Hatena::ブログ(Diary)

MeaER〜金融経済&為替情報〜

2018-06-24

ユーロ動向を注目へ

今週の為替相場は、引き続きユーロ動向を

注目する展開が予想されます。

ユーロ圏では来年の利上げは視野に入ってきましたが、

今年は緩和策の解除は見込まれるものの、具体的な

利上げはまだ先との見方から、対ドルで軟調な動きを

見せました。

また、イタリアの新政権反EUを掲げるものと

なったことで、イタリアEUからの離脱を

意識する声が出て、イタリア政局不安、

ユーロ圏不透明感に結びつき、ユーロ

軟調な展開となりました。

この中、利上げについては、ECBが具体的な対策を

取らないことで、米欧の金利差拡大が意識され、

ユーロを積極的に買う材料は見当たらないとの評価

つながっています。

とは言え、今年10月以降については、緩和策を

縮小することは明らかで、金利差意識の動きも

拡大から金利差縮小を意識する展開になりそうな

感じです。

また、ユーロ圏不協和音を材料にしたユーロ売りの

動きも、イタリアの新政権ユーロ圏からの離脱を

示していないこともあり、やや落ち付きを見せる展開と

なっています。

この中、気掛かりなのが米欧貿易戦争bの行方です。

米国トランプ大統領は、欧州との貿易戦争を

強める政策を発表しました。

奥州からの自動車輸出について、新たな関税

かける考えを明らかにするなど、友好関係を

無視した形で、貿易戦争を仕掛けている感がします。

こうしたトランプ大統領の姿勢に対して、

欧州は真正面から受け止める姿勢を示しており、

これが今後の大きな材料になる可能性が

強まっています。

米中貿易問題では、ドルが軟化する展開となっており、

この動きが強まれば、リスク回避の動きが強まり、

円が上昇する可能性も出ています。

トランプ大統領自身の演出為替市場では、

ドルが乱高下する動きを見せているわけです。

ドルは対円で110円台に乗せているのですが、

さらなるドルの上値を探る動きが出ていない分、

リスク回避の動きが強まると、ドルに対して

下押し圧力が強まる子には注意が必要かと考えています。

予想レンジは、

ドル円は106.20〜112.20円、

ユーロ円は126.20〜133.20円、

ポンド円が143,20〜148.20円、

ドル円が78.20〜83.20円。

トランプ米大統領、欧州車に20%の関税警告

トランプ米大統領は22日、ツイッターへの書き込みで、

欧州連合EU)が関税や貿易障壁をすぐに取り除かなければ、

EUから米国に入ってくる全ての自動車に20%の関税

課す」と警告し、欧州車に対する追加関税を導入する考えを

改めて示しました。 

2018-06-22

今週の材料は?

今週も各国で経済指標の発表が目白押しです。

米国がすでに利上げを実施しました。

欧州は秋口にも緩和策を終え、英国では

利上げのタイミングを計っているところです。

今週発表される経済指標で、各国の金融政策

見極めるものとなると考えています。

欧州では

【25日】

6月IFO景況感指数(前回102.2)

【27日】

6月の仏消費者信頼感指数(前回100)

【28日】

6月のユーロ圏経済信頼感(前回112.5)

6月のユーロ圏消費者信頼感確報(前回マイナス0.5)

6月の独消費者物価指数速報(前回前年比2.2%上昇)

【29日】

6月の英GFK消費者信頼感(前回マイナス7)

6月の仏消費者物価指数(前回前年比2.0%上昇)

6月の独失業率(前回5.2%)

6月の独失業者数(前回1.2万人減)

5月の英消費者信用残高(前回18億ポンド増)

1〜3月期の英経常収支(前回184億ポンドの赤字)

1〜3月期の英GDP確報(前回前年比1.2%増)

6月のユーロ圏消費者物価指数速報(前回前年比1.9%上昇)

