IMF、日本経済は改革の好機

国際通貨基金（IMF）は19日、年次の対日経済審査を
終えて声明を発表し、日本経済は「近年で最も好調」
と評価しました。

その上で、良好な経済状況は、構造改革を進める好機だ
と強調しています。

IMFは好況と判断した理由として「過去最低の失業率と、
過去最高の有効求人倍率」を挙げ、輸出も世界経済の
改善で加速したと説明しました。

ただ、依然として内需は弱いと指摘し、内需てこ入れには、
同一労働同一賃金、残業削減などの働き方改革が「重要な
役割を果たす」との認識を示しています。

日銀の金融政策については一定の成果を収めていると
分析した上で、「緩和スタンスを維持すべきだ」と
注文しました。

財政健全化に関しては成長への影響を考慮し、段階的に
進めることが望ましいとしました。

IMFのリプトン筆頭副専務理事は東京都内で記者会見し、
「アベノミクスの3本の矢（財政、金融政策、構造改革）
すべてを強化していくことが重要だ」と訴えました。