問題、加計問題は各行政現場で審査し協議を進めるべき問題であり、少なくとも国会の予算委員会では討議する必要はなく、より優先事項の高い議事を優先すべきだ。野党は自分に利する政争の具に終始するのではなく、働き方改革、少子高齢化および防災や北朝鮮情勢を始めとする安全保障論議を優先すべきではないか。それを行わなければ、とても野党に政権担当能力があるとは言えない。

森友問題で今後の議論は別途検討する特別委員会なりで行い、本質的な議論を進めるべきで政権移行の手段にすべきではない。

問題は、公共文書改竄が可能な現行行政組織の文書管理体制の是正。

忖度という行政組織側の政権方針の行政への反映の公開化と

執行時経緯の記録義務化。

ITシステムに置き換えて考えてみる

  1. コンプライアンス対策。

コンプライアンス対策の中で、内部監査や外部からの監査のためのデータ(文書、Eメール、アクセス・ログなど)を長期にわたって保管することが義務づけられ始めているからです。古いデータはあまり見ることがなければ消去してしましたが、今後はこのようなデータも長期にわたって保管する必要が生じます。また改ざんができるような状態で保存したり、漏洩の危険性があるような保存方法では監査に対応できませんし、加えて内部からの情報漏洩という危険性もまったく無いとは言い切れません。

2005年4月から施行された「個人情報保護法」や日本版SOX法に相当する「金融商品取引法」では、ITへの対応が強く挙げられており、企業におけるデータのバックアップへの考え方がコンプライアンスや法令遵守に対する取り組みに直結するほど重要になってきています。このような環境においては、今まで行ってきた「バックアップ方法」「バックアップに必要なストレージの容量」「保存されたデータに対するセキュリティ対策」を抜本から見直す必要があります。

行政全般の文書を含むデータも同様な法制的な整備、実施をすべきであり、中立的な保存機関、例えばアメリカの国立公文書保存、アメリカ国立公文書記録管理局のようなものも議論すべきだと思う。

+リスクマネジメント

データは企業などの組織運営はもちろん行政においても重要な意味を持つ資産であり、そのデータの消失、改ざんおよび漏洩といった事態は、大きなリスクを意味します。データがどのように保護されているか、これらに重点を置いた対策が、非常に重要になっていきます。原因が何であれ、データの混乱や喪失は、あらゆる深刻なリスクをもたらします。

ITシステムにおけるリスクマネジメントで考えましょう

リスクから「どの程度のコストを使って」「どのような方法で」「どこまで守るか」を考えることが必要であり、この「どの程度のコストを使って、どこまで守るか」がリスクマネジメントとなります。もし実際に問題が生じた場合でも、このリスクコントロールを行うことによってリスクが一定水準以下に保てられれば「リスクマネジメント」が確実に行われているといえます。

はたして、今の行政、政治におけるリスクマネージメントは有効なのだろうか。

現在の三権分立での大枠は戦後60年以上変わってない。自衛隊明記、9条論議だけが憲法の改正課題なんだろうかと行ったら言い過ぎか。

2018-03-05 労働者を守れるのは誰か このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

最近、「働き方改革」として、裁量労働制の是非が問われている。

政権担当側および行政側である厚労省は推進側であろう。

裁量労働制とは、使用者と労働者が結ぶ労働形態の1つで、労働時間と成果・業績が必ずしも比例しない業種に適応される制度。

企業は労働時間の管理を労働者に委ねて、企業は原則として時間管理を行わないことが特徴

時間給では成果では無く、労働に従事した時間に対し報酬がおこなわれ、企業側論理としては、生産性向上のモチベーションを阻害するとされ裁量労働制の適用範囲が要望され、政権側が推進を図っている。

かたや、労働者側からすれば、残業代削減という労働コスト削減施策になる。

労働者が自己裁量により効率的に業務を遂行すれば、結果として労働者側の労働時間が削減され、収入も減らないというものだ。昨今、問題視された厚労省の統計データもその一面を立証する不適切なものだった。

工場などの生産業務や接客業務などには、時間がそのまま生産・成果量に比例または強い相関関係を持つ。

しかしながら、営業や研究開発業務では、必ずしも費やした時間に応じて成果が出ない場合が多い。その場合はコミッションや成功報酬的なかたちになる。

問題は、成果を上げるにはそれなりに労働時間が必要とされる業務に裁量労働制の弊害が発生することだ。結果として,際限のない長時間の勤務環境になる。

雇用者側と被雇用者である労働者のパワーバランスは、特に労働コスト比率が高く低賃金労働においては顕著に雇用者側が選択権を持つ。低賃金に従事する労働者は他の選択肢が少ないからこそ就労しているケースが多いからだ。

また、そもそも成果設定に対する裁量権のない職位に対し、労働時間の管理を労働者に委ねて、企業は原則として時間管理を行わないことは、不明確な成果設定業務は、長時間労働の温床になる。

労働者を守るのは、労働組合であるが、日本においては大企業など就労規模が大きな一部にとどまっているのが現状であり、非正規雇用者にとてはほぼ皆無。

誰が社会的弱者を守るのか。

厚労省以外にその責務がはたせる機関はあるのだろうか。

厚労省は健康・医療、子ども・子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金に関する政策分野を主に所管する

その責務は「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」(厚生労働省設置法第3条第1項)と規定されている。