米国では

【25日】

5月の米新築住宅販売件数(予想年率換算87.0万件、前回66.2万件)

【26日】

4月の米S&P/ケースシラー住宅価格指数(前回前年比6.79%上昇)

6月の米リッチモンド連銀製造業指数(予想15、前回16)

6月の米消費者信頼感指数(予想127.2、前回128.0)

【27日】

5月の米耐久財受注(予想前月比0.2%減、前回1.6%減)

(米) 5月の米耐久財受注除輸送用機器(予想前月比0.5%増、前回0.9%増)

5月の米卸売在庫(前回前月比0.1%増)

5月の米中古住宅販売保留件数指数(予想前月比1.0%上昇、前回1.3%低下)

【28日】

最新週の新規失業保険申請件数(前回21.8万件)

1〜3月期の米GDP確報(予想前期比年率2.2%増、前回2.2%増)

1〜3月期の米個人消費確報(前回前期比年率1.0%増)

1〜3月期の米GDPデフレーター確報(予想前期比年率1.9%上昇、前回1.9%上昇)

1〜3月期の米コアPCEデフレーター確報(前回前期比年率2.3%上昇)

【29日】

5月の米コアPCEデフレーター(予想前月比0.2%上昇、前回0.2%上昇)

5月の米個人所得(予想前月比0.4%増、前回0.3%増)

5月の米個人消費支出(予想前月比0.4%増、前回0.6%増)

6月の米シカゴ購買部協会景気指数(予想60.8、前回62.7)

6月の米ミシガン消費者信頼感指数確報(前回99.3)

日本では

【29日】

5月の失業率(前回2.5%)

5月の有効求人倍率(前回1.59倍)

6月の東京都区部消費者物価指数生鮮食品除く(前回前年比0.5%上昇)

5月の鉱工業生産速報(前回前月比0.5%上昇)

