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2013-02-18 日本マクドナルドの限界

[]日本マクドナルド限界


マクドナルド・原田社長、神話の終焉か 7期ぶり営業減益で問われる真価 東洋経済 2013年02月12日

「結論を言う。2004年から11年まで(既存売上高は)8期連続プラスの業績だった。1212月期は9期ぶりに減収減益で終わった。今年は増益を目指すということだ」――日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長社長は、2月8日に開かれた1212月期本決算説明会の場でそう宣言した。


値引き戦略行き詰まり、7期ぶり営業減益


さぞ悔しい決算だったのだろう。会社が同日開示した前1212月決算売上高2947億円(前期比2.5%減)、営業利益247億円(同12%減)と昨年12月に発売した「会社四季報」新春号の着地予想(売上高2950億円、営業利益245億円)とほぼ同額だった。

営業減益決算となるのは05年12月期以来7年ぶりだ。既存売上高も前期比96.7%と、原田氏が04年にトップに就任して以来、初の減収に転じた。出退店に関しては出店101、退店119(前期は各101、105)、12月店舗数3280と、相変わらず店舗数の減少が続いている。

営業減益の最大の要因は、値引き戦略の行き詰まりと高価格商品の不振だ。マクドナルドはこれまで100円コーヒーや100円ハンバーガー、値引きクーポンで客を集め、リピーターには600円台のセットメニューなど高価格商品を売り込む戦略売上高を伸ばしてきた。

原田氏が社長に就任した04年以降、同社は05年「えびフィレオ」、07年「メガマック」、08年「クォーターパウンダー」といった高価格商品を投入し、既存売上高プラスを維持してきた。

だが、1011年の「ビッグアメリカハンバーガー投入後から、高価格商品は勢いを失い始める。

とりわけ12年夏の、世界ご当地バーガーを複数販売した「世界の★★★マックキャンペーンは売れ行き不振から、開始わずか2週間あまりでセット価格を100円近く値下げせざるを得なかった。不需要である夏季に大型商品を投入するというマーケティングの失敗に加え、東日本大震災後の消費不況低価格志向の強まりを見誤った。


客数は伸びても客単価は下落


新規客を呼び込むための低価格商品については、100円メニューの拡充に加え、集客増を狙った値引きキャンペーンを多用した。たとえば、ビッグマック(300円前後)を200円にする割り引きキャンペーンは、07〜09年に1回実施しただけだが、1012年では5回行っている。

だが、集客効果はあっても、その後も単品購入にとどまり、高価格商品の拡販には結びつかなかった。10年以降、客数は伸び続けるが、客単価の下落が続くのはそうした理由からだ。

マーケティングに詳しい金森努・青山学院大学非常勤講師は「そもそも日本の総人口が減り、外食市場の縮小傾向が続く中、客数増を前提に低価格集客を図るマクドナルド戦略は奇策だ」と指摘する。

マクドナルドの本来の顧客は500〜600円のセットメニューを求めてやってくる。ところが客数と利益を稼ぐために100円商品や無料配布を拡充し、700円台のセットメニューを投入してきた。結果、700円の高価格メニューは伸び悩み、「100円マックは本来の顧客ではない人、商品が欲しくない人にまで売り込んでいる」と金森氏は指摘する。

マクドナルド直営店フランチャイズ(FC)店を合わせた全店売上高は04年から08年にかけては1000億円拡大したが、09年以降は横ばい基調で伸び悩みが続いている。原田社長は「10年の戦略閉店で、目先の500億円という売り上げを捨てたことが大きい」とするが、それだけで伸び悩みを説明できるのか。


直営店FC転換で利益増支えたが…


売り上げが伸び悩む中で、増益を続けてこられたのは、直営店FC転換があったからだ。

同社は直営店を各地域FCオーナー譲渡し、FC店に転換することで、好採算のFC収入(ロイヤルティ収入広告収入賃貸収入などから構成)を拡大してきた。FC転換を本格化した08年からの5年間で累計1000店以上を譲渡している。

また、FC転換は、店舗人員のFC店への転籍・出向を通じ、同社の人件費負担を軽減する効果ももたらした。マクドナルドの従業員は07年末の4997人から11年末には3128人と大幅に人員を圧縮した。

だが、FC転換戦略にも限界は見えている。全店に占めるFC店の比率は07年の28から12年末には66%にまで上昇。従来70%としていたFC 化比率を昨年11月に急遽80%まで引き上げる方針を打ち出したが、 今後は従来のような転換ペースは望めない。おのずとFC転換による利益成長は鈍化し、転換自体もいずれはストップする。


1月既存売上高も2ケタ減と出足低調


マクドナルドは今13年12月期を売上高2695億円(前期比8.6%減)、営業利益252億円(同1.7%増)とFC化や閉店の推進により減収ながらも増益を目指すと打ち出した。前提となる既存売上高は99%〜101%、出退店に関しては前期に決めた100店超の戦略閉店により大幅な店舗純減を見込む。

しか既存店浮揚策の切り札として1月実施した、商品を60秒以内に提供できればコーヒー無料券、できなかったらビッグマックなどの無料券を配る「ENJOY!60秒サービスキャンペーンにもかかわらず、1月既存売上高は83%と空振り。その後実施するマーケティングキャンペーンも、過去のヒット商品をそろえた「ビッグアメリカオールスターズ」や、相変わらず無料配布に頼った「フリーマンデー」など精彩を欠く。

決算説明会の場で原田社長は、「13年1〜3月期の既存店はマイナス。3月から回復していって、13年4〜6月期以降は季節限定メニュー売れ筋メニューを投入することで既存店はプラスに転じる。確実に数字をとれるものだけを積み上げる」と根拠を説明する。

確かに夏場の数字は低かったし、前半は猛烈なディスカウントプロモーション集客を図った。その影響がなくなるだけで、既存売上高が増収に転じる保証はない。この見通しに対し、あるアナリストは「希望的観測だ」と評価し、業界誌記者も「昨年夏は反動減で失敗したばかり。既存店浮揚策としては根拠が薄い」とさんざんな評価だ。

また、仮に今13年12月期を従来型の無料クーポン券の配布やFC転換の推進で乗り切ったとしても、14年、15年には連続消費増税という厚い壁が待ち構える。再び高成長路線に復帰できるかどうか。今後、数年で原田社長の真価が本当に問われることになる。


日本マクドナルドは短期戦しか考えていない気がしたが、案の定、頭打ちに陥っている。

一時期、好調日本マクドナルドを持て囃す風潮があったが、リストラフランチャイズ化による人件費削減と店舗売却の収入、そして安売り路線による集客で、業績拡大を装うのは簡単とも思えた。

世界市場を相手にする場合は、効果があったのかもしれないが、狭い日本国内市場だけに絞った場合は、限界がある。残念ながら、海外には既に別資本マクドナルド存在する。どう考えても、無謀な戦略だったとしか思えない。


日本マクドナルドと同様に、ドイツでは不景気の影響でマクドナルドが値下げ商戦を展開している。100円マックともいえる1ユーロメニューはリーマン・ショック後に出てきたが、今も多少の値上がりや商品を変えながら続いており、今月からBBQソースを使ったウエスタン・ビーフバーガーウエスタンチキンバーガーが1ユーロで売られている。

安いセットメニューも出てきて、マック・ディール・メニューは3.79ユーロポテトドリンクの中サイズ、及びチキンバーガー2つかロング・チキンバーガーが選べる。マクドナルドに先駆けてバーガーキングが割安セットを出しており、3.99ユーロマクドナルドより少し高いが、月ごとにハンバーガーが変わり、サラダポテトかのどちらかを選べ、更に、ポテトドリンクは大となっている。


日本マクドナルドドイツマクドナルドは同様な路線ながら、ファストフード産業が置かれている立場は、日本ドイツとでは異なる。

まずは、外食産業日本ほど盛んではない。ファミリーレストランといえるものが皆無に近く、ファストフード店がファミリーレストランの代わりとなっている。故に、子供連れは普通レストラン嫌煙し、ファストフード店に雪崩れ込む。

持ち帰りで直ぐに食べられる外食は、ハンバーガー屋以外では、ドナートルコケバブ)か中華インビス(軽食屋)か通常のインビスのポテトや鳥の丸焼きくらいしかない。

中華ドナーが嫌いな保守的ドイツ人でも、ハンバーガーなら普通に食べられる。通常のインビスでは物足りなく感じる人も、色々な種類があるハンバーガー店なら飽きない。しかも、今月に入りマクドナルドドイツ人が好きなカリーヴルストを売りだしており、盛況だ。

ドイツ惣菜弁当等の中食も盛んではなく、他欧州各国と比べても少ない。ドイツ人であれば、ソーセージやハンバークを買って調理せずに食べることもあるが、中規模程度のスーパーでは直ぐに食べられるものを探すのは難しい。

ピザは大きすぎるので、持ち帰るよりもデリバリーサービスとなり、ライバルから除外される。

結果として、ハンバーガー屋がドイツでは一番、客数が多くなるが、ハンバーガー屋は価格競争力も必要とするため、大手しか生き残れずライバルが少ない。ドイツでは実質、マクドナルドバーガーキングの二社で市場を独占している。

ラストホフと言われるアウトバーンの休憩所にあるハンバーガー屋にはいつも長蛇の列ができ、注文まで30分待ちも普通にある。ハンバーガー屋があれば、レストランは必ず併設されているが、ハンバーガーセットの二倍程度の料金設定であり、客足は少なく、年配者が多い。

日本マクドナルドは60秒サービスを始めたようだが、ハンバーガーに30分の待ち時間でさえ耐え忍ぶドイツ人には、想像もできないサービスといえる。


以上のように、日本よりも明らかに競合が少なく有利な状況にあるドイツハンバーガー屋でも値下げを余儀なくされるほど、ドイツ人の財布の紐は固くなっており、外食産業も冬の時代を迎えている。


日本マクドナルドは、日本独特のファストフード業界を理解していない。

台所のない家が多いタイは別としても、日本外食産業中食産業世界で屈指の盛んな場所でもある。

マクドナルドよりも安くて美味しいレストラン弁当は五万とある。そんな日本で、不味くて高いハンバーガーを食べようと思う人は少ない。

からといって100円マックで安売り路線に走っても、セットが高くては何の意味もない。中途半端な安売り路線では到底、太刀打ち出来ないのが日本外食産業界でもある。


マクドナルドのセットが600円〜800円に収まるとして、日本なら定食屋にしても、弁当にしても、その半値で安くて美味しい料理提供してくれる店も多い。しかも飲料水も無料チップも必要がない。

対照的に、ドイツでは、例え安いランチメニューだとしても、レストランドリンク代を払えば、最低でも8EUR(約1000円)以上になり、チップは別となる。通常のレストランでは一人EUR20以上(約2500円)は普通だ。安いといわれる中華インビスやドナーでさえメニュー単品と飲み物を頼めば6EUR以上になり、6EUR程度のセットが多いマクドナルドのほうが割安感がある。


ドイツと同じように価格競争力を保つために日本マクドナルドがいくら効率化したとしても、全てのセットを500円以下にするのは不可能に思える。故に、最初から安売り路線はするべきではなかったとの結論になる。

海外は別としても、本来の日本マクドナルドの客は、安くて不味いハンバーガーを食べたいとは思わない。雰囲気を楽しんでいただろう。そんな人々が、安い100円マックだけを求める客が群がっている店内を、どう思うのだろうか。


極端な業績拡大は望めなくても、モスバーガーのように堅実に成長できる路線で行くべきだったのは明確だ。即ち、高級・安全・こだわりだが、昨今の健康志向を鑑みて、サラダを充実させて女性客を増やす手もあっただろう。

しかし、一度付いたイメージはなかなか消えない。

今後も日本マクドナルドの苦悩は続くように思える。

2013-02-04 日本は勝ち続ける(世界シェアのトップを誇る日本企業)

[]日本は勝ち続ける(世界シェアのトップを誇る日本企業


日本人はインド人、中国人になぜ勝てない? 有名ヘッドハンターが語る″狩人の心得″ 東洋経済オンライン 2013年01月29日

ソニー、シャープの凋落――。いままで安泰と思われていたグローバルカンパニーの神話が崩れた今、日本人の働き方も見直されるようになりつつある。

グローバル市場で、日本人はどのように生き残るにはどうすればよいのか、そもそも日本人は生き残ることはできるのか。

世界的なヘッドハンティング会社の会長であり、30年以上にわたり、延べ数百人をヘッドハントしてきたAIMSインターナショナルのRolf Heeb(ロルフ・ヘープ)氏に話を聞いた。


――今のグローバルマーケットにおける日本人の存在は?


グローバルな人材市場ではでは日本人のプレゼンスは低下してきています。その代わりに台頭してきているのは中国とインドです。日本人、日本企業ともにグローバルマーケットでの存在感が低下しているというのが要因でしょう。


■なぜ、中国人、インド人に勝てないか


――日本人に足りないモノとは?


やはり、英語ができないということ。これに尽きます。仮にできたとしても、海外現地市場で生き残るには複数のスキルが必要です。

最低、英語に加えて、現地の言語は必要です。加えて、ローカルな文化、コミュニティに溶け込む積極性、柔軟性が必要とされます。それらの要因すべてにおいて日本人は中国人やインド人に劣っているというのが率直な感想です。

私は、多くの日本企業が進出しているデュッセルドルフ出身ですが、日本人の駐在員は日本人のコミュニティで固まっていてほとんど外部と接しようとしません。こうしたところにも、日本人のメンタリティがでているのではないでしょうか。

現 在、ドメスティックな市場で働いている日本人にも無関係な話では全くありません。これからますます日本企業の進出は進んでいくでしょう。いままで国内で働 いている人がある日突然、「来月にインド支部の立ち上げを任せる」ということも当たりまえにある時代。それから準備を始めていたのでは遅いと思います。

では何をすべきか。まずは英語でしょう。それに先ほど述べた積極性や柔軟性を養うこと。これに関しては中国人や韓国人などの成長著しい国々のビジネスパーソンに学ぶ必要もあるかほど日本人は遅れています。勉強すべきことは山ほどあります。


――日本人が勝っている点は?


強いて挙げるとすれば、企業への高い忠誠心、それに非常に組織を重んじるということでしょうか。


――逆に言えばそれしか勝っている点はないということにもなります。


ええ。そうかもしれません。ですから日本の企業は人材面からの競争力強化を図るべきだと思います。


■すでに世界では人材の争奪戦が始まっている


――日本企業が備えておくべきことは?


人材を獲得する企業という観点から意見を述べれば、日本企業のHR(人材獲得・育成)部門に問題があるのだと思います。

今まで「人事部」といえば、事務職というイメージが強く、事業の中枢からは距離がありました。戦略的に人材採用ができていないんです。CEO、COOと並んでCHROというべき役職を設けていいほど、人事部の役割は増加しています。

とはいえ、人事部を強くするというのはそう簡単ではありません。今までの「ただ人を採用すればいい」という考えを変えなくてはならないでしょう。

こ れからの人事部のあり方は「事業の強化に貢献できるような適材適所な人材採用を行う」という考え方をもっと強く持つ必要があります。そのためには世界のど こに優秀な人材が眠っているのかを常に把握しなければなりません。すでに世界では”war for talent(優秀な人材獲得競争)”が起きています。


――日本の新卒至上主義による採用は不十分ということでしょうか。


大 学を出たばかりの優秀な人材を採用するということはよいアプローチでしょう。ですが、それだけでは不十分です。企業で戦力になるような人材が日本の新卒の 大学生だけでまかなえるとは思いませんし、大学側も充分な教育が出来ているとは思えません。国内での新卒採用をおさえ、進出先で現地人材を優先すべきで す。


――ですが、日本企業現地採用は遅れています。何が要因だと思いますか?


日本企業の特徴としていい意味でも悪い意味で も「伝統的だ」ということでしょう。組織的な指揮系統は時として強みになる場合もありますが、ここまでめまぐるしく変わる環境の中では速度で劣ります。日 本企業は柔軟性という面では対極にありますからね。それに日本企業は非常にヒエラルキーが強い。同じ企業なのに、現地人材を登用しても給与の面だったり、 労働環境の面で日本人に劣るということもあり、なかなかなじめない。


■日本の企業文化が外国人の参入を阻む


――今後日本企業の役員クラスに外国人が入ってくることはありえるのでしょうか。


そ れは難しい質問ですね。まず前提として認識してもらいたいのは、「ボーディングメンバーに外国人が加わる」、このこと自体はいいことなんです。海外ではご 存じの通り、多国籍のボーディングメンバーが当たり前。ドイツ銀行も2人のCEOのうち、1人はインド人ですし、スリーエムのCEOもスウェーデン人で す。

欧米企業では経営陣の国籍という概念は希薄です。日本企業の経営陣に外国人が入ってくるか、という質問に対しては日本企業自体の存在感 の低下に加えて、日本企業の独特な文化になじめないという外国人は多くいると思います。あまり増えないと思います。カルロス・ゴーン氏は例外的な存在で しょう。


――日本企業の存在感は薄れてきていますか?


