19日の経済指標

【日本】
7月の貿易収支は2496億円の赤字
財務省が19日発表した7月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2496億円の赤字となりました。
赤字は2カ月ぶりのこと。
輸出は前年比1.6%減の6兆6432億円となり、8カ月連続で減少しました。
米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が落ち込んだことが響きました。
中国向け輸出は9.3%減の1兆2288億円と5カ月連続で減少しました。
自動車部品や半導体製造装置が低調でした。
財務省では「中国経済が緩やかに減速している影響を受けた可能性がある」(関税課)と分析しています。
また、韓国向け輸出は6.9%減の4363億円、輸入も8.6%減の2757億円と振るいませんでした。
世界経済の減速が主な要因ですが、半導体材料の輸出規制などによる日韓関係の悪化が影響した可能性があります。
輸入額は、イランからの原油アラブ首長国連邦からの石油製品が減り、1.2%減の6兆8928億円でした。
米国に対する貿易収支は5794億円の黒字となりました。
半導体製造装置や建設用・鉱山用機械などの輸出が伸び、黒字額は15.6%増えました。
EUは679億円の赤字と2カ月ぶりの赤字となりましたが、赤字幅は前年同月(1230億円の赤字)から縮小しました。

15日の経済指標

【英国】
7月の英小売売上高指数は前月比0.2%上昇
英国立統計局(ONS)が15日発表した7月の小売売上高指数は、前月比0.2%上昇となりました。
オンライン販売が3年ぶりの大幅な増加となり、10月31日の欧州連合(EU)離脱期限を控えて、個人消費が引き続き景気を下支えしていることが浮き彫りとなりました。

【米国】
6月の対米証券投資、日本が米債保有で中国抜き首位に
財務省が15日に発表した6月の対米証券投資統計によると、日本の米国債保有高が約3年ぶりの高水準となったことを受け、中国を抜き、外国として米国債の最大の保有国となりました。
日本の米国債保有高は1兆1220億ドルと、5月の1兆1010億ドルから増加し、2016年10月以来の高水準となりました。
外国勢として最大の米国債保有国の地位を日本が中国から奪ったのはこれが初めてではなく、データによると、日本は2017年1~55月、中国以上に米国債保有していました。
日本に次ぐ2位となった中国の米国債保有高は1兆1120億ドル、5月は1兆1100億ドルでした。

7月の米小売売上高は前月比0.7%増
米商務省が15日発表した7月の小売売上高は前月比0.7%増となりました。
幅広い品目で売り上げが増加しました。
6月の数字は当初発表の0.4%増から0.3%増へ小幅下方修正されました。
自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア指数は前月比1.0%増で、前月は0.7%増加していました。

7月の米鉱工業生産指数は前月比0.2%低下
米連邦準備理事会(FRB)が15日発表した7月の鉱工業生産指数は全体で前月比0.2%低下しました。
また、製造業部門は0.4%低下しました。
この中、設備稼働率は全体で77.5%にやや低下し、製造業部門も75.4%とやや低下しました。

第2四半期の米労働生産性は前期比年率2.3%増に鈍化
労働省が15日発表した第2四半期の非農業部門労働生産性(速報値)は、前期比年率で2.3%と前四半期からは鈍化しました。
単位労働コストの伸びは前期比2.4%となり、時間当たりの労働報酬の伸びは前期比4.8%となりました。

6月の米企業在庫は前月比変わらず
米商務省が15日発表した6月の企業在庫は前月比変わらずとなりました。
5月は0.3%増加していました。
6月は小売在庫が0.3%減、自動車在庫は0.5%減でした。
6月の卸売在庫は変わらず、製造業在庫は0.2%増でした。
企業売上高は0.1%増で、前月は0.1%減でした。
6月の売り上げペースで在庫を使い切るのに必要な期間は1.39カ月で、5月の1.40カ月から低下しました。

