米当局が大手行に6%の自己資本義務付け、国際基準より厳しく

連邦預金保険公社FDIC)、米通貨監督庁(OCC)、
及び、米連邦準備理事会(FRB)は9日、国内大手銀行に対して、
国際基準より厳しい自己資本基準を義務付ける計画を示した。

新銀行自己資本規制「バーゼルⅢ」では、資産に対する
自己資本の割合を示すレバレッジ比率を最低3%確保することを
義務付けているが、今回提示された計画では、連邦預金保険
対象となる銀行には国際基準の2倍となる6%を義務付ける。

対象となるのはJPモルガン・チェースシティグループ
バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)、ウェルズ・ファーゴ
ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ステート・ストリートの8行。

持ち株会社レベルでは、5%の比率を適用する。

FDIC元総裁で現在シンクタンクシステミック・リスク
カウンシルの代表を務めるシーラ・ベア氏は、厳格な
基準設定を評価する一方、ノンバンクなどに求める
5%という基準は危機時に金融システムの不安定を
引き起こす原因になりかねない、との見方を示した。

FDIC当局者によると、FRBが実施した2013年の
銀行ストレステスト(健全性審査)では全ての銀行が
3%のレバレッジレシオを確保しており、ほぼ全行が
2017年末までに5%の基準を満たすとみられている。

FDICとOCCはこの日、バーゼルⅢの
導入に向けた最終規則も承認した。
FRBは前週すでに承認している。