ええ。ソニーやシャープパナソニックなどの日本企業の苦戦を見ていると、(1)イノベーションに対応できなかったこと(2)柔軟性の欠如(3)行きすぎた組織化などの要因でグローバルマーケットに対応できなくなっていると思います。

一方中国企業は柔軟で、意思決定のスピードは迅速です。すでにアフリカに目を向けて、大規模投資を開始しています。特にナイジェリアアンゴラ、ケニア、ガーナなどアフリカ地域でのビル・道路、港湾などのインフラ投資を行っています。

この分野では日本企業はまだまだ進出が遅れています。加えて、ヨーロッパでも中国企業の存在感が増しています。特に自動車業界、部品メーカー、1次下請け、2次下請けなど川上から川下まで手掛けようとしている。

これからの日本人は広い視点を持って中国人やインド人と競っていかなければなりません。まだまだ競争力不足だと考えています。

(撮影:今井 康一)


氏によると、日本企業グローバルマーケットでの存在感が低下しているとのこと。確かに、完成品としてのシェアは造船でも家電でもアジア諸国に首位を譲っているが、それ以外では日本は未だ他の追従を許していない。

単純に目に見える形では存在感は弱まっているが、日本企業のシェア世界一は数多い。


※世界トップシェアを持つ日本企業一覧



株に興味がある方なら分かると思うが、簡単に羅列してもこれだけある。とはいえ、これらは氷山の一角にすぎない。韓国企業なら大々的な売り文句にするのだろうが、日本企業の多くが世界シェアNo.1が目的ではないとの発想の為、殆ど世間に知られていない。

単独ではなくても、デジタルカメラビデオカメラ、プリンター、家庭用ゲーム機、電池式腕時計、OA機器 、工作機械、建造機械、電子回路コンデンサ等、日本企業世界市場を席巻している産業は枚挙に遑がない。


これらトップシェアの企業を見てみると、基幹部分や素材や工作機械の会社が多いことに気付く。

日本企業が手を引いたら韓国も中国も完成品を作れなくなるし、世界経済も停止する。それだけ、日本企業の存在は大きい。韓国や中国の代わりになる国は山ほどあるが、日本の代わりになる国はない。

安直に目に見えるシェアだけを見ると、国力を見誤ってしまう。日本は依然として、世界一位の技術大国である。

利益が低く途上国でも作れるような家電完成品のシェアは死守するだけ無駄であり、それをもって日本経済の先行きを憂うのも馬鹿げている。韓国企業のサムソンにしても一見、景気がよさそうだが、内情は異なる。


当日記内関連記事:対韓国制裁のメリット・デメリット


――日本人に足りないモノとは?


やはり、英語ができないということ。これに尽きます。仮にできたとしても、海外現地市場で生き残るには複数のスキルが必要です。

最低、英語に加えて、現地の言語は必要です。加えて、ローカルな文化、コミュニティに溶け込む積極性、柔軟性が必要とされます。それらの要因すべてにおいて日本人は中国人やインド人に劣っているというのが率直な感想です。

私は、多くの日本企業が進出しているデュッセルドルフ出身ですが、日本人の駐在員は日本人のコミュニティで固まっていてほとんど外部と接しようとしません。こうしたところにも、日本人のメンタリティがでているのではないでしょうか。


氏によると、日本人に足りないものは英語能力とのことだが、語学力と言うよりも、積極性や柔軟性だけが足りないと言ったほうがいい。確かに、強引な売り込みやハッタリが必要な営業では、中国人や韓国企業に日本人や日本企業は負ける。元来、真面目で良心の呵責に苛まれる日本人には至難の業でもある。

最近の韓国企業の例を出せば、燃費を偽装して低燃費を謳ったヒュンダイや、特許を侵害してもスマートフォンを売り込もうとするサムソンが記憶に新しい。

しかし、日本人は短期的な莫大な売上よりも、長期的な利益や信頼に重きを置く為、そのような積極性や柔軟性など必要ないとなる。


それ以外は、外国人よりも日本人の方が優れていると言わざるを得ない。

なぜ日本企業は、海外でも日本人を雇うのか。日本企業が単純に社員に語学能力を求めるのであれば、日本人など必要ない。しかし実際には、英語能力は必要だが、一番の重要事項ではない。

それは単純に日本企業の閉鎖性を表しているわけではない。仕事に対する責任感、細かい気配り、真面目さを日本人以上に持つ国民は、皆無といっていい。先進国出身の社員は仕事よりも個人の用事を優先し、途上国出身の社員は、会社をステップアップの足台としか思わない。

他国の人間は基本的に、連帯責任を理解できない。自分の仕事だけこなせばそれで良いと思う。例えば、下請けに頼んだり、顧客や販売業者や輸送業者に渡せば、それで仕事は終りとなる。リスクマネジメント能力も低く、事故を起こしても保険が対応するから問題ないとしか考えていない。


故に、外国人からすれば「日本人は余計な仕事までして、金や時間をかけて、効率の悪い連中だ」との判断になるが、トップが日本人であれば、そうは思わないだろう。

確かに、日本の企業文化が外国人の参入を阻んでいるとも言えるが、語学力は別として、どちらの社員を雇ったら良いかは長期的な視野で見れば言うまでもない。

昨今は日本の武士道や伝統文化だけではなく、アニメやゲームから日本語を学び日本を好きになる外国人も多い。日本企業プライドの高いエリート外国人社員よりも、日本を祖国よりも愛し、日本的な配慮を学ぼうとする外国人を積極的に雇ったほうがいい。

日本企業が何故、数多くの分野で世界シェアを有し、高い技術力を持っているのかについて、外国企業や外国人が日本企業や日本人に学ぶべき点は多い。


確かに、デュッセルドルフは日本人コミュニティが大きいが、だからといって殻に閉じこもっているわけではない。何故、首都ベルリンではないのか。それはデュッセルドルフが欧州の中央であり、交通の便もよく、欧州各地を転戦することができるからであり、日本人のコミュニティに固り、外部と接しないようにする為ではない。


逆に、日本人は他の外国人ほど、大きなコミュニティを築かない国民だと断言してもいい。例えば、世界最大の日本人街と言われるロスアンジェルスのリトル・トウキョウでさえ、世界各地にある中国人街に遠く及ばない。そのリトル・トウキョウでさえ、今では中国人や韓国人が多くなっている。

ドイツにしても、各地にあるトルコ人街を見ても分かる。華僑もトルコ人も家族の絆、横の繋がりが大きいが、日本人には殆どない。これは日本が、他人を頼らなくても生きていける先進国の人間だからとの理由だけではなく、愛国心の希薄さが影響しているのかもしれない。


一方中国企業は柔軟で、意思決定のスピードは迅速です。すでにアフリカに目を向けて、大規模投資を開始しています。特にナイジェリアアンゴラ、ケニア、ガーナなどアフリカ地域でのビル・道路、港湾などのインフラ投資を行っています。

この分野では日本企業はまだまだ進出が遅れています。加えて、ヨーロッパでも中国企業の存在感が増しています。特に自動車業界、部品メーカー、1次下請け、2次下請けなど川上から川下まで手掛けようとしている。


中国のアフリカ進出の速度は凄まじいが、人権問題がある国や、嘗ての欧米の勢力範囲にまで進出しており、欧米諸国の反感を買っている。それだけではなく、現地住民からも不満の声が上がっている。


Business Media 誠:伊吹太歩の世界の歩き方:「カネのためなら何でもやる」――中国人がアフリカで嫌われている (¼)


とはいえ、確かに、日本企業アフリカ進出は、まだまだ弱い。アフリカを見ると日本の問題点、即ち日本人本来のお人好しさ加減、気弱さが分かってくる。

日本人は、アメリカの顔色を伺うばかりで、アメリカを利用しようとする発想がでてこない。この点では、半万年、大国の属国だった朝鮮半島の韓国人が上手い。もし韓国に日本ほどの国力や技術力があったとしたら、アメリカ軍の庇護を利用しながらアフリカでの利権を拡大したことだろう。

今の日本の軍事力や技術力があれば、日本軍の庇護下に入っても問題はないが、まずは国内を牛耳っている反日マスメディアと、反日国家である中朝韓を黙らせることが先決か。


日本は必ず勝ち抜く、だからこそ中国人やインド人、韓国人と同じ土俵に立つ必要はない。日本には、日本人には良い部分がたくさんある。今の日本に必要なのは、愛国心と、己に対する自信だけだ。

それが世界へのアピールに繋がり、しいては、業績拡大にも繋がる。


第5話 「二位じゃダメなんですか? はい、ダメです」マニーの場合 | 日本経営合理化協会BOOK&CD・DVD

(抜粋)「二位じゃダメなんですか?」。の政治家の言葉が2010年の流行語となりましたが、二位じゃダメなんです。特に人の命に係る医療機器は一番よいのが使われるべきです。二番目によい医療機器で外科手術を受けたいという人がいるでしょうか?世界一の品質の医療機器が世界で一番普及しなければならないとマニーは考えます。


当日記内関連記事:海外進出する日本家電企業に必要なもの



[rakuten:book:13462232:detail]

2013-01-20 黄禍としての中国人

[][]黄禍としての中国人


オランダで粉ミルク不足、中国人の買い占めに非難殺到 蘭メディア、「中国に帰ってほしい」 毎日中国経済 2013年01月18日

中国人安心安価粉ミルクを買おうと、酪農大国のオランダでの代理購入がブームとなっている。オランダの複数のスーパーマーケットでは粉ミルクが棚に並ぶとすぐに売り切れる状況だ。地元向けの粉ミルク供給を確保するため、購入制限を行うスーパーマーケットも相次いでいる。中国重慶晨報が伝えた。

こうしたスーパーでは1人につき粉ミルクの購入は1缶としたほか、粉ミルク売り場に近づくアジア系の客に対して購入制限について説明するスタッフを配置している。

今年に入り、粉ミルクの品薄に悩む店舗では、英語オランダ語で購入制限について表示。オランダ語では「中国に輸出する乳児食品の激増によってオランダ国内で品薄となっており、購入制限を余儀なくされている」との説明も加えた。

オランダメディア一部報道では「(中国人が)われわれを石器時代の空腹に引き戻した。中国人中国に帰ってほしい」と非難している。

翻訳 王秋/編集翻訳 恩田有紀


今月初めはオーストラリアで、そして今回はオランダでのミルク買い占めだが、ドイツでも中国人による買い占めが起きニュースになっており、私の住む北ドイツでも同製品嬰児粉ミルク店頭から消えている。


Chinesen-Babys trinken deutsche Milch 18.01.2013 Bild.de(中国の赤子がドイツのミルクを飲む)

Von S. WINDHOFF

Frankfurt – Milchpulver-Notstand in Deutschland, wütende Mütter vor leeren Supermarkt-Regalen! „Milumil“ und „Aptamil“ vom Marktführer Milupa aus Hessen – kaum noch zu kriegen.

WEIL DIE CHINESEN UNS DAS MILCHPULVER WEGKAUFEN!

Seit dem Melamin-Skandal um verunreinigte Milch 2008 (580 Babys krank, eines tot) kaufen die Chinesen lieber deutsche Produkte – und räumen uns die Regale leer.

Milupa-Sprecher Stefan Stohl zu BILD: „Weder verkaufen wir direkt an Chinesen noch exportieren wir. Wir versuchen dies im Gegenteil zu verhindern. Deshalb kaufen die Chinesen mittlerweile in deutschen Geschäften und verschicken die Produkte nach China.“

Im Internet bejubeln chinesische Mütter das Produkt, geben Sammelbestellungen auf. So schreibt Nutzerin Pan Xiu Yao: „Mein Baby trinkt nur Milupa.“

Das Unternehmen kommt mit der Produktion kaum nach, obwohl sie allein zwischen Juni und November um fast 32 Prozent auf 540 000 Packungen anstieg!

Ein in Essen (NRW) lebender Chinese schrieb Milupa eine E-Mail, wollte dort direkt bestellen: sechs bis acht Paletten pro Woche! Das Unternehmen lehnte ab.

Milupa-Chef Ludovic Galand (48) zu BILD: „Wir produzieren ausschließlich für Babys und Kleinkinder in Deutschland. Deshalb können wir den Unmut der Eltern sehr gut verstehen und arbeiten mit Hochdruck, um diese außergewöhnliche Situation zu lösen.“


ドイツにも中国人移民旅行者は多いが、それでも、ドイツ全土の同社製品を購入するだけの中国人嬰児はいない。営利目的中国人が買い占めていると判断してもいい。


中国で人気のあるドイツ粉ミルクが同社製品だったからなのだろう。同粉ミルクは他社よりも高価で栄養価も高く安全を売りにしているから、中国の毒まみれ粉ミルク辟易している中国人にとって魅力的にみえるのだろう。

中国では2003年以降、粉ミルクに関連する事件が多発しており、昨年も発がん性物質であるアフラトキシン水銀の検出が続出している。


中国人自己中心的行動は今に始まったわけではないが、これによりドイツ嬰児が同社のミルクを飲めなくなっても、彼らにはどうでもよいのだろう。

中国人にしてみれば「正当に購入しているだけなのに何が悪い」だろうか。同じ東アジア人として本当に恥ずかしい。中国人は、根拠もなしに世界中で嫌われバカにされているのではない。

海外に住んでいる日本人からすれば、中国人中国内に留まって欲しいとの感想しか思い浮かばない。一般ドイツ人日本人中国人が違うことは分かっているが、教養のない一部のドイツ人には分からない。今後、ドイツ国内反中思想が反日思想に繋がる可能性もある。


当日記内関連記事:ドイツ人の日本人観アジア人観


中国人に対してVISA免除をしていない国が多いのは、訳がある。いくら経済力を付けたとしても、民度世界先進国に追いついていない。

そんな中国に対し、恐ろしいことに日本沖縄東北3県を最初訪問する中国人に対し数次VISAを発給している。最初沖縄東北3県を訪問すれば、二回目以降は日本の何処へ行っても自由となる。


中国人韓国人に次いで不法残留率が高い。韓国VISA免除しているから当然と言えるが、他のVISA免除国を差し置いての第二位によって如何に、中国人観光目的以外で日本にやってきているかが分かる。


日本人かどうかも分からない人が、東京世界都市なのに外国人が少ないだの、日本移民に寛容ではないだのと批判するが、既に東京都10人に1人が中国人でもある。これに、強制連行というありもしない嘘で日本に居座っているコリアンも加わるので、他先進国都市以上の移民都市になる。ドイツ外国人比率が高いがそれでも9%、国際都市といわれるベルリンでも12%しかない。ただし、ドイツは外見でゲルマン系のドイツ人とは違うクルドトルコ人が多いので移民が目に付く。

ドイツに長く住むと、東アジア人がそれほど居ないため、中国人コリアン日本人の見分けが街中でもつくようになる。その鑑識眼東京に来ると、近年、中国人が異様に増殖していることに気付く。程度の大小はあっても、彼らの目つきは日本人と比べて何れも厳しく、態度がでかく粗暴で、服の着こなしもだらしがない。

日本東京に限っていえば既に国際都市になっているが、同じ東アジアである中国人コリアンが多いために、日本人中国人コリアンの見分けができない欧米人日本国内しか知らない日本人は、国際化を実感できないでいる。


国際化は良いことばかりではない。民度の低い貧しい国から移民犯罪に手を染めることが多い。

日本での外国人犯罪率は、中国人コリアンで一位二位を占めている。


中国人朝鮮韓国人人口比と凶悪犯罪発生率の関係を調べてみた

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中国人朝鮮韓国人(以下特ア人)の人口凶悪犯罪殺人、強盗、放火強姦)の関係を図にした。

横軸は各県人口に占める、特ア人(外国人登録者)の比率。

縦軸は各県の凶悪犯罪発生率(人口10万人あたりの凶悪犯罪認知件数)

特ア人の比率が高い県ほど凶悪犯罪発生率が高まる傾向がある。

この回帰直線の相関係数は0.69で有意水準1%で有意だった。

この図から、二つの変数に相関があるのはわかるが、因果関係は不明。

しか特ア人の犯罪率は日本人よりかなり高いことはわかっている)

相関を示した別の原因として考えられるのは、凶悪犯罪人口密集地で発生率が高く、特ア人が人口密集地に住む傾向が強いために、たまたま相関が示された、というもの

それで、重回帰分析検証した。目的変数は各県における凶悪犯罪発生率で、説明変数は各県における彼らの人口比と、各県の可住地人口密度の二つ。人口比は有意水準1%で有­意だが、後人口密度有意水準5%でも有意ではなかった。つまり凶悪犯罪発生率を変化させるのは、特ア人の人口比の方だと言える。

この直線が信頼できるものとして話を進める。

直線を後に延ばして、彼らの人口比が10%(1千万人移民)のところの凶悪犯罪発生率は、35.7で2009年の全国平均6.5の5.5倍。

Y切片(X=0、特ア人が0の状態)は2.8で、この場合凶悪犯罪は半分以下(0.43倍)に減る。

特ア人が犯人凶悪犯罪認知件数よりも減るのはおかしいという意見があるかもしれないが、

帰化人や不法滞在者凶悪犯罪発生率が高く、その分布外国人登録特ア人と類似すれば、直線の傾きが大きくなる。

●未検挙事件が3割近くあること、およびその中で特ア人が犯人の比率が高ければ、直線の傾きが大きくなる。

特ア人が多い地域では環境犯罪を誘発する方向に悪化するとすれば、日本人犯罪も増加する(たとえば犯罪誘発要因と考えられるパチンコ闇金などの分布が、朝鮮韓国­人の分布と類似していれば、その地域日本人凶悪犯罪を増加させ直線の傾きを大きくする)

