金融政策、コミットメントの強さ重要＝黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は12日、都内の政策研究大学院大学の
学位授与式で講演し、デフレ脱却には中央銀行のコミットメント
（目標達成の意思）の強さが重要との認識を改めて示した。

黒田総裁は卒業生に対して、1）理論と実践の調和、
2）多様性の重視などの必要性を説いた。

日銀が量的緩和など様々な緩和手段を試みたにも
かかわらず15年間デフレが継続したのは、
内外経済学者の研究などを踏まえると、
「日銀のコミットメントが弱く、期待に
働きかける力が十分でなかったため」と分析。

「量的・質的緩和（QQE）は、そうした経験と
理論の蓄積を踏まえて生まれた」と説明した。

また、旧大蔵省（現財務省）主税局で消費税導入や
所得税減税を検討する際には、課税に伴う損失を
最小化する「最適課税論」を英国で学んでいたことが
活きたなどと説明。

「どのような経済モデルを念頭に置いているか
明らかにして議論しない限り、望ましい政策対応は
生まれない」などと指摘した。