その他では

【28日】

NZ中銀政策金利決定

ドル円は110円前後で推移

22日の外国為替市場では、ドル円相場

110円前後で推移しています。

前日は英中銀が先行きの利上げに前向きな

姿勢を示したことや、米経済指標が

鈍化したことなどを材料に、ドルが

やや売られる展開も見られました。

ただ、ドルの上値も下抜けにくい動きとなり、

110円前後の狭い水準で小動きが続いています。

ドル円は109.95円前後、ユーロ円は127.85円前後で、

ポンド円は145.90円前後で、豪ドル円は81.30円で

推移しています。

米FRB、米大手行全35社「合格」

米連邦準備制度理事会FRB)は21日、

米国で事業を行う大手銀行持ち株会社

対するストレステスト(健全性審査)の

結果を発表しました。

深刻な景気悪化に陥る想定でも、全35社が

自己資本比率の最低基準を維持し、

「銀行業界の資本基盤は強固だ」と、

金融危機に対応できると判定しました。

審査は金融危機の再発防止を目的に、銀行が

景気悪化時に業務を継続できるかを分析し、

経済成長が急減速し、失業率が現在の約4%から

10%に上昇するなどと仮定しました。

損失吸収力に優れた自己資本の厚みを示す

普通株等Tier1比率」は、35社全体で

昨年末実績の12.3%から2020年3月末までに

7.9%に低下すると算定されました。

ただ、基準の4.5%を大きく上回っており、

強い財務基盤が確保できると結論付けました。

英中銀、政策金利を据え置きも3委員利上げ主張

イングランド銀行(英中央銀行)は21日、

金融政策委員会MPC)を開き、政策金利

0.50%に据え置くことを決めました。

ただ、利上げ支持が3人となり、次回8月会合の

利上げ期待が高まっています。

また、中銀が保有する4350億ポンド英国債

売却開始時期について新たなガイダンスを設定し、

政策金利が1.5%前後に達した場合に売却を

始める可能性があるとし、従来の2%から

時期が早まる指針を示しています。

2018-06-21

ドル円は110円台後半で推移

21日の外国為替市場では、ドル円相場

110円台後半にドルが上昇しています。

朝方は、110円台前半で取引が始まりましたが、

その後、米金融政策を意識した

ドル買いが優勢となり、ドルは対円で

じりじりと上昇する動きを見せました。

市場では、目先は米金融政策と、米中貿易摩擦問題の

異なる材料を意識した展開が続くのではないかと

みています。

ドル円は110.75円前後で、ユーロ円は127.95円前後で、

ポンド円は145.55円前後で、豪ドル円は81.45円前後で

推移しています。

4月の日銀会合議事要旨、「物価目標、実現時期削除に懸念」

日銀20日、4月26、27日に開いた金融政策決定会合

議事要旨を公表しました。

同会合では、経済・物価情勢の展望(展望リポート)で

2019年度ごろ」としてきた2%の物価上昇目標の実現時期に

関する記述を削除しました。

これに関し、委員の1人が「(緩和の)効果を弱めることに

なりかねない」と述べ、物価目標実現への姿勢が後退したと

受け止められることへの懸念を示しました。

2018-06-20

ドル円は110円前後で推移

20日外国為替市場では、ドル円相場

110円前後で推移しています。

朝方は前日の海外市場の流れるを受けて、

ドルがやや買い戻された動きを継いで、

110円台前半で取引が始まりました。

その後、やや円を買い戻す動きが強まり、

円は109.90円付近まで上昇する動きが

見られましたが、同水準ではドルも底堅く、

110円を挟んで小動きとなっています。

ドル円は109.90円前後、ユーロ円は127.25円前後、

ポンド円は144.60円前後、豪ドル円は81.05円前後で

推移しています。

2018-06-19

米中貿易摩擦懸念で、リスク回避の円買い強まる

19日の外国為替市場では、ドル円相場は109円台後半まで

円が上昇しています。

トランプ米大統領中国に新たな制裁を課すことを

発表したことから、米中貿易摩擦の懸念が強まり、

リスク回避の円買いの動きが強まりました、

円は対ドルで朝方こそ110円台前半で推移していましたが、

その後は110円をあっさり超えて109円台後半に上昇しました。

円は主要通貨に対しても上昇を強めています。

ドル円は109.70円前後、ユーロ円は126.80円前後、

ポンド円は144.65円前後、豪ドル円は80.60円前後で

推移しています。

トランプ米大統領、米中貿易摩擦で巨額制裁発表

トランプ米大統領は18日、中国による知的財産権侵害を理由に、

2000億ドルの同国製品に対する追加制裁関税を検討すると

表明しました。

規模は、先に打ち出した500億ドルの制裁関税の4倍に上ります。

追加制裁やそれに対する報復で、衣料品や携帯電話などの

生活必需品や企業の投資が標的となれば、日本を含む

世界経済が大きく混乱する恐れがあります。

政権が具体的に検討する知財分野の対中制裁は

総額2500億ドルに達しました。

米国2017年の対中貿易赤字(3752億ドル)の3分の2に

相当する規模で、価格を大幅につり上げて中国産品の

流入を押さえ込み、貿易不均衡を是正する狙いとみられます。

政権が15日に正式発表した500億ドルの制裁関税措置は、

半導体や産業機械などが中心で、生産コストの安い中国

製品を加工し、米国に「逆輸入」する米ハイテク企業に

大きな打撃となります。

追加制裁の対象が生活必需品に及べば、米国国内総生産

GDP)の7割を占める個人消費を冷え込ませることになる

可能性もあります。

一方、米の追加制裁に対して中国商務省は「質と量を組み合わせた

総合的措置を講じる」と追加報復で応じる構えです。

巨額の補助金をつぎ込むハイテク産業育成戦略「中国製造2025」の

見直し要求は拒否する一方、米与党共和党の票田である農家を狙って、

より多くの米国産農産物を報復対象に加える見通しです。