ということが考えられる。

この直線の傾きから精度の高い予測が可能だとは思わないが、半分程度に見積もったとしても、特ア人の人口凶悪犯罪に及ぼす影響は大きい。

この動画で主張しているのは、彼らをすべて排斥せよ、ではなく、犯罪を犯す者を排除せよということ。

犯罪を犯す危険性が高い連中までどんどん入れたり、犯罪者強制送還しない、ということをしなければ、このような明白な相関は出なかっただろう。

【使用データ

総務省 人口人口動態及び世帯

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/17216.html

法務省 登録外国人統計

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001065021

警察庁 認知検挙件数及び検挙人員

http://www.npa.go.jp/toukei/keiki/hanzai_h21/h21hanzaitoukei.htm

国土交通省 可住地面積

http://tochi.mlit.go.jp/syoyuu/H21/H21_tbindex.htm#p1-5


更に厄介なことに中国人コリアン世界でも一位二位の反日を国是としている国家出身者でもある。これ程、他国に憎悪を持っている国民も他に例がないので例えとしては難しいが、アルカイダという国が仮にあったとして、アメリカへの最大移民アルカイダ出身者とでもいうべきか。


国際化は時代必然だと思う。しかしながら、反日民度の低い外国人を主に受け入れている日本はどうかしている。門戸を広げるのであれば、欧州の一部先進国もしくは、途上国でもタイブータンなどの一部の親日国家だけにするべきだ。

まずは、民主党負の遺産でもある中国人に対する数次VISAの中止から始めるべきか。

2013-01-06 フランクフルト空港

[][]フランクフルト空港


えっ!?乾が拘束!ドイツの空港で取り調べ - サッカー - SANSPO.COM(サンスポ)2013.1.5

 【ベルリンドイツ)4日=円賀貴子通信員】ブンデスリーガフランクフルト日本代表MF乾貴士(24)が、冬季休暇を終えて日本からドイツに入国する際、税関の取り調べを受けたことが4日、分かった。ドイツビルトが報じた。


 乾は3日夜にフランクフルト空港に到着。税関職員に申告の有無を聞かれ「ない」と返答すると、着用していた最低でも3000ユーロ(約34万円)する高級ブランドブライトリング腕時計を問題視されたという。


 ドイツでは430ユーロ(約5万円)以上の新規購入品の持ち込みに申告義務があり、税金逃れの疑いで約1時間の取り調べを受ける事態に。通訳担当者は同紙に「時計は2年以上前に家族からプレゼントされたもの」と意図的な行動ではないことを説明したが、腕時計は不運にも差し押さえられてしまったという。


 乾は4日に公式ブログ更新。“事件”には触れなかったが、「ここから半年がほんまに大事になる」などと意気込みを表した。W杯最終予選、コンフェデ杯も控える中、日本代表での飛躍が期待される乾にとっては、思わぬ新年の幕開けとなった。


フランクフルト空港税関が厳しいのは有名で、何年も前から日本大使館や在独日本人会は注意勧告をしている。

ドイツは嘗てのナチス反動のためか、地方分権権力の分散が進みすぎており、フランクフルト空港税関暴走中央の手におえない。

ビジネスマン出張ノートパソコンを持つのは最早、世界常識だが、フランクフルト空港日本ノートパソコン携帯していた日本ビジネスマンが、高額な罰金を科せられることも結構ある。

昨年では、有希マヌエラ・ヤンケ氏と堀米ゆず子氏の楽器没収事件が記憶に新しい。


日本人警察24時のようなドキュメントが好きなように、ドイツ人も好きでテレビでも頻繁に放送されているが、日本にはないドキュメントとして、空港税関24時のようなものがあり、税関員と入国した人々の死闘?を見ることができる。

中国人トルコ人がよく引っかかっており、中国人は大量の商品を隠し持ちで、トルコ人はチーズや肉などの禁止食品を大量に持っていることで摘発されることが多い。


経由ならまだ良いが、フランクフルトからドイツ入国だけは避けたほうがいい。それでも、ドイツ税関は全体的に厳しいことで有名。


六か月以内にEU外で購入した新品が合計EUR430(約4万5000円)を超える場合は申告が必要であり、1万円以上の新品からカウントされ20万円まで免税の日本よりも厳しい。勘違いしている人も多いが、1つでEUR430以上ではなく合計なので、ほとんどの人の荷物が新品と疑われる対象となる。しかも、自分ミスには甘く他人に厳しいドイツ人気質も加わり、たまったものではない。

長年、ドイツ空港を利用してくると、ドイツに入国する際の注意点が分ってくる。


taxフリーなどの手提げ袋は表に出さない。それだけで、抜き打ち通関のターゲットにされる確率が上がる。

独日を頻繁に行きかう場合は、パソコンや高額なカメラドイツで購入しておく。

税関員が入国ゲートで待ち構えていても、目を合わさずに、目線は進行方向に合わせる。

常に保証書なりレシートを控える。中古でも指紋や小傷がなく、専用の箱に入っており、購入日や金額が特定できない場合は、言い逃れができない。

今の日本空港税関は昔とは比べものにならないほど低姿勢になったが、ドイツは高圧的なまま。素直に従うのは当然だが、しっかりとした反論も用意しないと、なすがままになってしまう。


それでも、フランクフルト税関の行動は常軌を逸している。

日本人けが、高確率で引っかかってないのだろうか。ヤンケ氏はドイツ国籍だが、日系であり、一時期没収されたヴァイオリン日本音楽財団の所有。

税関員の家族に、漢民族系や朝鮮民族系の反日家がいないのか。もしくは、欧米人ではないとの理由なだけで選ぶような、人種偏見をもっていないのだろうか。

ドイツは今でも日本人にとって憧れの観光地でもある。お得意様であり規律を守る日本人を敵に回さないように、ドイツ責任を持って背景を探る必要がある。

2012-12-24 主義主張は個人主義に結びつかない

[][][]主義主張≠個人主義


日本人には本音と建前がある。顔で笑って心で怒る人も多い。来日した外国人が日本人は皆、親切で愛想が良いと言うが、それらは日本人の外人コンプレックスが原因なだけではなく、外国人が日本人の本音と建前を理解できない為でもある。

古き日本の風情を残す京都では、訪問先で“ぶぶ漬け(お茶漬け)”を勧められたら早く帰らなければならない。遠慮を尊ぶ日本ならではともいえ、日本人の美徳や奥ゆかしさを顕している。とはいえ、良い部分だけではない。

例えば、態度に問題のある店員がいて客が不愉快に感じたとして、その場で何も言わなければ、改善しないばかりか悪化することもある。日本ではモンスタークレーマーが問題になっているが、客と店員の距離を忘れた双方のコミュニケーション能力の欠如が原因と思われる。


ドイツでは、客と店員や、友人同士だけではなく、顔見知り程度でも文句があればその場で言うし、討論も辞さない。

ドイツのレストランでは食べ終わった後に店員が「美味しかったですか?」と聞く。さすがのドイツ人も「はい」としか言わない人が多いが、それでも美味しくなかったり店員の態度に問題があったりすれば、その場で店員にはっきりと言う人もいる。

だが、これをもって安直にドイツ人は自己主張好きだの個人主義者だのと理解すると本質が分らなくなる。


ドイツには昔の日本にいたような近所の頑固おやじや世話好き噂好きおばさんが今も存在し、隣近所に目を光らせている。彼らの言動は、秩序を守りたいという集団主義故の主張といえる。

アメリカでは銃乱射事件が頻発している。中国人は行列の順番を守らず、喧嘩をしてでも割り込もうとする。そられはドイツ人のように他人の行動を制約しない為であり、典型的な個人主義社会といえる。欧米だから個人主義、共産主義だから集団主義との安直な発想は危険すぎる。


ドイツと同様に集団主義といわれる日本だが、最近の日本人は、ドイツ人以上に個人主義化が進んでいるように思える。日教組の反日教育の影響か「オンリーワン」に代表されるように個性ばかり尊重される。結果として、他人は他人との意識が生まれ、無関心が蔓延ってしまった。マナーを守らない若者や子供に対して、親に代わって指導するような大人もいなくなった。個人主義好きな大人たちの発想は「他人の子どもだから、自分は関係ない。下手に関与して面倒なことに巻き込まれたら、たまったものではない」だろうか。これでは、アメリカや中国と同じになってしまう。

秩序を乱す者に対して物申さないのは個人主義であり、日本的な和の精神、集団主義では断じてない。


当日記内関連記事:ドイツ人の集団主義“Ordnung(秩序)”


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【衝撃映像】ひき逃げに遭った2歳児 通行人は無視


人付き合いも外交も同じといえる。日本人は、日本は変わらなければならない。民主党の弱腰外交による中韓やロシアの横暴からも分かるように、何も言わない日本では、権謀術数で溢れた外交に太刀打ちできなくなる。尖閣諸島問題における当時の防衛大臣・仙谷の一連の腰抜け対応は記憶に新しい。

だが、日本は必ず変わる。個人主義が蔓延りつつあるとはいえ、東日本大震災では日本人特有の和の精神が発揮された。外国で見るような略奪や暴動は起きなかった。今も多くの人々がボランティアに従事している。

日本人の精神は、まだ完全には失われていない。


明治維新は世界の奇跡だった。もし、清帝国末期の支那大陸のように自己主張と自己保身しか考えない状況だったとしたら内乱は拡大し、日本は欧米列強の植民地になっていただろう。


そして、もうすぐ安倍政権が誕生しようとしている。得票率や投票率の少なさから消極的な勝利だったとはいえ自民党が政権を取り戻した。反日マスメディアによる自民党圧勝という事前のアナウンス効果も、成さなかった。


安倍氏は、今まで放置されてきた金融緩和を大胆に敢行しようとしている。

対する日銀総裁の白川は、何ら実質的な経済政策も持たずに安倍氏を批判した。彼は元防衛大臣の仙谷と同じように個人主義を尊ぶ利己主義者といえる。自分が総裁の間は、何もせずに平穏無事に任期を終えたいのだろう。とはいえ悲嘆に暮れる必要はない。白川は来年三月に任期を終える。


外交問題、教育問題と優先すべき事案は数多くあるが、まずは情報弱者対策として景気回復を最優先にすべきだろう。

しかしながら、外交問題は今は隠忍自重する必要がある。

来年の衆議院選挙まで待てばよいとの意見もあるが、自公連立政権で三分の二を占めており、衆議院が否決しても政策は実行できる。

何でも反対の民主党は、既に終わっている。もし、自民党の足を引っ張るようであれば、福島原発事故における民主党による一連の不手際や隠ぺい工作を暴露し糾弾すればいい。幸いというべきか、当事者である菅直人は首の皮一枚で議員として残っている。


当日記内関連記事:歴史に名を残した菅直人


確かに、尖閣諸島問題・竹島問題・北方領土問題は経済問題と同様に、今すぐにでも解決すべき事案であるが、焦って事を仕損じては、国家百年の計も頓挫する。もちろん、これら領土を日本固有の領土と世界に訴えるのは重要だが、日本政府がこれら国家に対し直接的行動をとる必要はない。

安倍政権は最良とはいえないまでも、歴代に並ぶものがない救国政権になる。ここで安直に外交問題を再燃させ、国内の反日勢力やマスメディアが安倍政権が関係を悪化させたと批判し内閣解散を求めだしたら、次の救国政権の土壌は完全に断たれる。

ただえさえ、右傾化と騒いでいる既存マスメディアの格好の餌食となってしまう。今は国益を損なわずに中露韓と表面的な友好を保ち、領土問題は中露韓がアクションを起こすまで待てばいい。通貨スワップや、アジア版TPPであるFTAAPなどの実質的な援助や協力をしなければ問題ない。

だが、裏の動きは止めてはならない。


戦前のアメリカが、ABCD包囲網で日本を資源不足に追い込ませ真珠湾攻撃に持ち込ませたように、日本もまた中韓へ経済的に揺さぶりをかけ追い込ませることは可能だ。今の中国は日本の投資があってこそで、韓国は日本の援助があってこそだ。

政府が直接的な行動を起こせない時は、日本からでも中韓からでもいいが、民間を利用して領土問題、歴史問題を提起させるのもいい。

従軍慰安婦や南京事件のねつ造に関しても、世界に対して訴え続けなければならない。


ロシアに対しては情報工作が重要となる。近年、ロシア極東地域は中国人流民が急激に増えている。更には、中国の学校では極東ロシアが嘗て中国領土だったと教え始めている。

人口も少なく経済も芳しくないロシアが今よりも深刻に中国を脅威に感じれば、日本との関係を改善するしかない。歴史的に反日ではないフィリピンやインドが中国に対する警戒から親日になるのと同じように、ロシアもまた反日教育をしていないから親日国家に変えさせるのは不可能ではない。


台湾は今や大陸系の総裁がトップにおり親中となっているが、ロシアの基幹民族はスラブ人であり、モンゴロイドの中国人が中枢に入り込むことも、ロシア人に同化することも難しい。ゆえに、日本が工作をした場合の効果は、絶大ともいえる。


ロシアは別としても、中韓は近いうちに必ず大きな領土紛争もしくは歴史問題を仕掛けてくる。

中国は本日24日も、監視船4隻を尖閣諸島沖の節水領域を航行させ、中国国家海洋局の航空機を尖閣諸島に近づかせた。

韓国次期大統領・朴槿恵の父である朴正煕元大統領は日本の陸軍士官学校を卒業した親日派だ。漢江の奇跡も日本から莫大な援助を彼が引き出した所以でもある。朴槿恵は女性として韓国初の大統領にまで登りつめたほどの人物。歴史問題では一切妥協をしないと発言している。ねつ造の従軍慰安婦問題は勿論だが、韓国にとって竹島問題も歴史問題に含まれることを忘れてはならない。

彼女は、女性だから、親日派の娘だからとのレッテルを貼られることを一番嫌がるだろう。

現大統領である李明博の任期もまだ終わっていない。韓国大統領として初めて竹島に不法上陸した人物。更には、退任後は逮捕の危険までまとわりついている。任期終了の2月24日までに国民の支持を得るために反日パフォーマンスを再び起こす可能性は大いにありうる。

中韓ともに政権が交代し、どちらの国も景気が急激に後退し、国民の鬱憤は極限まで溜まっている。追い込まれているのは中韓であり、日本ではない。


いずれにしても、三カ国のうちの一カ国でも外交問題を仕掛けてくれば、さすがの反日マスメディアも、安倍氏が関係を悪化させたとは言えない。民主党時代に日本が冷静に(弱腰で)対応した結果は、自明の理でもある。日本は大義名分を得て、正々堂々と反撃できる。

その時が、日本本来の和の精神の本領発揮といえる。個人主義ではない自己主張は、日本人なら可能だ。国防軍創設。憲法第九条改正。終戦記念日の首相による靖国参拝。これらも滞りなく進む。


焦ってはならない。人権擁護法案や外国人参政権や朝鮮人学校無償化は安倍政権がある限り凍結される。まずは、国内を安定させ盤石の体制にすることが先決だ。そのためには、保守が一丸となって安倍氏の深謀遠慮を支持する必要がある。


当日記内関連記事: 対韓国制裁のメリット・デメリット

2012-12-09 ドイツと日本における住環境に対する捉え方の違い

[]ドイツ日本における住環境に対する捉え方の違い


ドイツ日本では、住環境に対して求めるものが違う。日本では駅近や商業施設のある中心地区が好まれるが、ドイツでは余り好まれない。


嘗ての日本は、再開発による中心部の商業施設化や事務所化が要因で、ドーナツ化現象が起きていたが、最近は中心部に次々と新しいマンション建設され、人口が戻りつつある。対照的に、歴史景観を大切にする欧州は、日本や他諸国のような大規模な再開発殆どないので、古い建物が多い中心部は人口の増減が少ない。

故に道も一方通行の狭い道が多く、路上駐車ができないばかりか、地下駐車場のある新しいマンションも少ない。更には、六階建てでエレベーターがないことも普通にある。結果として、車を持たない若者単身者子供のいない外国人夫婦が多く住むようになる。大都市部ほど顕著だが、再開発の激しいベルリンは例外としておきたい。

駅前に集まるのは一般市民だけではない。ジャンキーアル中浮浪者も屯っており、警官詰所に常駐し、物々しい。故に、都市部ほど治安が悪くなり、高所得者は住みたいと思わなくなる。


では、高所得者は何処に住むのか。

ドイツ場合高所得者自家用車を何台も持っており、商業施設が近くなくても良いし、バス鉄道等の公共交通機関必要としない。

彼らは、街中の刺激よりも自然の安らぎを求める。故に条件は、広い庭と駐車スペースがある家、立地は、ヨットカヌーで遊べるような大きな川や湖、更には森林公園街路樹が数多くある場所となり、必然的に郊外となる。郊外といっても、日本大都市のように不便な距離ではない。ドイツは、大いなる田舎と言われいるように、大都市でも中央から車で十数分走れば、放牧場農地などの広大な土地が広がる。