米FRB、10年半ぶり利下げ実施

米連邦準備制度理事会(FRB)31日、政策金利0.25%引き下げ、年2.002.25%にすることを決めました。



米中貿易摩擦や世界経済の減速で不透明感が強まる中、景気が悪化するリスクを警戒し「予防的」な金融緩和に踏み切りました。



利下げはリーマンショック後の200812月以来107カ月ぶり。



主要中銀では、欧州中央銀行(ECB)9月にも利下げを決める方向で、日銀も追加金融緩和の用意を表明しています



FRB201512月に始めた利上げ路線を転換したことで、世的な緩和の流れが鮮明になりました。



FRB3031両日の連邦公開市場委員会(FOMC)後に公表した声明で、利下げの理由として「世界経済の見通しと低調なインフレ圧力」を指摘しました



また、先行きに不確実性が残っているとして、「成長持続へ適切な行動を取る」と強調し、追加利下げを示唆しました。



ただ、パウエルFRB議長は記者会見で、利下げは景気拡大期における「政策の微調整」であり、「長期引き下げ局面の始まりではない」と述べ、大幅な追加利下げに慎重な姿勢を示しています。 

ドルは対円で107円台後半に下落

11日の外国為替市場では、ドル円相場は107円台後半で推移しています。



パウエル米FRB議長が下院金融サービス委員会で行った半期に一度の証言で、貿易摩擦を巡る懸念や世界経済減速への不安によって米経済見通しを巡る不透明感が増しているとし、FRBは「必要に応じ行動する」と言明。したことから、今月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げが実施されるとの観測が強まった流れを受けて、ドルが軟化しました。



ドル円107.90円前後で、ユーロ円は121.65円前後で、英ポンド円は135.15円前後で、豪ドル円75.25円前後で推移しています。

10日の経済指標

【日本】
2019年上半期の中古車販売台数は前年同期比0.3%減
日本自動車販売協会連合会が10日発表した2019年上半期(1~6月)の中古車販売台数(軽自動車を除く)は、前年同期比0.3%減の197万6716台でした。
マイナスは2年連続で、1978年の統計開始以来、上半期として過去4番目の低水準でした。
車種別では、乗用車が0.2%増、貨物車は3.6%減、バスは4.7%減でした。
普通乗用車は5年連続で増加しましたが、新型車の投入が少ない小型乗用車が落ち込みました。

【フランス】
5月の仏鉱工業生産指数は前月比2.1%上昇
フランス国立統計経済研究所(INSEE)が10日発表した5月の鉱工業生産指数は前月比2.1%上昇と、2016年11月以来の大幅上昇を記録しました。
航空機の生産が力強く回復したほか、エネルギー生産も増加しました。
4月の鉱工業生産指数は0.4%上昇から0.5%上昇に修正されました。

カナダ中銀、政策金利を据え置き

カナダ銀行(中央銀行)は10日、政策金利を1.75%に据え置き、第2・四半期の成長率見通しを上方修正しました。
同時に、貿易戦争が世界経済に及ぼすリスクについて強調しています。
ただ、将来の利上げの道筋には言及しませんでした。
第2・四半期の成長率見通しは2.3%とし、従来予想の1.3%から引き上げ、天候要因の解消や原油輸出拡大などの一時的要因が成長率押し上げにつながった可能性があると指摘しました。
ただ、米中の関税合戦などの貿易摩擦の影響を考慮し、2019年の世界成長率見通しを3.2%から3.0%に、2020年の同見通しを3.3%から3.2%に下方修正しました。

米FOMC議事要旨、利下げ「近く正当化」

米連邦準備制度理事会(FRB)は10日、年内の利下げを視野に入れる方針に転換した6月18、19両日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表しました。
それによると、多くの参加者が米中貿易摩擦などによるリスクが続けば「緩和的な政策が近いうちに正当化される」と主張し、早ければ今月末の政策会合での利下げ決定を想定していたことが明らかになりました。