2014年度(平成24年度)歳出予算全体ののおよそ3割を占め、国の行政機関(12府省2院)の中で最大である

厚労省は内務省の社会局・衛生局が前身

内務省は、1873年明治6年)11月10日に設置され、1947年(昭和22年)12月31日に廃止された日本の中央官庁。地方行財政・警察・土木・衛生・国家神道などの国内行政の大半を担った。設立当初から国民生活全般への強度の監視を課題としており、行政事務の枠にとどまらなかった

第二次世界大戦前の日本では「官庁の中の官庁」、「官僚勢力の総本山」、「官僚の本拠」とも呼ばれる最有力官庁であったが、敗戦後、GHQの指令によって解体され、廃止された。

かつて内務省が担っていた業務は多岐に渡るが、これらの省庁の中でも、総務省・警察庁・国土交通省・厚生労働省を指して、「旧内務省系官庁」と呼ぶことが多い。

戦前は、銃後の国民生活を保護することによって、兵隊さんに存分に戦争してもらう官庁だった。

また、「引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うこと」つまり、旧軍の最後の組織でもある。

「経済の発展に寄与するため」の「働き方改革」はお国のためということなのだろうか。

「国民生活の保障及び向上」という視点なくして「働き方改革」はない

2018-01-20 平等と多様性 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

今、アメリカが分断している。多数右派の白人層がトランプ大統領就任後過激化しているようだ。アメリカでは少数派である黒人などに一定の就職枠があるが格差差がある白人層にとっては不満が鬱積している。アメリカンドリームではあるが高学歴社会であることも現実である。外資系企業に勤務してみるとエクゼクティブには圧倒的にmばなどを取得している高学歴者が多く管理者として採用されるのは有名大学卒が多く、いかに高等教育を受けているかが人生に大きく左右される。アメリカでカレッジではなくユニバーシティを卒業するのは高額な費用がかかるのが実情だ。奨学金なども成績いがいにマイノリティに対する優遇枠があることも低所得層の白人層には大きな不満であり、移民に低所得層の仕事が奪われているという被害者意識がある。民族や国籍の多様性は企業の成長力を多才な人材確保と底コストの労働力確保になる。経済を成長させるには多様性を許容した経営が有効であり、経済のグローバル化は多様性そのもである。

しかしながら、多様性と平等は必ずしも両立しない。平等であることが多様性には直結はしない。民主主義というなの議会制度は多数派を占める統治となり時として多様性を排除する。

平等の名のもと多様性を否定された時には独裁か専制となりうる。トランプの政策は分断を助長するのではないか

2018-01-08 AIはに対する過大評価と期待 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

昨今の期待はIoTとAIだろう。IoTで収集されたデータをAIで活用する。過大評価はAIによる人間不要論であり期待は人で不足を補うことだ。

今のAIは統計にずぎない。過去のデータに基づき相関関係などに基づき判断することを自動化する。これは従来人間が感と経験で判断してきたことを自動化してきたことに他ならない。留意しなければならないことは」どちらも根拠のアルゴリズムが必ずしも明確ではないことである、したがって過去で未発生の事象には対処できない。未経験に対処するには度胸という’決断が必要だ。これは所謂KKDでありこれが’出来るのは人間だけではないだろうか。AI化した業務は必ず人が監視および管理する必要があり無人化できるわけではない。AIが判断する結果は予測不可能なものではない判断に限定すべきだと思う。

データウエアハウスやBIによって判明したことは担当者が判断することとほぼ一致する事が大半であり、結果としてその実用性に 期待せずに集計されたExcelシートのみが活用して仮説検証のためのシステムであったのが現実ではないか。したがって現時点では人間が介在しないAIの利用は過大評価といわざるとえない、ルールがない現実社会とゲームを同一の土俵で判断すべきでは無い。

期待は、監視業務である。アルゴリズムが明確な結果はAIに任せて、ひとは不測な事態に備えて必ず監視する。大規模化した設備や機器監視はこれからの人出では限界がある、IoTによりかつてないデータ収集を低コストで実現可能になった今こそ積極的に活用すべきだ。

2017-11-29 計画的なリンチではないのか このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

遂に横綱が引退を表明した。

「先輩横綱として、弟弟子が礼儀と礼節がなっていない時に、それを正し、直し、教えてあげるのは先輩としての義務」が暴行をおこなった理由とのことだが、部屋という組織を超越した集団に属さないことが礼儀と礼節に反する事なのだろうか。これはイジメと同じ構図に見える。今回の事件は偶発的に発生したのではなく、集団としての制裁を最初から意図された行為ではなかったのだろうか。暴力行為を行ったのが一人でも、それを多人数のなかで、行われたことは陰湿と思える。手を下した人のみが罪に問われていることは、本質的な問題を隠蔽してはいないだろうか。

―自分の暴力について、弟弟子を思ってやったとのことだが、今、貴ノ岩関に思うことは。

 日馬富士曰く 「貴ノ岩関にけがを負わせて、心も多分傷ついていると思いますけども、これから礼儀と礼節を忘れず、ちゃんとした生き方をして頑張っていただきたいです。

(暴行の)次の日、(10月)26日に彼が僕のところに謝りに来て、その時に、しかってくれるお兄さんがいることに感謝しろよ、気を付けて頑張れよと言って、握手して別れたわけですから、まさか事がこんな大きくなっていると知りませんでした。」

貴ノ岩が何故、謝りにいかなければならなかったのだろうか。同郷人としての集団からの排除と圧迫への恐れからではないだろうか。暴力を振るった側の感覚は、暴力団論理と同じと言っては言い過ぎだろうか。