ただ、こういった場所は車を持たない貧困層若者には住みにくい。夜中は家の明かりだけになり都会よりも暗く、人通りも少なくなるが、怪しい人が近づけない場所であり、住民も豊かな人が多いので、治安は安定している。


貧困層は何処に住むのか。

彼らの多くは車を所有していないので、公共交通機関が近くにあるのが絶対条件となり、家賃が安く、ショッピングモールがあれば最高となる。それら条件を満たせば満たすほど、低所得者や、大家族移民失業者が多く住む地域となる。

これらは郊外でもなく中心でもない、中間的な立地が多い。一番の特徴は高層住宅群で、10階以上の建物が連なることもある。日本高所得者には高層住宅を好む人も多いが、先ほどの例のように自然愛する人が多いドイツでは殆どいない。眺めは良いのだろうが、エレベータという密室空間を好まない人も多い。嘗ての東ドイツの高層住宅連想されることもある。故に、家賃は安くなる。

高層住宅群の中心には小規模ながらもショッピングモールがあり、店舗は勿論、医院幼稚園まで完備しており、さながらコロニーといった趣。大概のことは用が足りるので不便ではない。しかし、小型スーパーしかなく、他の店で売っているものトルコ系の店以外は保守的陳腐ものが多いので、高所得者から見れば買うものがない。

ドイツ高所得者層は避ける所だが、日本に有りそうで無い形態で、ドイツ的な合理性があって良い。


環境に対する価値観日本ドイツは全く異なるが、日本にもあるように地域によって住民の質が変わるのは興味深い。

2012-11-25 深謀遠慮

[]深謀遠慮

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アーレンスブルク城


神の深謀遠慮を、日本人は知るべきか。


自民党総裁として再び立ち上がった安倍氏に対し、「腹痛で逃げた人」と既存マスメディアが叩いたのが遠い過去のように思える。

時代は変わった。今は、国民も運も安倍氏に味方している。

安倍氏の病名は、厚生労働省によって難病認定されている潰瘍性大腸炎であり、多くの患者が苦しんでいる。「たかが腹痛で」との批判は、同じ病気で苦しんでいる人々に対する侮辱にも繋がると、多くの国民既存マスメディアを批判した。


安倍元首相の「腹痛」を揶揄  「とくダネ!」に疑問相次ぐ 2012/9/28 J-CASTニュース


安倍氏は、二年前に発売された新薬によってこの難病を克服していた。新薬がなかったなら、既存マスメディアの横暴の一端として一連の安倍氏叩きが世間に知られることもなかった。

新薬発売元ゼリア新薬工業は、国民栄誉賞を与えても良いほどの功績を日本に残した。


もし、安倍氏が体調を崩さずに、総理の座に居座り続けていたら、安倍氏に対する評価は既存マスメディア洗脳された国民によって、更に悪くなっていた。安倍氏への誹謗中傷は際限なく拡大し、政治家辞任まで追い詰められた可能性もある。

そうなっていたら、現在安倍総裁も、将来の安倍首相存在できなかった。

安倍氏病気総理を突然に辞任した時、既存マスメディアに対して反論することも出来たが、敢えて押し黙った安倍氏には感服する。


福田総理にしても、だらだらと売国をしながら政権を保っていたのなら、既存マスメディアを盲信し、民主党に国政を任せてみたいと思う国民はいつまでも減らなかった。

その後の民主党政権存在しなければ、反日・敵国である中国韓国の横暴がこれ程までに顕著化することもなかったから、中韓との友好を保ちたいと思う平和ボケな人々や、捏造の韓流を盲信する脳天気な人々も減らなかっただろう。

更には、その先に起こる中国崩壊で逃げ遅れた日本企業が大損害を受けた可能性もある。反日暴動によって早めに中国に見切りを付けられたのは、幸運といえる。


日本人の韓国への親近感、1年で23ポイント減 中央日報日本語版 11月26日


中国に「親しみ感じず」8割=過去最高、尖閣が影響―内閣府調査 時事通信 11月24日(土)


言っても分からないバカには、何を言っても意味がない。体験させるのが一番手っ取り早いし、確実だ。


メディアの信頼揺らぐ=08年以降で最低−世論調査 2012/11/24 時事ドットコム


既存マスディア印象操作もあり、ネットの力は日本では依然として弱い。しかし、既存マスディアは自ら墓穴を掘った。これ以上の打撃はない。

更には、安倍氏総理を辞任した時に比べネット環境も変化した。嘗てはパソコンでしか見られなかったサイトも、今ではスマートフォンでも見られる。スマートフォンが普及しつつある現在既存マスメディア洗脳されない人々が急増している。


詐欺師である民主党による政権交代、そして、それを賛美する既存マスメディアは、子供のうちにすべき“はしか”のようなものか。これによって日本人は終生の“はしか”に対する免疫を得た。即ち、民主党に代表される売国左翼政党や既存マスメディアに、二度と騙されなくなった。

彼らが今後、いくら第二の売国左翼政権を賛美しようが、中韓との友好を訴えようが、安倍総裁を卑下しようが、嘗てほどの影響力はない。


はしか”とはいえ、肺炎を併発すれば死に至る危険性もある。民主党時代は、国民にとって正しく肺炎を併発した“はしか”だった。

菅直人の介入による原発事故の深刻化。東日本大震災復興の遅れ。終りのない円高。デフレ。株価暴落。ロシア中国韓国による北方領土尖閣諸島竹島に対する圧力普天間基地移設問題における日米同盟の揺らぎ。身近なところでは消費増税法の成立、扶養控除の廃止や、子ども手当の廃止もある。

民主党による公約詐欺は、数え上げたらキリがない。


民主党政権3年の決算 崩壊した「甘いマニフェスト」 2012/11/22 産経新聞

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「マニフェスト詐欺」の反省を示せ 2011.1.22 産経新聞

抜粋

マニフェストは、われわれが政権にいないときに、霞が関(の官僚)が民主党には十分な情報提供しない中で、『心眼で見るとこうじゃないか』ということで作った部分がある」

 江田五月法相は18日の記者会見でこう釈明した。


復興予算21億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省OB…2012.10.18  ZAKZAK


その“はしか”に、日本は3年間も耐えた。TPP交渉参加人権委員会設置法案 (人権擁護法案)審議入りという売国工作も、寸前で防げた。日本の体力は、恐ろしいほど強い。


太陽の党日本維新の会への合流を嘆いている保守も多いが、考えてほしい。

もし、石原慎太郎氏が太陽の党を温存させたら保守の支持は割れ、自民党単独過半数を得ることは不可能になる。日本維新の会という売国的な政党との合流によって、保守の支持は自民党へ流れる。更には、石原氏という足枷によって、日本維新の会売国奴反日朝鮮系帰化人の支持も失うことになる。

石原氏と橋下がただ単に、カジノ利権で意気投合したとは思えない。与党時代だった自民党獅子身中の虫公明党のように、石原氏、更には平沼氏も日本維新の会獅子身中の虫に成りうる。売国政党だった民主党の脅威が消えた今、一番危険性のある野党日本維新の会しかない。


橋下は日の丸君が代条例 条例大阪府で制定し国歌斉唱日の丸掲揚を公立小中高校の教職員に義務付けし、朝鮮人学校への補助金を凍結するなど一見、愛国者に見えるが実際は違う。

朝鮮人学校補助金凍結にしても、将軍肖像画を下ろした学校補助金を貰える。府職員が調査に来た時だけ肖像画を下ろしても分からないのだからザル法といえる。橋下は反北朝鮮だが、親韓といえる。


以下、一部だけ挙げても彼の本性が窺い知れる。



彼が愛するのは日本人ではなく、彼の懐と、朝鮮人だ。

同和利権朝鮮人が絡んでいることも、忘れてはならない。


当日記内関連記事:同和問題


だが、人気取りだけの言動では票を得るのは難しい。情報に疎い保守と、詳しい情報を得ている朝鮮系帰化人を懐柔できたとしても、彼の過激な言動は多くの日本人には受け入れられていない。


国民アンチ民主党が増えている中、小沢鋭仁松野頼久水戸将史、石関貴史今井豊、今井雅人と、多くの元民主党議員日本維新の会へ合流している。これによって、情報に疎い保守票を減らすだけではなく、民主党に騙されたと思っている一般的な国民の支持までも失う。

更には、元民主党議員集団である国民の生活が第一と共に、民主党の票は完全に割れる。民主党内の内ゲバが外に出ただけといえるが、全共闘世代極左が多い元民主党議員達なだけに、選挙戦も熾烈を極めるだろう。左翼の同族嫌悪は、凄まじい。


売国奴反日朝鮮系帰化人も、どこを支持すべきか迷うところか。石原氏を毛嫌いし、橋下を保守勘違いしている一部は、国民の生活が第一に流れると思うが、既に小沢一郎国民から見放されており、一大勢力には成り得ない。前述したが、橋下を親韓売国と理解している一部も、石原氏を目障りに思うだろう。

結果として政権に一番近い公明党を支持しそうだが、そうなったとしたら、各党が乱立している野党烏合の衆どころか、雀の涙程度に成り下がる。


売国奴反日帰化人、そして反日の在日中国人、朝鮮人は嘗て無いほどの抵抗を、今まで存在しなかった次期・愛国政権に対して行うだろう。しかし、弓は引かれれば引かれるほど、矢は遠くへ飛ぶ。即ち、売国左翼政権既存マスメディアの横暴が強ければ強いほど、その反動も大きい。

彼らの工作に屈しない強力な政権、そして、支持が生まれるのは、必然ともいえる。


そこで、一つ気がかりなのは公明党存在か。公明党カルト教団と繋がり、基本的に反日親韓だ。カルト教団には、多くの朝鮮系帰化人や在日朝鮮人存在する。国防軍構想でも公明党は反対を表明している。生まれ変わった自民党の足枷となる可能性は、多いにある。

何故、安倍氏公明党との縁を切らないのか。僅か3%の支持よりも、アンチが如何に多いかからないのだろうか。

確かに、戦いでは敵は少ないほうが良い。体制を掴んでから戦後処理の方が確実なのは自明の理でもある。政治家に柵が多いのも分かる。


神を味方にし、神の深謀遠慮の加護にある安倍氏。今は、安倍氏の深謀遠慮に期待する他ない。

2012-11-10 日本と中国の未来

[]日本中国未来


日本、「経済小国」に転落=60年、中・印が超大国に−OECD長期予測 2012/11/09 時事ドットコム

 【ロンドン時事】経済協力開発機構(OECD)は9日、2060年の世界経済に関する超長期予測を発表した。それによると、日本経済世界経済に占める割合は11年の6.7%から3.2%に低下、「経済小国」に転落するとの見通しが示された。一方で中国インドはいずれも米国をしのぎ、世界の2大国としての地位を固めるとした。

 予測は、05年の購買力平価ベース世界の総生産(GDP)に占める割合を試算。60年までの日本経済の平均成長率を1.3%、米国が2.1%、中国が4.0%、世界の平均成長率を2.9%などと仮定し算出した。


崩壊している韓国経済日本経済よりも上にする格付け機関にも言えるが、OECDの予想は巷にあふれるイカサマ予言師以上に当てにならない。50年後の世界が予想できるのなら、まずはユーロをどうにかして欲しい。


そもそも、世界経済に占める割合3.2%は経済小国ではない。

2011年国内総生産世界経済におけるシェアをみると現在ドイツは3.9%、ロシアは3.0%、イギリスフランスイタリアは2%台だが、これら国家経済小国ではない。50年後の日本経済小国ならば、1%少々しかない現在自称経済大国韓国は、経済小国だろうか。


中国に対する根拠のない楽観論と対照的に日本に対しては悲観論が多いが、日本自体が何の改善努力もしなかったとしても、60年後も現在ドイツ程度の国力を持つ日本は一体、どれだけ凄い国なのだろうか。

たが、歴史を見ても分かるが、日本はただ座して死を待つような国でもないし、慢心して努力を忘れるような国でもない。


欧米列強不平等条約を結ばされた幕末期の日本を見て、どれだけの人々が50年後の日本想像できたか。50年の間に日本アジア宗主国たる清に勝ち、世界の超大国だったロシアをも打ち負かした。そして、第一次世界大戦でも勝利した日本は、国際連盟で英仏伊と共に常任理事国となり、米英仏伊と並び世界の五大国と称された。海軍力に関しては米英に次いで世界第三位となった。


戦後復興は誰もが知るところだが、1945年敗戦を迎え焼け野原となった日本は僅か23年後の1968年には国民総生産世界第二位となる。50年前どころか、23年前の敗戦時に誰が日本世界第二位の経済大国になると予想したのだろうか。80年代の日本は、GDPアメリカを追い越そうとしていた。


試練は再びやってきた。1971年のニクソン・ショック、1973年の変動為替制度への移行、1985年プラザ合意に続く急速な円高は現在の比ではなかった。1ドル=360円は、僅か24年後の1995年には79円にもなった。

バブル経済バブル崩壊は、未だに忘れ去られていない。だが、バブル経済は負の面だけではない。

戦後、いち早くバブル経済経験した日本は、耐性を持つようになった。欧米諸国がリーマン・ショックで金融バブル崩壊の直撃を受ける中でも、日本は製造業に撤していたため、被害を最小限に抑えられた。

経済評論家は得意げに失われた10年だの20年だのと嘯いているが、実際には日本は着実に成長している。戦後最長の景気は2002年から2008年の73ヶ月にも及んだが、バブル崩壊後の出来事だった。


戦後最長の景気拡大期間は73カ月=内閣府 2011年 10月 19日 ロイター


より正確な指数が分かる購買力平価換算のGDPを見ても、アメリカ中国は別として他国と比べて日本だけ落ち込んでいるわけではなく、むしろ日本バブル崩壊後も順調に成長している。


購買力平価換算のGDP(USドル)の推移(1980〜2012年) - 世界経済のネタ帳


更に、日本災害大国でもある。台風、噴火、地震津波ゲリラ豪雨竜巻、豪雪、暴風雪、殆ど自然災害がある。対照的に、ドイツは精々、トルネードか洪水くらいしかない。災害は悪い面だけではない。インフラを一新できるし、復興需要もある。


日本が成長する根拠は、多くの苦難を乗り越えてきた日本国民の不屈の闘志だけではない。将来の日本は、資源大国になる。だからこそ、中国ロシア韓国日本領土を狙っている。

日本の海底に眠る資源は数多く、レアメタルは勿論ながら、世界的規模の海底油田メタンハイドレート層をも有している。


方や、中国は膨大な人口故に、資源大国から資源輸入大国になろうとしている。

日本とは対照的に、中国歴史上一度も試練を経験せずに、時には夜郎自大になり、時には他国のお世話になってばかりいる。

清の時代までは自国が世界の中心だと慢心し、自己改善もできないまま滅んだ。その後、群雄割拠となった支那大陸だが、アメリカのお陰で日本は撤退した。第二次世界大戦後は共産党国民党の戦いとなったが、共産党によって統一され、アメリカの慈悲で戦勝国のコバンザメとして国連常任理事国にもなれた。

現在経済成長にしても、他の先進諸国に先駆けての日中平和友好条約と、それによる日本からの莫大な援助がなければ成り得なかった。

その中国は未だに固定為替相場となっている。日本にとっては数ある試練一つに過ぎない変動為替相場制への移行すら経験していない中国。甘やかされてきた中国が、どこまで耐えられるのだろうか。


比較的に親日インドには頑張って欲しいところだが、根強いカースト制度と、多言語が成長の足枷となっている。

インド比較しても、中国の超大国化は間違いなく有り得ない。中国崩壊は既に予定調和であり、理由も数え上げればキリがない。


  1. 異常なまでの格差社会
  2. エリート層、支配層の海外国籍取得海外移住
  3. 汚職の横行
  4. 人件費の極端な高騰
  5. 粉飾決算だらけの経済指標
  6. 年間18万件にも及ぶ暴動
  7. 経済成長率を上回る国内治安対策費の増大
  8. 経済成長率を上回る軍事費の増大(実際の軍事費は二〜三倍といわれる)
  9. 一人っ子政策による極端な高齢化社会
  10. 男児重視による男女比率の偏り
  11. 北京標準語が普及しているとはいえ、各地方で異なる言語
  12. 燻り続ける少数民族の反乱
  13. 増大する人口に比例する食糧問題
  14. 中国国内レアメタル枯渇と、中国以外のレアメタル産出
  15. 反日暴動リスクによる日系企業の撤退と、リーマン・ショック後の継続的な欧米企業の撤退

これだけ揃っても崩壊しないのは、偏に情報統制の賜物だが。その情報統制中国崩壊を決定つけている。中国は、政府だけではなく、企業もまた情報隠蔽する。日本でも勿論、政治家の腐敗や、企業隠蔽体質はあるが、それでも、日本国籍を捨てて海外へ逃げる準備までしている政治家企業人は皆無に等しい。

企業隠蔽体質だった場合日本人は「自分が職に付いている間は、表立たないようにしよう」と考えるが、自称・漢民族は「自分が職に付いている間は、吸い取るだけ吸い取ろう」となる。自称・漢民族にとって、企業国家も利用し搾取する相手でしかないから海外への逃避も躊躇なくできる。


