全銀協がTIBOR運営の新組織、来春にも設置

全国銀行協会は27日、貸出金利の指標である
東京銀行間取引金利（TIBOR）の算出や公表について、
全銀協傘下に新しい組織を設置すると発表した。

銀行間取引金利の透明性を高めるため、
監督体制を強化する国際的な動きに合わせる。

新組織は、金融庁の規制対象となる見通し。

全銀協が新たに設けるのは「全銀協TIBOR
運営機関」で、2014年春にも設置する見通し。
全銀協が100％の議決権を握る。

これまでTIBORのレートの算出・公表といった
運営はすべて全銀協が行なってきたが、独立した
組織にすることで透明性や公正性を確保する狙いがある。

新組織は、意思決定機関として「理事会」を設置し、
メンバーの過半数は銀行に所属しない人選とする。

理事会の下に「全銀協TIBOR監視委員会」も置き、
指標の運営業務の公正性や透明性を高めるための提言をする。

メンバーは弁護士や学識経験者などの
有識者のほか、事務局が委員として就任する。

銀行に所属する者は就任できないこととする。

指標運営業務の適切性を確保するため、業務規程等の
関連規程を策定する一方、原則として年に1回、
外部の監査法人などの監査を受ける。

レートを提示する「リファレンス・バンク」が
噂守すべき事項や必要な体制の整備についても
行動規範で規定し、レート提示が適切かどうかを
年1回確認する。

全銀協はこれらの監視体制の強化のほか、算出する
日本円TIBORとユーロ円TIBORのテナー
（公表対象期間）を削減する。

使用ニーズの低い4、5、7、8、9、10、11カ月物の
7つのテナーを廃止し、1週間、1カ月、2カ月、3カ月、
6カ月、12カ月物の6種類を残す。

ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）をめぐる
不正操作問題を踏まえ、証券監督者国際機構
（IOSCO）は今年7月、金融指標に関する
原則をまとめた。

全銀協はこれを受けて改革の検討を進めていた。

LIBORや欧州銀行間取引金利（EURIBOR）でも
制度整備が進められており、日本の金融庁もTIBORを
念頭に金融指標を規制対象とするため、来年の
通常国会に金融商品取引法改正案を提出し、
早ければ2015年度にも施行の見通しとなっている。

これまで金融指標の算出行為は、
世界的にも公的な規制の対象となっていなかった。