個人でもそうだが、失敗を隠し対処しなければ、その場は凌げたとしても、最終的に修復不能なレベルになる。

中国はまるで、医者が死に至る危険性のある病気を早期発見しながら何もせず、代わりにドーピング剤を打ちながら患者疾走させているようなものだ。中国ドーピング剤は反日だが、その効果も切れつつある。


情報統制により、治すべきところに気づかない中国は、間違いなく崩壊する。韓国にも言えるが、捏造南京大虐殺にしても、尖閣諸島問題にしても、歴史を公平かつ冷静に調べることが出来ないから未来も予想できなくなる。戦前の日本を偏った情報で判断してしまうと、今の日本アジアを侵略すると本気で思ってしまう。

つの時代も、情報を制したものが勝つ。情報を制するとのことは、情報操作することではなく、あらゆる情報を得ることだ。


中国共産党支配から開放されれば良くなるとの意見もあるが、共産党崩壊中国崩壊でもある。そして、共産党の支配が終わったとしても、自称・漢民族の性根は変わらない。民主主義の名のもとに、共産党と同じような支配体制が生まれるだけだ。国家よりも己が大切な自称・漢民族が、共産党一党独裁が終わっても団結するとも思えない。己の既得権確保のために、分裂国家が生まれるのは目に見えている。


唯一、中国が生き残る術は戦争しかない。もっとも、万が一にもアメリカが介入せず世界第二位の海軍力を有す日本を滅ぼすことができたとしても、世界一軍事大国であるアメリカが黙っていない。アメリカ日本の敵討ちの為ではなく、太平洋における勢力保持のために中国を叩きのめす。

故に、最も効果的な侵略相手は核兵器を持たない近隣の内陸資源大国モンゴル中央アジア諸国、及びインド・パキスタン以外の南・東南アジア諸国だが、海軍を増強している中国には先見の明が全くない。何れにしても、中国国際社会から再び孤立する。


中国から海外移住する人々は、共産党幹部の家族だけではなく庶民でも多い。対照的に日本から他国に永住する人は、定年組以外は殆どいない。もし、日本に将来性が無いというのであれば、海外移住したらどうだろうか。

放射能汚染危険原発廃止を訴えているにも関わらず、在日コリアン達は相も変わらず日本にしがみついているのだから余程、居心地が良いのだろう。当の日本人よりも、彼らの方が、日本の良さを知っている。


福島に並ぶ第二の原発事故や、中朝韓やロシアとの戦争があった場合は不確定要素が高くなるが、日本は緩慢な成長どころか、超大国になる可能性の方が高いことに気付く。

日本の使命は、そこに或る。アジアを中華思想の呪縛から解き放った日本世界欧米列強の軛から開放した日本。そして、地球の救世主に成りうる日本を、我々日本人は守り通さなければならない。

まずは内なる敵である民主党を一刻も早く、政権の座から引きずり下ろすことか。


当日記内関連記事:日本は先進国であり続ける

2012-10-27 “ネット右翼”の定義について

[][]ネット右翼という空虚なレッテル貼り


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ドイツの街角でみた旭日旗を冠したホンダ車。これも中韓から見れば右翼か?


愛国心希薄な故に生まれた用語


フクシマを「支配するまなざし」 ローカルな「正義のあり方」 「フクシマの正義 『日本の変わらなさ』との闘い」開沼博氏インタビュー WEDGE Infinity(ウェッジ) 2012年10月19日

(抜粋)

――『フクシマ正義』の後書きでは、その正義の背景に「支配するまなざし」がある、とあります。この「支配するまなざし」というのは、例えば、よく理解 していないにもかかわらず、原発なら「福島はこうだ」「原発はこうだ」と、あるいはネット右翼なら「在日はこうだ」「韓国中国はこうだ」と維新の会な ら「公務員はこうだ」「部落はこうだ」と、どんな立場でもまとめ込もうとすることなのかもしれません。しかし、なぜそのような「支配するまなざし」が生ま れるのでしょうか?


この方、ごもっともなような事を言われていように見えるが、「ネット右翼はこうだ」とまとめ込もうとするご自分に気づかれていない。確信犯洗脳されているか分からないが、私が同じ立場であれば、あえて“ネット右翼”の発言にはしない。精々“日本人”と表現するくらいか。そもそも、在日韓国人中韓を批判している人々は“ネット右翼”ではない。

ネット右翼”“ネトウヨ”“ネットウヨ”“熱湯浴”色々と表現はあるが、今回はその“ネット右翼”の定義について物申してみたい。


インターネット上でしか通用しない奇妙な用語は多い。捏造を繰り返す朝日新聞揶揄した“アサヒる”。短気でキレやすいコリアン特有の病気である火病から由来する“ファビョる”等あるが、意味は単純。ネット右翼とのレッテル貼りに対抗して、“ブサヨ”や“チョソ”というネット用語が出現したが、これらは、左翼コリアンもしくはそれらを擁護する人々を意味しており、同じく簡単明瞭だ。


対照的に“ネット右翼”との用語の定義は難解であり、矛盾に満ちている。

言葉のまま解せば、ネット上の右翼愛国主義者のことだが、ことは単純ではない。愛国主義者が、欧米諸国や中東諸国、ロシアアフリカ東南アジア南米もしくはそれらの出身者を非難した場合は、ネット右翼にはならない。だから、オスプレイ配備に反対する反米主義者は例え愛国者でも、ネット右翼ではない。

対照的に、中国韓国を批判した場合は、即座にネット右翼とされる。そして、韓国を非難した共産主義者もまたネット右翼になってしまう。流石に、拉致問題核実験やミサイル発射で北朝鮮を非難する人まではネット右翼とされることは無くなったが、ミサイル発射をするまでは北朝鮮を非難する人もネット右翼とされていた。


ネット右翼との表現は日本独特でもある。何故なら、愛国心教育をしていない国は日本くらいしかないからだ。同じ敗戦国ドイツでさえ愛国心教育は徹底している。例えば、スポーツ大会でも分かるが、各国の選手が自国の国歌を熱唱しながら、殆どの日本人選手は口を開きもしない。


アメリカでは国籍取得の際、国家への忠誠を誓わなければならない。だから、例え日系であっても、祖国戦争になったら、アメリカの為に戦う。日本コリアン系や中国系はどうだろうか。反日洗脳された彼らは、帰化後も祖国に忠誠を誓い、日本を憎んでいる。


当日記内関連記事:アジアカップから垣間見る日韓関係

(抜粋)

反日でも政治家になれて、愛国者が少ない世界でも稀有な国・日本だが、仮にアメリカ帰化人が李忠成選手のような発言をしたら、アメリカ人としての資質を疑われる。アメリカ帰化するには、祖国よりもアメリカ星条旗に対し忠誠を誓わなければならない。


第二次世界大戦当時、ドイツアメリカ人が見逃される中、日系アメリカ人有色人種として差別され財産没収され、強制収容所に連行された。そんな中で、日系アメリカ人部隊は他のアメリカ人以上に奮戦し、多くが戦死した。同部隊は激戦地ばかり転戦させられ、死傷率は他部隊よりも高かったという。


日系アメリカ人が現代アメリカで認められているのは、彼らの忠誠心のお陰ともいえる。


だから、世界標準からすれば、ネットを利用している殆どの人類ネット右翼となってしまう。竹島尖閣諸島問題で、韓国中国反日デモ反日暴動が起きた。対照的に日本は、デモが殆ど起きなかった。日本ではなく、韓国中国が仕掛けてきたのだから、本来であるならば、反原発以上のデモ日本国内で起こっても不思議ではなかった。これは、日本人民度が高く、中韓の人々の民度が低いだけの問題ではない。

かつてネット上で流行ったポリティカル・コンパスでも、日本の特異性が分かる。


当日記内関連記事:右翼・左翼(日本人・外国人)認定よりも憂国・売国(親日・反日)認定を

(抜粋)

3年ほど前、有名になった政治思想診断・ポリティカルコンパスだが、アメリカ価値観では日本国内で右翼と呼ばれている者でさえリベラル左翼との結論になる。


故に日本版は、歴史問題で捏造をばらまく中朝韓に靡くか否かにより、保守もしくはリベラル認定をしているが、中朝韓の歴史捏造修正を容認しなかった場合でも、日本国内で右翼と呼ばれている人々は保守左翼になる。


日本国内に住んでいると、日本の文化文明が発達し過ぎている為、海外にも目が向かず国を意識することもない。しかし、海外に住むと否が応でも日本意識する。日本という国が、今まで自身を守ってくれたことに気付く。そして、誰もが日本の代表となる。

ここドイツでも、日本から来る前は愛国心の欠片もなかった人が、いつの間にか愛国者に変わっていることが多い。私の周りでは大きくは言わないまでも、殆どの邦人が反中反韓思想を持っている。私もその一人である

日本人社会は小さい。そして日系企業だけではなく、学生でも研究員でも芸術家でも多くの元在日コリアンドイツに居るのを知っている。ドイツに来てまでも日本名を使う元在日コリアンも多い。だから、声を大きく愛国を唱えられないが、私の知っている日本国内の知人よりも多くの在独邦人が、中韓の悪行を知っている。

これには、ネットの力も大きい。日本テレビを見ない代わりに、日本ネットを見る頻度が高くなる。ネット上では愛国的発言が多いのだから、必然的に、国を愛するようになる。何十年もドイツにいて、最近になってネット環境が整い愛国に目覚めた邦人も多い。

だからこそ、余計に感じるのだが、海外に出て反日になる奇特日本人外国からのハニートラップ利権が絡んでいると思った方がいい。もしくは、帰化なのだろう。


◆誰が“ネット右翼”と叫んでいるのか


ネット右翼との用語はネット上では5年以上前から目にするが、出自に関しては他のネット用語とは異なり、未だに分からない。最近日本新聞テレビでもネット右翼とは一体何なのか報道されるようになったが、話題になる前から在日韓国人は対策を練っていた。


参政権」どうなる 本紙記者座談会 2009-09-02 民団新聞(非リンク

(抜粋)

B 産経新聞意図的な企画や一部週刊誌を使っての謀略宣伝ネットウヨクの書き込みなどを含めて、参政権問題が隠然とした争点だったことは明らかだ。賛成・反対を問わず、相当範囲で意識する対象になったと考えていい。


一般日本人が聞いたこともないネット右翼との表現を、在日韓国人は少なくとも三年以上前から知っており、日常的に使っていた事実が分かる。

考えて欲しい。例えば、国会の場で「従軍慰安婦捏造に代表されるように、朝日新聞の“アサヒる”が問題になっている」と発言したらどうだろうか。例え事実だとしても、人格を疑われる。その前に、殆どの議員意味を理解しないだろう。


ネット右翼定義は益々拡大している。そこからネット右翼レッテル貼りをする人々の安直で暗愚な差別思想が、垣間見れる。

民団新聞報道を見てみたい。


CMにも難くせ暴走する一部ネット右翼…やり過ぎとの批判も  2012.5.30 民団新聞(非リンク

(抜粋)

ネット右翼インターネットを飛び出して、オフラインで過激な行動に出たことには、「やり過ぎ」と批判する書き込みが目立つ。

 「完全にヤクザやんけ。こんな奴らにくっつこうとするネトウヨがようわからん」「そもそもアポなしで押しかけてビデオ回す方がマジキチだろ」「中卒ヤンキー上がりと、高卒底辺ニートが、愛国者気取りでアイデンティティーを保っている」といったものも見られた。


彼らが新たに作ろうとしている定義。つまりネット右翼低学歴、定収入、社会落伍者だが、これには決定的な矛盾を孕んでいる。同様な書き込みは多くの掲示板でも見られており、新たな定義になりつつある。


しかし、本当に社会落伍者だったのなら、国や社会を恨み破壊を望まないだろうか。逆に、順風満帆人生であれば、今の社会国家未来永劫続いて欲しいと考えるはずだ。

社会落伍者は、左翼主義に走る。何故なら、共産社会は平等社会であり、個人の資産もない。だから無能であればあるこそ、理想的な社会となる。カンボジアポル・ポト派による大虐殺、そして中国文化大革命を思い出して欲しい。虐殺を実行した若者は皆、無学で無教養で貧しい人々だった。対照的に、虐殺された人々は優秀な学生医者学者資産家であり、高学歴社会成功者ばかりだった。


不思議館〜大飢饉と大殺戮の恐怖〜

(抜粋)

それと、同時に クメール・ルージュがしたことは、新国家建設のための協力者を集めることだった。前体制下の将校医師、教師、技術者僧侶などは名乗り出るように命じら れた。また、海外留学している学生にも呼び掛けられたのであるカンボジア理想国家にするために、君たちの知識、技術力が必要だとかいうスローガン が掲げられ、その言葉を信じ共感した人々が続々とポルポトの元に集って来た。

これら集まって来た人々は、プノンペンに帰って国家建設のため働いてもらうとか言われトラックに乗せられた。しかし、これはひどいペテンであった。彼ら は、途中で、道路上で機関銃で蜂の巣にされる運命にあった。留学半ばにして、海外からわざわざ帰国した女子学生も殺された。彼らは、処刑されるために帰っ て来たようなものであった。男女の教員を、ひとり残らず、高い絶壁から突き落として殺してしまったこともある。


これらを証明する最近の記事を、紹介したい。


ネット右翼 ネット利用者の3.1%で年収800万円以上は29%ネット右翼 (NEWSポストセブン) - エキサイトニュース 2012年8月9日

(抜粋)

ネトウヨは、どの年代にもまんべんなくいるらしい。また、彼らの学歴年収についてはネット上で低学歴、低収入と指摘する書き込みが多く見られるが、実態は高学歴高収入も一定の割合でいた。


定義曖昧ながら、同調査ではネット右翼と称させる愛国者ほど高収入であるサラリーマンの平均年収が412万円だから、その倍以上の収入があるネット右翼が三割も存在する。

よくよく考えると当然の結果ともいえる。高収入であればインターネット環境も整う。定収入の人々が携帯電話すら持てなく、テレビ新聞からでしか情報を得られない中でも、高収入の人々は光ファイバーの高速通信の環境で様々な情報を得ている。更には、スマートフォンだけではなく、タブレットも持ち歩き何処でも情報を入手している。故に、反日的な既存マスメディアの報道に気付く確率も高くなり愛国に目覚めやすくなる。高収入の人ほど、豊かで平和な今の生活が中国韓国在日韓国人の悪行によって崩されたくないと願う。


ここで、右翼と対峙する左翼が使っている用語ではないと分かる。左翼であれば、共産主義北朝鮮と対峙する資本主義国家アメリカ同盟関係にある韓国への批判は、スルーする社会弱者であり支持地盤である低学歴、定収入の人々を卑下することもない。

私が左翼主義者であったのなら、ネット右翼高学歴資産家の差別主義者搾取側とでもしただろう。その方が、しっくりくる。

では、誰がネット右翼とのレッテル貼りをしているのだろうか。


普通日本人的発想であれば、清貧の思想からも分かるが、貧しいことは恥ではない。

例え低学歴だとしても日本世界でも稀な平等社会だから、起業家になり社会成功者になることも可能だ。

だから、普通日本人低学歴低所得だと相手をバカにすることはないし、逆に、それらを理由にバカにする人間が非難される。

日本人ではないとしたら、誰なのだろうか。


日本人とは対照的に、韓国人にとって、貧乏は恥でしかなく、生活保護は恥でなはい。だからこそ、在日韓国人による不正受給が問題になっている。対照的に恥を知っている日本人は、生活保護を受けずに餓死する人が多い。日本人にとっては、人様の血税で生活する方が、貧乏よりも屈辱なのだ

韓国は嘗ての科挙制度の影響か、極端な学歴社会となっている。そして、極端な格差社会でもある。一部の財閥は大金持ちだが、首都ソウルには電気ガス水道も通っていないバラック小屋が1万棟以上も存在する。故に、低学歴低所得の場合は、絶対に這い上がれない。

だから、低学歴だの低収入だのとの侮蔑は、差別好きで格差社会韓国内では当てはまるが、日本国内に限っては的外れとしか言いようがない。

韓国人に異常なまでの差別主義者が多いのは、過去日記でも紹介している。


当日記内関連記事:韓国人の差別体質


韓国と比べれば、日本が如何にマシかが分かる。そして、日本差別を叫ぶ者の影には在日コリアンがいる。差別を叫んでもバカにされ弾圧される祖国よりも、同情されて金が貰える日本は居心地が良いのだろう。


当日記内関連記事:同和問題


以上から、出自までは分からないとしても、在日韓国人ネット右翼との用語を昔から使い、新たに意味を付け加えようとしていることが分かった。

ネット右翼定義が何故、滅茶苦茶なのか。どういった人々がネット右翼と叫んでいるのか。それらを考えれば、ネット右翼と叫ぶ人々の人物像や真意が分かってくる。

在日韓国人は、日本国内に広まりつつある普通愛国心を過剰に怖がっている。だから、無我夢中で彼らの範囲内での最大の侮蔑意味に加えながら、貶めようとしている。

ネット上での、その粘着気質は、YOUTUBE掲示板で、韓流を盛んに捏造する様と似ている。


昨今、ネット上で自らをネット右翼と表現する愛国者がいる。それはネット右翼との表現を世間に広めるだけであり、在日韓国人工作員の手助けをしている行為でしかない。

下らないレッテル貼り言葉遊びは真意を分からなくさせ、誤解を生むだけだ。


当日記内関連記事:先入観


だから、今までネット右翼は取り扱わなかった。だが、誤解は解かなければならない。私はネット右翼ではないし、多くの日本国民もまたネット右翼ではない。

日本右翼左翼関係なく普通に国を愛せるまともな国家になった時、ネット上でネット右翼レッテル貼りする無知蒙昧な人々も消えることだろう。

まずは愛国心教育の徹底と、中国韓国の悪行を正しく報道する報道機関が必要か。


流行やブランドを好む“スイーツ系女子”右傾化の何故? 2012.10.16 日刊SPA!

(抜粋)

彼女たちの多くが、ネットを通して”真実”にたどり着き、日頃感じていた矛盾が解決したと語る。それは、いわゆる「ネトウヨ」とは違うのか……? 


「違います。私たちがしているのは日本人として当たり前のこと。許してはいけないことを許したくないだけ」(竹中さん)

2012-10-14 サイバー戦争

[]サイバー戦争


遠隔操作ウイルスによる犯罪予告が、続いている。

犯罪予告相手は秋篠宮ご夫妻の長男悠仁様、伊勢神宮安倍自民党総裁警察庁国家公安委員会任天堂日本航空大阪市と多岐に渡る。

ここで、予告対象がある点で一致していることに気付く。全て日本を代表する存在だ。大阪市不思議に思えるが、大阪には真意はどうであれ愛国者を装う府知事存在する。

犯人は明確な反日政治思想を持っている。これは、犯罪予告の書き込みから垣間見れる。


逆説的に考えて、愛国者反日的思想保有者の評判を落とす為の犯行もあり得るが、歪んだ発想とはい日本をそこまで愛する人が、日本企業の業務を妨害するだけに留まらず、皇室までをも対象にするとは考えにくい。竹島問題韓国大統領天皇陛下に対し暴言を吐いたように、一般的な韓国人にとっては天皇陛下を無下に扱うのも平気だが、一般的な日本人にとって皇室は今でも神聖不可侵存在であり、工作としても有り得ない。


感染ルートとなった“2ちゃんねる”には反日工作員も多いが、愛国的な思想で溢れている。もし仮に、反日的思想保有者の評判を落とすのが目的だったら、韓流ファンのBBSなり日本語の達者な在日韓国人二世三世のコミュニティサイト媒体としただろう。

一般的な日本人犯人と仕立てあげ、日本の象徴である皇室すらも攻撃するとの卑劣な行動様式から日本日本人への犯行に何の躊躇もしない性格が浮かび上がってくる。

以上から中国韓国朝鮮に関係のある人物の可能性は捨て切れない。日本人極左活動家であれば、任天堂を対象にする理由が見当たらない。成田闘争からも分かるが、航空会社を標的とした例もない。


犯行予告連鎖した時期も気になる。10月1日から、改正著作権法施行された。

MP3プレーヤースマートフォンタブレット端末が全盛の現代音楽映像モバイルに取り込む人も多い。

海賊版と知っていながらダウンロードし、著作権の所有者に告訴され敗訴しない限り有罪にはならないが、海賊版と知っているかどうかを本人の発言だけで判断できるのか曖昧でもある。

更には、本人が意図的にダウンロードをしなくても、ハードディスクキャッシュダウンロード扱いにする可能性もある。

これらを理由に別件逮捕の為に、警察が著作者に告訴を依頼することはないのか。

神奈川や福岡など、腐敗し堕落している県警も多い。特定の反日カルト宗教、例えば創価学会や統一教会の信者である警察はいないのだろうか。違法賭博であるパチンコ店と警察との癒着からも分かるが、警察が特定の反日団体の走狗になる可能性は否定出来ない。

故に、人権擁護法案の代案ともいえる。

人権擁護法案では人権委員会差別と認めた場合逮捕対象となる。しかも、委員は精々5人しかいない。結果、特定の人物や団体を批判するだけで、差別と認定され有罪になる可能性もある。ロシアではプーチン大統領を批判した曲を作成したバンドメンバーが有罪となったが、日本でも同じことが可能になる。


サルでも分かる?人権擁護法案


関連性がありそうな同時期の事象は、他にもある。現在尖閣諸島問題や竹島問題日本中韓の関係が悪化している。日本国内では反日自虐洗脳歴史教育のお陰もあって、中韓への反発は予想よりも小さいが、反日暴動や、在韓日本大使館前の抗議活動から見ても分かるように、中韓からの反発は脳天気日本人想像を遥かに超えている。


これら一連の流れに関連性がないと判断するのは、時期尚早な気がする。犯人は複数犯との憶測もあり、だとしたら、反日的な政治思想を持った組織の犯行ともいえる。インターネットには国籍がない。シマンテック分析では日本語精通した人物が同ウイルス作成したとのことだが、生粋日本人犯人日本国内にいるかまでは分からない。海外の複数のプロキシサーバを踏み台にしており、捜査は難航すると思われる。


犯行予告に使われたマルウェア、国内メディアは「遠隔操作ウイルス」と命名 11 Oct 2012 シマンテック


犯人愉快犯などではなく、明らかに日本国内全体の混乱を狙っている。

これはサイバーテロというよりも、サイバー戦争といった方がいい。一般日本人誤認逮捕別件逮捕の対象とさせ警察を混乱させ一般日本人を恐怖に陥れるだけではなく、日本企業の業務を妨害し、国家の象徴でもある皇室すらも狙った。


現在警察庁捜査をしているが、力不足しか言いようがない。これではまるで、他国の軍隊に対して、警察が応戦するようなものだ。

日本国として一丸となって犯人逮捕に全力を挙げない限り、犯人は捕まらないように思える。


当日記内関連記事:著作権法改正案という名の、人権擁護法案


当日記内関連記事:韓国に対する制裁のメリット・デメリット

2012-09-30 安倍新総裁に求めるもの

[]安倍新総裁に求めるもの

20110520093112

ヘメルシェンブルク城


「高級品食べてないで庶民の味勉強を」 日刊スポーツ

26日の自民党総裁選直前、都内のホテルで決起集会を行った安倍晋三総裁(58)が、昼食に高級カツカレーを食べていたと一部の情報番組報道され27日までに、インターネット上で“カツカレー騒動”が勃発している。

 ネット情報を基に「SATSUKI」 にカツカレーを食べに来た客は多数いた。40代の会社員男性は「3500円カレーがどんな物かと思い、つい来てしまいました。カツがしつこくなくてグッ ド。でも、1回で7日分のランチ代を使っちゃったよ。明日からどうしよう」と不安な表情を見せた。50代の主婦は「安倍さんが食べていたのは、このカレー じゃないの!? がっかり。高級品ばかり食べてないで、庶民の味から勉強しないと支持されないよ」と辛口コメントだった。

 [2012年9月28日9時21分 紙面から]


マスメディアによる安倍氏叩きが、再び始まった。

マスメディアは歴代自民党首相とは対照的に、歴代民主党首相の高級グルメ三昧には、見て見ぬふりをしてきた。

民主党に対する同様な批判は、小沢一郎以外全部敵の日刊ゲンダイによる野田叩きくらいだが、機密費利用の疑いがあるグルメ三昧は、他マスメディアにとってどうでも良いことなのだろう。


いい気なものだ 野田首相連日のグルメ三昧 2012年7月28日 掲載

官邸機密費使っているのか

 どうせ政権は長くない、いまのうちに官房機密費を使ってしまえ――ということなのか。ドジョウ首相が連日、高級レストランに通っている。

 今週だけでも、23日(月)はパレスホテル内の日本料理店和田倉」、25日(水)はフランス料理店「シェ松尾 松濤レストラン」、26日(木)は日本 料理店「朔旦冬至(さくたんとうじ)」……。平日5日のうち3日はグルメ三昧。「官邸前デモ」が行われる金曜日は外出を控えているため、実質的には、ほぼ 毎日、高級店で食事をしている格好である

シェ松尾」は、コース2万1000円からの高級フレンチワインを飲めば1人3万円は下らない。日本料理店「朔旦冬至」は、美食家が集まる隠れた名店。看板もない、完全予約制の店だ。

 首相就任時は、「吉野家サイゼリヤに行く」などと庶民派をウリにしていたくせに、年間12億円の機密費を自由に使えるようになった途端、高級店に通っているのだからフザケた男だ。

「ああ見えて、首相は高級店が大好きです。小沢グループが離党届を出した夜は、前原政調会長を呼んで赤坂の『高級うなぎ店』で打ち上げをしています。麻生 首相がヒイキにしている100グラム7000円の麻布台の焼き肉店もお気に入り中野寛成議員などと舌鼓を打っています」(民主党事情通

 国民に消費増税を強いておきながら、グルメ三昧とはいい気なもの。しかも“仲間”とばかり会食しているのだから話にならない。

「歴代の総理大臣は、学者外国人経営者と会って意見を拝聴したものです。ところが、野田首相は気の合う仲間とばかりメシを食べている。23日は岡田副 総理、25日は安住財務相や手塚補佐官、26日は菅直人。先週末には政経塾の同窓会に顔を出して『ボロボロにされている』と愚痴をこぼしている。なぜ、自 分と意見が違う人と会わないのか。チヤホヤしてくれる仲間と一緒にいるだけでは、裸の王様になり、『やっぱり俺は正しい』と暴走するだけです。幼児性が抜 けない政経塾出身者の限界を感じます」(政治評論家山口朝雄氏)

 連日連夜、うまいメシとうまい酒で騒いでいるからだろう。首相の顔はむくみ、どんどん人相が悪くなっている。一日でも早く辞めさせないとダメだ。


当日記内関連時事:先入観

マスコミによる民主党に対する先入観


麻生首相は、高くもないホテルのバーに自費で行っていただけだが、マスコミバッシングは凄まじかった。マスコミによる自民党に対する偏見は「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」そのものだった。


実際には、前総理・鳩山も現総理・管も、麻生首相以上の庶民離れした飲食をしていたが、マスコミは大々的に報道していない。

鳩山は会員制クラブuraku AOYAMAのスイートルームで会食していた身分。入会金・個人会員1,575,000円、年会費378,000円のクラブが庶民的だとは到底思えない。

当時、鳩山邦夫麻生首相のバー通いに対し「喫茶店お茶を飲むのに毛の生えたような話」 と答えたことに対し、鳩山は「首相が行くのは超一流ホテルのバーで、庶民感覚からすれば安いとはいえない。こういう発言は弟にも慎んでもらいたい」 とのたまったが、厚顔無恥も甚だしい。


鳩山鳩山なら菅も菅で、南北朝鮮情勢が不安定で、支持率も危険水準を超えている状況にもかかわらず、総理車で民主党菅グループを一緒に乗せて、はしご酒の身分。


菅首相はしご酒=総理車、タクシー代わり 時事通信社

菅直人首相は6日夜、民主党菅グループ江田五月参院議長、藤田一枝衆院議員を連れだってはしご酒をした。2軒目に向かう際は、タクシー代わりに2人を総理車に同乗させており、批判も出そうだ。

 首相は午後8時すぎ、江田氏らが待つ東京赤坂のすし店に到着し、2時間近く食事。その後、2人を総理車に乗せて銀座のバーに移り、1時間以上滞在した。

 総理車に乗ることができるのは通常、首相のほか秘書官や警護のSPに限られる。臨時国会閉幕による解放感のなせる業のようだが、飲食の相手方を総理車に同乗させるのは極めて異例。首相の「公私混同ぶり」をとがめる声も出そうだ。(2010/12/07-01:02)


麻生鳩山、菅。果たして誰が一番、庶民離れしているのだろう。庶民離れどころか、浮世離れしている鳩山と菅が麻生元総理よりも叩かれないのはマスコミによる偏向報道、即ち先入観による過大評価が残っているとしか言いようがない。麻生首相のバー通いは世間一般に知れ渡っているが、果たしてどれだけの人々が鳩山と管の行動を知っているのだろうか。

空気を読むのが得意なマスコミも、本気で民主党バッシングに靡かないと、国民から愛想を尽かされかねない。


当日記内関連記事:歴史に名を残した菅直人


カツカレーを自腹で頼んで験担ぎ健康をアピールした安倍氏だが、マスメディア的外れなアラ探しの標的になってしまった。

3,500円との値段は敢えて報道するようなものなのか。ドイツではレストランでメニューを頼んだらコース料理ではなくても、飲み物代やチップを入れて3,500円を超えるのは良くあること。

そもそも、弁当屋で買った500円のカツカレーだろうが35,000円のカツカレーだろうが、自腹であれば個人の自由だ。自腹すらケチるような首相が出たとしたら、良くなる景気も悪くなる。

江戸時代に老中・松平定信によって行われた寛政の改革は、緊縮財政によって景気を悪化させた。清貧との響きは良いが、古今東西いつの時代も、節約志向は国家全体を貧しくさせる。

バブル直後にベストセラーとなった『清貧の思想』が発刊されてから早二十年。日本は良くなったのだろうか。


一国の首相に庶民感覚を求めるのは、日本マスメディア位しかない。もし求めるのであれば、民主党の歴代首相も庶民性がないと公平に批判しなければ、矛盾が生じる。

そもそも、自腹でホテルの安いバーに行った麻生首相よりも、機密費で知り合い達とグルメ三昧する首相のほうが悪質なのは明確だ。

マスメディアは、こういった報道が自身の信用を落としていることに気づいていない。

庶民感覚がないと当時の麻生首相を叩いていたのはマスメディアだけではなく、鳩山に代表される民主党議員たちも同じだった。マニュフェスト詐欺からも分かるように、民主党議員たちの信用も既にない。


首相に対し庶民感覚が無いと叩きながら、マスメディアの住民はサラリーマン平均年収の三倍もの給料を貰って、井戸端会議レベルの下らない報道を垂れ流している。昨今、公務員が叩かれているが、既存マスメディアこそ叩かれなければならない。電波という既得権で安穏とし、偏向報道国民を洗脳し悪い方向へ導いているのだから、悪さで言えば公務員の比ではない。

このような連中が格差社会だの、ニートだの叫んでも、何の説得力もない。

地上波テレビ局の平均年収は1200万円以上。3,500円のカツカレーが庶民的ではないと間接的に批評した毎日放送年収ランキング業界7位ながら1267万円。ちなみに、業界1位のフジは1442万円。一般サラリーマンの平均年収412万円の3.5倍にも及ぶ。


テレビ・放送業界の年収・給料、売上高ランキング-年収ラボ


サラリーマン平均年収の推移(平成22年)-年収ラボ


安倍新総裁により自民党は蘇った。彼の歴史観は淀みがない。麻生首相は政策面では安倍新総裁と同等がそれ以上の能力を持っているが、歴史観は及ばない。これで、中韓に対しての理論武装が可能となった。

保守の中でも、石破氏を推薦する人が多いが、彼は自虐史観にかなり洗脳されている。石破氏が総裁になっていたら、誰も民主党の売国土下座外交を止められなくなっていた。


安倍新総裁に求めることは多い。


1,まずは売国カルト教団との関わりがある公明党との決別か。

公明党”とGOOGLEで検索して、公明党よりも上位に創価学会の仏壇オンラインショップが出るのも、どうかしている。

公明党は固定票を売りとしているが、常に3%程度の支持率しかない公明党との連携はデメリットのほうが多いように思われる。3%の支持よりも、どれだけアンチ公明党が多いかを考えてほしい。


2,反日カルト教団統一教会との関わりを指摘されており、反日分子による安倍氏叩きの燃料となっている。2006年官房長官時代に統一協会系団体・天宙平和連合大会に祝電を行ったのが原因だが、実際には地元事務所勝手安倍氏名義で送っただけ。それも、天宙平和連合からの祝電依頼に対し、事務所が正に事務的に返信しだだけだった。

確かに、統一教会共産党対策で安倍氏の祖父である岸信介に協力した過去があるが、現在の安倍氏とは何の関わりもない。安倍氏自身も統一教会からの面会要求に対し困惑しており、拒否している。政治家には色々な柵がある。近所のオバちゃんが統一教会に入れ込むのとはワケが違う。

それよりも、元総理・鳩山が若手議員を引き連れて統一教会系の大会・ 救国救世全国総決起大会に参列するほうが問題なのは自明の理。

最近は、秘書にも多くの朝鮮系が入り込んでいる。秘書や地元事務所の人選には、十分注意してほしい。


3,ルー大柴ではないのだから、カタカタ表現の乱用は慎むべきか。「戦後レジーム」はその代表だが、他にも「アジアゲートウェイ 」や「メディカルフロンティア」などイメージがピンとこないものも多い。「美しい国日本」 と言うのであれば、美しい日本語を使ってほしい。「オープンな国」よりも「開かれた国」との表現が、心に響くのは言うまでもない。


4,TPPに関しては過去には推進派だったが、現在は慎重派になっている。だが、中野剛志氏も言われているように、交渉の舞台に立つことが婚約段階になるとの事実を分かってほしい。


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安倍晋三 TPP交渉参加に慎重


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1/2 国を滅ぼすTPP 推進者の巧妙な手口・ダマしの数々 【中野剛志】


他にも色々と望むものは多いが、まずは政権を奪還することが先決か。安倍氏自民党総裁就任は、神が日本を見捨てていない何よりもの証拠。

その為にも、国民マスメディア反日分子による工作や、いわれなき中傷から、彼を守り通さなければならない。


既存マスメディアが無視する首相時代の安倍新総裁の実績(在任期間は一年間にも満たない)

国民が知らない反日の実態 - 安倍晋三の真実

2006.09.26 安倍内閣発足(「美しい日本」)

2006.09.18 教育再生会議が初会合

2006.11.__ 貸金業規制法など関連法案の改正案(3年後実施)

これにより、サラ金を壊滅寸前に追いやる

2006.12.15 教育基本法の改正 防衛庁の省昇格関連法の成立

2007.03.01 6者協議の日朝国交正常化に圧力姿勢を確立(従来の政策に反し拉致やミサイル開発など解決まで支援など行わない基本政策を造る)

2007.05.14 国民投票法(憲法改正の手続きを定める法律)

2007.05.18 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(集団的自衛権をめぐる事例研究)」が初会合

2007.06.20 教育関連3法が成立

2007.06.30 社会保険庁改革関連法、公務員制度改革関連法が成立

2012-09-17 今後のゲーム市場

[][]今後のゲーム市場


Wii U本体デラックスセットの予約在庫が全米のGameStopで売り切れ−海外報道 - Game*Spark 2012年09月15日


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任天堂Wiiの後継機といえるWii U情報が、続々流れている。アメリカでは小売店オンラインショップでも予約で売り切れとなっているから、出だしは好調の様子。

世界に通用する日本ゲーム産業。その中でも任天堂は代表格でもあり、一日本人としてWii Uには期待している。

しかしながら、一抹の不安もある。現状における日本携帯電話のように、ガラパゴス化する危険性がある。その前兆は、3DSからも窺い知れる。


ドイツでもWiiDSは爆発的なヒットとなった。日本と同じように、成人した友達同士でWiiをしたり、高齢者DSをする姿が見られたが、3DS殆ど話題になっていない。

これには、やはりスマートフォンの影響が大きい。日本では、メーカー国内市場にだけ満足し、スマートフォンの開発に躊躇していたためか、ガラパゴス携帯が未だに幅を効かせているが、ドイツ日本以上にスマートフォンが浸透している。


携帯ゲーム機ライバル


数年前までのドイツでは、日本のような多機能携帯は皆無だった。携帯電話電話以外にやっていることは精々、SMSを送るくらいだった。

欧米人は割りきっており、細かいことも嫌いで、携帯電話には電話機能しか求めないと断言していた日本企業人もいたが、iPhoneの登場で一転した。今やドイツ人日本人と同じように、スマートフォンの画面と睨めっこしている。インターネットを見たり、ゲームをしたりと、電車でも、歩道でも、喫茶店でもお構いなしだ。

電車携帯電話ばかり見ている日本人を、日本観光に来たドイツ人が物珍しく見ていたのが、それ程昔ではないだけに、劇的な変化といえる。


携帯電話スマートフォンによって一転したように、ゲーム市場も一転したと考えなければならない。


スマートフォンゲームをする人が、ドイツでも増えている。最近では3Dゲームができるスマートフォンもあり、3DSの利点は少なくなっている。

そもそも、携帯ゲーム機ライトユーザーが多い。外に持ち歩くにしても、スマートフォンゲームができるのに、更に3DSも持ち歩こうとは相当のゲーム好きでもない限り思わない。

ではスマートフォンの利点とはなんだろうか。


  1. タッチペンを使わず、色々なボタンも押さなくていから、操作が簡単で面倒がない
  2. から見ても野暮ったく見えず、ゲームをしているとは思われない。
  3. 通信ゲームは日替わりでアイテムを得られたり、イベントがあったりと飽きさせない。
  4. DSWi-Fiで通信ゲームができるが、ソフトを購入する必要がある。スマートフォン無料ゲームも多いので、初期投資においてDSスマートフォンに敵わない。

故に、3DSがヒットしなくなる。ソニー携帯ゲーム機として、PSPやPlayStation Vitaを出しているが、売上げが伸びていない。


◆今後の携帯ゲーム機必要もの


今後、売れる携帯ゲーム機は、スマートフォンもしくはタブレット端末との融合しか有り得ない。この点では、ソニー・エリクソンスマートフォン技術を培い、本社としても、タブレット技術を持ったソニー任天堂に勝る。

しかし、通信ゲームにする必要はない。過去ゲーム機カードも利用できるSDスロットを付け、従来通りゲームカード販売する。スマートフォン無料ゲームが多いとはいえ、一定の利用を超えた場合課金制になったり、無料でもパケット代が発生したり、通信環境でないとゲームが出来なかったりと不便な点も多いが、カードならば初期投資以外にお金もかからないし、場所も気にならない。

カード差し込むだけでゲームが出来る利便性、そして安心感は、通信ゲームでは得られない。スロットにゲームソフトを入れるとの点で、嘗てマイクロソフト日本のアスキーが共同開発したパソコンMSXのタブレット端末バージョンと表現してもいい。


最近は、PCでもゲーム環境に特化した物がマニアに売れている。ライトユーザーはそもそも、スマートフォンハイスペックなど求めない。精々インターネット徘徊するくらいだからゲームに特化したスペックを持ったスマートフォンなりタブレット端末で、不便を感じることはない。勿論、高解像度必須といえる。

物理ボタン十字キーと選択ボタン2つ程度の必要最小限に特化して、見た目もスッキリさせライトユーザーにも扱いやすいようにする。

タッチペンも不要とし、ボタン操作を極力減らし可能な限りタッチスクリーンだけで操作できるようにする。ただし、物理ボタンはタッチスクリーンよりも扱いやすいので無くしてはならない。


任天堂アップルと同様に、常に時代革新をしてきた。ファミコンは家庭用ゲームの地位を確立した。DSは、携帯ゲーム機として空前の売上を伸ばした。Wiiは、体を動かすという嘗てないゲーム感覚を齎した。そして、世界初の立体携帯ゲーム機であるDSと続く。

確かに、新しい発想は必要だが、現状の市場を見て欲しい。サムソン技術革新性もないが、携帯市場を席巻した。嘗て、ソニーが開発したビデオテープベータ”は日本ビクターが開発したビデオテープVHS”よりも品質が優れていたが、市場においてVHSには敵わなかった。

いくら、最先端でも、革新的でも、売れなければ意味がない。これから携帯ゲーム機必要ものは、普遍性に思える。

ゲームの為だけに買う人を取り込むよりも、電話インターネットの為に買う人を取り込むほうが楽なのは自明の理だ。


◆家庭用ゲーム機 について


かつてスクロールゲーム機に劣っていると言われたPCゲームも、DirectXの登場でゲーム機を超えた。低価格パソコンは別として、ハイスペックパソコンであれば、家庭用ゲーム機以上の高画質でスムーズゲームを堪能できる。

日本ではPCゲーム市場死に体だが、ドイツは違う。PCゲームは大きい市場であり、どこの家電量販店でも家庭用ゲームと同面積の売り場を有している。ソフト価格は新品こそ高いが、半年もすれば値が下がったりバリューバージョンが売りだされたりと、中古ではなくて10EUR(1000円)以下で買えるソフトも多い。

それでも、PCゲーム市場が家庭用ゲーム機市場を潰せない理由は以下が挙げられる。


  1. スムーズゲームができるパソコンは、ゲーム機よりも最低でも倍以上の値段がする。
  2. パソコンを立ち上げてからゲームをするまで、時間がかかる。
  3. 大画面でゲームができない。
  4. インストールが面倒。
  5. フリーズすることがある。

PCシュミレーションゲーム TOTAL WAR SHOGUN 2 コレクションエディション


SHOGUN


ドイツでは、日本企業セガが発売している。コレクションエディションを発売当時EUR79.99(8千円)で買ったが、冊子と武田信玄フィギアの特典が付いていた。

発売時は高いが、今では通常バージョンはEUR10以下で売られている。PCゲームのみで、家庭用ゲームでは販売されていない。日本ゲーム会社光栄歴史シュミレーションゲームよりも写実的で、戦闘場面も兵士一人ひとりの顔まで異なり現実に近い。今年は幕末編がリリースされた。

TOTAL WARシリーズローマ帝国編に始まり全て買っているが、光栄ソフトは全く買わなくなった。嘗ての『蒼き狼と白き牝鹿ジンギスカン』のリメイクでも出れば欲しいが、『信長の野望』『三国志シリーズも、今では子供向けとしか思えない。

ギャルゲーが全く流行っていないドイツでは、アクションだけではなく、シュミレーションアドベンチャーなど、大人でも楽しめるPCゲームが多い。


Total War: Shogun 2 (輸入版)

Total War: Shogun 2 (輸入版)


ドイツではゲーム機は基本的に未成年女性高齢者の物、PCゲームは成人男性の物との住み分けができている。

故に、スマートフォンという新たな競争相手を持った携帯ゲーム機市場とは違い、家庭用ゲーム機市場は今後も伸びると思われる。


携帯ゲームも家庭用ゲームライトユーザーが多いとの点で一致する。今後の家庭用ゲーム機も、如何にライトユーザーを死守できるかで未来が変わってくる。

その点で、Wii U不安が残る。嘗て、セガアーケードゲームが好きなコアユーザーに的を絞ったために、シェアを伸ばせすハード産業から撤退した。セガハードドリームキャスト”はインターネット通信や液晶モニター付きコントローラーなどを有し革新的で今でも通用するハードだったが、ライトユーザーには倦厭された。

Wii UWii対応コントローラと相互できるが、新規ユーザーは、様々なコントローラー別に買わなければならない。モニター付きコントローラーでもゲームができるが、本体を起動して近くに置かない限り、コントローラー単体では遊べない。

これらを鑑みると嘗ての“ドリームキャスト”にダブって仕方がない。即ち、マニアに特化したガラパゴス化の懸念がある。

Wiiは、単純にスペックだけを上げた方が良かったように思える。その点で、あまり冒険をせずスペックの向上だけを求めるソニーの家庭用ゲーム機は、今後も安定した需要があるように思える。

今の性能でも充分でありハードよりもソフトとの意見もあるが、家庭用ゲームは、海外ハイスペックPCゲームの足元にも、まだ及んでいない。

ソフト開発の観点からWii U用に作るよりも、PCゲーム対応スペックに変更するだけで済むゲーム機の方がコストも手間もかからないし、PCゲームユーザーが家庭用ゲームユーザーに変わる可能性もある。


ドイツにおける日本以上のスマートフォンの普及、そしてPCゲームの繁栄。これらだけでも、日本市場ドイツ市場世界市場では乖離がある。

企業の高技術にばかり拘って慢心している日本企業も多い。いくら技術力が有っても、市場を読めない企業は潰れる。

任天堂ソニー世界企業であるから既に分かっていると思うが、日本企業に今一番必要ものは、綿密な市場リサーチだけだ。難しいことではない。


当日記内関連記事:海外進出する日本家電企業に必要なもの

2012-09-03 敵国とは

[]中韓との反目はアメリカを利するだけとの嘘


戦前平沼騏一郎不可侵条約を締結した独ソを見て「欧州情勢は複雑怪奇」との言葉を残し内閣総辞職した。アジア協調を謳った戦中の大東亜共栄圏構想からも窺い知れるが、日本人のお人好し加減は昔から変わっていない。


当日記内関連記事:大日本帝国は軍国主義国家ではなかった


当日記内関連記事:現代に蘇る大東亜共栄圏


イギリスオーストラリアのような主従関係でもない限り、一般的な国家は真の友好国など持たない。もっとも、オーストラリアでさえ最近移民が多いからイギリスにとって油断できなくなっている。

台湾は今や反日支那大陸系が総統となっている。シャープのように親日国家台湾企業からと諸手を挙げると、社長支那大陸系の場合は痛い目にあう。

総理鳩山友愛外交アジア共同体構想が如何に愚かな外交だったかは、現状の日本からも分かる。にも関わらず、未だに日本は全方向土下座外交もしくは友好外交ばかり。


国家間の衝突とは、お互いが反目しあって生じるものだが、現状では周辺諸国が一方的に日本を責め立てている。

韓国に対しては、未だに実行的な制裁処置を取らず、中国に対しては、藤村修官房長官東京都尖閣上陸申請を許可しなかったように、日本は相変わらずの弱腰外交に徹してる。


アメリカについて


日本外交において、アメリカは常に重要な鍵を握っている。

私自身、アメリカには愛憎入り交じる思いがある。祖父がフィリピンで若くして戦死しているとの私念を別としても、女子供ターゲットにした無差別空爆広島長崎への人体実験目的原爆投下は明らかに戦時国際法違反しており、これらは捏造南京事件以上の死者を出している。

嘗てのジャパン・バッシングだけではなく、最近では欠陥を捏造トヨタ叩きに明け暮れ、TPPによって日本経済植民地化しようとしている。


しかしながら、アメリカは一度奪った沖縄日本に返還した。対共産主義防波堤として日本重要度が増していたとはいえ、他の国には真似できない。昨年の東日本大震災では、動きの鈍い民主党政権をよそに、トモダチ作戦で多くの被災者を救った。


から、私は歴史経済で見れば反米だが、軍事同盟との観点では反米ではない。国を愛する多くの方々も私と同じ感情だと思う。

無論、将来的には日本独自の防衛力を持つのが前提となるが、現状ではアメリカ核の傘在日米軍に頼ったほうが得策だ。昨今煩い日本近隣諸国も、アメリカ相手に一戦を交わりたいとは思わない。

この点で、歴史的(戦前戦中だが)に親米で、政治経済面で反米反日分子左翼とは意見が異なる。


アメリカ陰謀論


日本中韓の衝突はアメリカを利するだけ」や「アメリカが裏で日本中韓の対立を仕組んでいる」など、日本中韓で軋轢が生じると、ネット上に奇妙な論調が出てくる。アメリカユダヤや秘密結社になっていることもあるが、マスメディア安直な「日本中韓の衝突は日本国益を害する」よりもインパクトはある。


もし仮にアメリカの工作とすれば、平常時でも日本反中反韓政策なり教育、更には報道が頻繁にあっても不思議ではないが、元首たる天皇陛下国旗たる日の丸侮辱され、国土を陵辱されやっと、異を唱える程度。対照的に、中韓戦後一貫して反日教育・政策に勤しんでいる。


中国内での反日教育までもアメリカが裏で操っているとしたら、日本を操るのは容易い。

戦後のGHQによるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム大東亜戦争において、日本が悪かったと洗脳する計画)からも窺い知れるが、 中韓よりもアメリカの影響が常に強い状況下で、日本教育外交にしても国民感情にしても、中韓のそれに達しないのは矛盾している。


主に左翼陰謀論者が好む論調だが、所詮中韓関係者による工作にすぎない。中には北方領土問題もアメリカが裏で操っているとの奇想天外な話もあるが、少なくとも、竹島問題においてアメリカが関わっていることはない。


確かに、竹島問題戦後アメリカ日本軍解体させたことに端を発する。もし、アメリカドイツ軍のように日本軍を温存させたら、竹島も奪われなかった。

だがそれは、アメリカ竹島問題日韓離反の火種として利用しているとのことではない。


日本海に海底資源が有ったとしても、アメリカにとって日韓は双方ともに同盟国だ。石油埋蔵量が世界第三位のイラクを敵国として占領したような真似はできない。戦利品が皆無な状況で、アメリカが血を流すメリットは何もない。勧善懲悪好きなアメリカ世論アメリカ軍介入に賛同する理由もない。

かといって、アメリカ世論が賛同しないとの理由で介入を拒否した場合極東におけるアメリカ軍軍事アイデンティティ崩壊する。仮に介入したとしても、同盟国同士の衝突は、アメリカ外交政策軍事同盟破綻したことを世界に曝け出してしまう。


これらを鑑みるにあたり、陰謀論を持ち出すのであればアメリカよりも、むしろ中国が裏で韓国を煽っていると推測したほうが合点がいく。

日本韓国の対立はアメリカアジアでの立場を弱くさせ、中国立場を強くさせる。中国としては、国威発揚にも繋がり一石二鳥でもある。

からこそ、日本韓国を対立させたくないアメリカは、自国の影響力が強い日本国内の政治家マスメディアを利用して、日本国内に反韓感情が高ぶらないようにしている。


欧州だけではなく、世界中外交はお人好しな日本人にとって、今も複雑怪奇しかない。だからといって、闇雲に陰謀論に走るのも浅はかな衝動に過ぎない。確かに、今の日本反日在日コリアンの強い影響下にあるのも事実だし、アメリカ資本家に牛耳られているのも事実だが、だからといってその先に隠れるユダヤ人世界を支配するだの、アメリカ中韓を操っているとの論調は安直過ぎる。仮に本当だとしたら、各国で繰り広げられているロビー活動意味を成さなくなるはずだが、実際には政策にかなりの効果を与えている。

世界情勢はいくつかの勢力に因る妥協と反目の産物であり、一つの勢力が世界を牛耳れるほど単純ではない。


陰謀論者はまるで、車の運転免許も持っていないのに、車の性能を語っているようなもので、順序が違っている。更には、ドン・キホーテの如く風車に突進する。

そもそも、敵国の真意はおろか、どの国が敵国かも把握していない状況で、影の支配者の真意など分かるはずもない。

日本の周りには敵国が多い。世界情勢の真相を探るよりもまず日本最初にすべきことは、どの国と友好関係を築こうかよりも、どの国家がどういった敵国かを判断することに尽きる。


◆3タイプの敵国


敵国といっても、完全に潰すべき敵国と、放置すべき敵国と、利用すべき敵国の三種類がある。

敵国をも利用するのが真の外交といえるが、利用されてばかりの日本には何の戦略もない。


完全に潰すべき敵国は韓国か。前回も述べたが韓国を生きながらえさせても、日本メリットよりも遥かに多くのデメリットを被る。韓国戦争でなく、日本との国交断絶で崩壊させることが可能であり、日本への被害も殆どない。

竹島が問題となるが、経済制裁となれば韓国は軍を竹島に配備しようとする。その前に治安維持の名目で準備していた自衛隊派遣部隊を竹島上陸させれば、戦力面でも政治面でも韓国は太刀打ちできなくなる。

潰した後の事後処理は、北朝鮮に任せればいい。経済破綻すれば、ただでさえ反米反日で、財閥に対して歪んだ感情を持っている韓国人なのだから資本主義を捨て北朝鮮合併したほうが良いとの感情に流れる。嘗ての、ベルリンの壁崩壊とは逆のパターンとなるが、あり得ないことではない。


放置すべき敵国は北朝鮮であり、経済破綻した韓国平和裏に吸収させ、国際社会から隔離させる。無論、その後の統一朝鮮との国交回復や民間行流は、断固として阻止する必要がある。場合によっては、朝鮮国籍強制送還必要に思える。

拉致問題に関しては、あるある詐欺の如く北朝鮮の主張には一貫性がなく嘘ばかり。残念ながら、拉致問題北朝鮮日本から援助をせしめる為のカードになってしまった。人質を殺した誘拐犯と北朝鮮は、一致する。


利用すべき敵国はロシア中国か。これら二国は人口資源の面で利用価値がある。

理想としては内側から崩壊だが、中国には既に兆候が見られる。中国崩壊させたら日本も大きな被害を被るとの戯言は、中共関係者の工作にすぎない。ペレストロイカに端を発するソ連崩壊のように、平和裏に分裂させることは可能だ。

その為にも、日本尖閣諸島問題や南京事件問題を持ち出し、対中投資を停止し中国の景気後退を加速させ、中国内の反日暴動をより一層、煽らなければならない。反日暴動が反共産党暴動に変わるのは、火を見るより明らかだ。先程も述べたが在日米軍日本に駐留している限り、中国日本軍事的に仕掛けては来ない。だからこそ中国は、沖縄在日米軍が邪魔で仕方がない。尖閣諸島に自衛隊なり在日米軍の駐屯が必要なのは、言うまでもない。

中国人は、いつの時代でも愛国心よりも自身の保身を大切にする。暴動が各地に拡大したとしても、権力者には命を危険にさらしてまでアメリカと戦おうとの気概はない。海外へ逃亡するのが関の山だ。

中国崩壊後は、分裂した国家群に対し援助の名の下、各々の国が好きなように支配すればいい。日本歴史的に、大連や長春あたりを統治するのが良いかもしれない。


中国の製造業景況感、9カ月ぶり50割れ 予想超す悪化  8月0.9ポイント低下、輸出が大幅鈍化 2012/9/1 日経新聞


中国で月餅の生産が半減? 数字が示す経済の本格的な衰退 2012年08月24日 WEDGE Infinity(ウェッジ)


日本の周りが敵国だらけな状況でのオスプレイ配置論争は、低レベルとしか言いようがない。アメリカ国防観点では敵国ではない。敵国を利するだけではなく、これ以上、敵国を増やしてどうするつもりなのだろうか。


狼の群れに迷い込んだ子羊は、どうなるか。狼と羊が共生できないように、話しても通じない相手、分かり合えない相手は国家でも存在する。残念ながら、世界日本のようなお人好し国家ばかりではない。

2012-08-19 対韓国制裁のメリット・デメリット

[][][]韓国に対する制裁のメリットデメリット


最近、韓国が喧しい。

極一部の脳天気日本人は、毎度の事「韓流も浸透し、民間交流が盛んな今、“お互い”冷静になってほしい」だの「“一部の”偏狭な敵愾心を持った人々の言動に過ぎない」だのと嘯いている。

自身の無知を曝け出しているだけなのか、もしくはコリアン関係者か分からないが、それらへの反論は既に揃っている。


◆「韓流も浸透し、民間交流が盛んな今、“お互い”冷静になってほしい」への反論


韓流に関していえば、そもそもが捏造のブームでしかない。


当日記内関連記事:韓流の問題点


当日記内関連記事:ブーム


「在日韓国人同士の派閥争いに巻き込まれた!?」K-POPライブ頓挫“払い戻しナシ”の裏事情(日刊サイゾー) -2012年07月05日 livedoor ニュース

(抜粋)

「応援してくれるのはやはり在日韓国人の方々が多く、まとめて数千枚のチケットを引き受けると言ってくれていた在日実業家も複数いたんです。でも、そういった方々の間では派閥のようなものがあるらしく“●●(タレント名)が出演するなら応援しない”とか“■■(実業家の名前)が関わるなら協力できない” といった話が次々に出てきて、調整に苦労していたようです。当初、大口でチケットを請け負ってもらうはずだった販売代理店にも、そんな感じで背を向けられていました」(同)


民間交流が盛んなのは、ただ単に日韓が地理的に近く、経費が掛からないからに過ぎない。“遠い親戚よりも近くの他人”との諺が日本にはあるが、近くの暴力団員に頼っているのが今の日本といえる。

いつも言えることだが、お人好しな一部の日本人は“お互い冷静に”という呪文がお好きなご様子。日本サッカー協会大仁邦弥会長もその一人。


竹島パフォーマンスに「今後も友好関係で」 サッカーでも「弱腰外交」か 2012/8/16 J-CASTニュース

ロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦で、試合後に韓国代表朴鍾佑選手が「独島(竹島の韓国側の呼称)」と書かれた紙を掲げた件で、日本サッカー協会2012年8月14日韓国サッカー協会からの「遺憾の意」を伝える文書に返事を送った。

   この内容が「弱すぎる」「ヘタレ」と批判されている。日本は竹島領有を主張する韓国に強気に出ることができないでいるが、サッカーでも「弱腰外交」に甘んじているのだろうか。

韓国紙日本が韓国に和解の意思伝えた」

   日本サッカー協会大仁邦弥会長は2012年8月15日札幌ドームで行われたキリンチャレンジカップ日本ベネズエラ戦の試合後、韓国サッカー協会に対して14日付で返信を送ったことを報道陣に明かした。

   返信の内容は「あのパフォーマンスについては誠に残念だ。両協会はこれまでも友好関係を築いてきた。それはこれからも変わらないし、発展させ ていきたい」というもの。大仁会長は、「今までもいい関係を築いてきたので、これからも一緒に頑張りましょう、ということ。これからはFIFA(国際サッ カー連盟)とIOC(国際オリンピック委員会)がきちんと調査する」と説明したという。

   韓国のスポーツ紙スポーツ朝鮮」も8月16日日本から返信があったことを報じている。記事には「日本サッカー協会韓国サッカー協会に和 解の意思を示した」として、大仁会長が「FIFAとIOCの手でこの問題を一日も早く終わらせて欲しいと思う」と話したなどと書かれている。

   大仁会長は8月13日韓国サッカー協会から謝罪のメールファクスを受け取ったと話していたが、韓国の中央日報は「謝罪文ではなく、朴選手 の行動が政治的な意図に基づいていないと釈明するためのもの」と報じている。「今後、二度と同じようなことが起きないようにお互い努力していこう」と呼び かける内容もあったとしている。

以下略


今回の「今までもいい関係を築いてきたので、これからも一緒に頑張りましょう」が“お互い冷静に”と同様の呪文だが、常に礼儀正しい日本人に対して失礼極まりない。この会長は、犯罪被害者に対しても同様な対応をするのだろうか。

こういった発言をする人々は、大津イジメ事件の教育者達を非難できない。事件があった中学側は、イジメではなく喧嘩だと判断していた。

大津のイジメっ子達が調子に乗る様と同じ事が、国家間でも起きていいる。日韓間の紛争は、韓国による一方的なイジメといえる。

もし、中学側がイジメと判断し、イジメっ子に対し何らかの処置を取っていたのであれば、イジメられていた子が亡くなることはなかった。中学側を日本政府イジメっ子を韓国、命を落とした少年を日本に例えると分かるが、日本も少年と同じ運命を辿るのだろうか。


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滋賀県大津市いじめ中学校長の会見「いじめではなくケンカ


過去を振り返っても分かるが、呪文“お互い冷静に”は韓国に対して何の効力もない。韓国人日本人に努力や冷静を求めても、自身に求めることは断じてない。


◆「“一部の”偏狭な敵愾心を持った人々の言動に過ぎない」への反論


反日が“一部の”偏狭な敵愾心を持った人々だけではないとの事実を、テレビ新聞しかみない日本人は知る必要がある。

もっとも、李大統領国家を代表する人物であり、一部の国民ではない。


韓国はなぜ反日か


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韓人は日本が大嫌い、好きな国は米国―米世論調査会社 2012年8月10日 レコードチャイナ

(抜粋)

2012年8月9日、米世論調査会社・ギャラップ(Gallup)はこのほど、韓国人が好きな国と嫌いな国の調査結果を発表した。国際オンラインが伝えた。


調査は7月14日〜29日までに、1500人の韓国人成人を対象に行われた。調査結果によると韓国人が最も嫌っている国は日本で、その割合は 44.1%だった。2002年に行われた同様の調査では33.4%だったため、10年で10%以上増加したことになる。さらに、嫌いな国2位の中国は 19.1%で、日本韓国人が圧倒的に嫌いな国ということも分かった。とはいえ、中国は2002年の調査時は4.6%だったため、ここ10年で中国を嫌い な韓国人日本以上の増加を見せている。


一方、好きな国のトップは21.5%で米国が選ばれたが、米国は嫌いな国の4位にも選ばれている。同調査会社はこの結果に対し、韓国と米国はここ 10年関係を回復しており、その影響で米国好きな人が増えた。一方日本とは領土問題慰安婦問題など、大きなわだかまりが存在しているために、韓国人日本に対するイメージが悪化したと指摘している。さらに同調査会社は、仮に日本で同様の調査をすると、同じように日本人は最も韓国を嫌っているという結果 になるだろうと話した。(翻訳・編集/内山)


そのほかの順位は以下の通り。


嫌いな国

1位―日本(44.1%)

2位―中国(19.1%)

3位―北朝鮮(11.7%)

4位―米国(4.8%)

5位―イラク(0.7%)


好きな国

1位―米国(22.5%)

2位―オーストラリア(19%)

3位―スイス(8%)

4位―カナダ(7.4%)

5位―英国(5.1%)


最近の調査でも、韓国人日本が世界で一番嫌いであり、二番目に嫌いな国の北朝鮮の2倍以上も日本は嫌われている。韓国の国を挙げての反日教育、反日報道の結果でもある。

韓国が親日教育、親日政策にでも方向転換しない限り、日本は韓国に友好を求めるべきではない。


在韓日本大使館前は反日祭り 竹島、慰安婦…何でもあり 2012.8.19 産経新聞

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逆切れの韓国。本来であるならば、在日韓国大使館の前で起こってもよいことが、在韓日本大使館の前で繰り広げられている。


今回の韓国制裁論争は、李大統領の竹島訪問と、天皇陛下に対する謝罪要求発言が発端。大統領退陣後の身の安全を守るために、愛国心を示し韓国国民を味方につけようとの魂胆が見え見えだが、韓国国民には分からない。

在韓日本大使館前のデモや韓国メディアの論調からも分かるが、多くの韓国国民は李大統領を支持している。李大統領の独島訪問は84.7%もの韓国国民が支持している。

日本の親韓派は、李大統領一人の暴挙で韓国国民は支持していないと言いたいのだろうが、実際は違う。


ガジェット通信 韓国ニュース 2012.08.14

一方、韓国大統領の事務遂行機関の「特任長官室」は上陸翌日の11日、ある世論調査専門業者に依頼し、実施した調査結果で「84.7%が‘大統領として当然行使すべき国土守護の義務果たした点で肯定的だ’と評価した」と発表した。世論調査専門業者の名前は公開されていない。


朝日新聞デジタル:韓国メディア、支持の論評目立つ 大統領の竹島訪問 2012年8月11日 朝日新聞


韓国大統領直筆の石碑除幕 2012.8.19 産経新聞

韓国慶尚北道は19日、日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島(韓国名・独島)で、李明博大統領直筆の石碑の除幕式を行った。孟亨奎行政安全相や金寛容同道知事らが出席した。慶尚北道が明らかにした。


では、韓国への制裁のメリットデメリットについて考えてみたい。


◆VISA免除協定の中止


デメリット 

韓国人目当ての観光業は収入が減る。2011年における日本国内への外国人旅行者数一位は韓国で、総数の26.7%を占めている。

ちなみに、韓国からの観光客は確かに多いが、貧乏旅行が主体となっている。


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上記、観光庁の訪日外国人消費動向調査報告書平成23年 訪日外国人1人当たりの旅行前および旅行中支出を見ても分かるが、 15カ国中最下位


図録▽訪日旅行者数の国別推移


メリット 

近視眼的に見れば、それでも韓国からの観光客は総数が多いから良いとの結論になる。しかしながら、多いのは観光客だけに収まらない。


韓流ホスト摘発が増加「ブーム乗り楽に稼ぎたくて密航」 大阪、10年で482人 2012.8.15 産経新聞


韓国は「売春輸出大国」? 日米豪中へ“遠征”女性10万人超 2012/07/08 産経新聞


韓国の買春産業は、年間約2兆6000億円 に及びGDPの5%にも相当する。外国人犯罪比率においても、韓国人中国人と並びトップを占める。


当日記内関連記事:多文化共生主義


観光客と称しながら、実際には売春やホストなどの不法就労、更には犯罪と手を染める輩が韓国には多い。異常なほどの円高ウォン安の今、嫌いな国である日本にワザワザやってくる理由が観光だと考えるのは、お花畑の日本人くらいだろう。

韓国人が来なくなれば、確実に治安が良くなる。


更には、韓国人観光地に多く来ることで倦厭していた日本人観光客の客足も戻る。観光地としても、無駄に数が多くマナーも守らなく金も落とさない韓国人よりも、他外国人日本人観光客が増えたほうが良い。


朝鮮系日本人教師による韓国への修学旅行提案も減る。韓国で捏造に塗れた反日の歴史を学ばされても、日本人にとって何も良いことはない。


韓国における犯罪率の高さも、忘れてはならない。韓国内は日本人が想像する以上の不況であり、実質失業率も20%を超えており、犯罪も急増している。

女性が性犯罪に巻き込まれる割合も日本の比ではない。韓国の調査では、成人女性の50%が性的暴行を受けたことがあるとのこと。時間と金のある若い女性が韓国旅行に行く機会が多いが、危険極まりない。

ましてや韓国人は、中国人と並ぶ屈指の反日国民でもある。他の外国人よりも日本人が標的にされる確率は高くなる。中には、日本人を殺すことを正義だと思う輩もいる。

韓国とのVISA免除協定が中止されれば、日本人が韓国で犯罪に巻き込まれる率も大幅に減る。


出稼ぎで外貨稼ぎができなくなる韓国は、大打撃を被る。 日本から韓国への旅行者数は、韓国から日本の2倍にも及ぶから、円高でウォン安の今、韓国は日本よりも遥かに大きい打撃を受ける。


◆韓流の自粛


デメリット

一部の広告代理店テレビ局の収益が減る。それらに便乗し、韓流グッズを垂れ流した脳天気な会社も被害を被る。もっとも、韓流が捏造と見極められなかった企業は、そもそも大局的な見方ができず本当のトレンドを理解できないから、死期が早まるだけといえる。


韓流は世界では全く流行ってなく、韓国が国策として大金を注ぎ込んで日本に必死に売り込んでいるのが現状だ。結果として、投げ売り状態の韓流コンテンツとなり、日本広告代理店テレビ局は安値で韓流コンテンツを買取り、視聴率そっちのけで垂れ流している。


本国薄利“韓流ブーム”に疑問 日本市場「一極依存体質」浮き彫り 2012.5.12 産経新聞

■「対日偏重」「収益不均衡」で岐路

 韓国で、「韓流」ビジネスに対する疑問の声が持ち上がってきた。国を挙げたグローバルな拡販政 策を展開してきたが、売上高の99%がアジア地域にとどまり、利益面でも韓国にそれほど貢献していない実態などが判明しているためだ。ブームは5年以内に 終わるとの調査も出ており、韓国の“国威”がかかる韓流が岐路に立っている。(フジサンケイビジネスアイ


 ◆効果は五輪の3倍

  韓国経済紙、毎日経済新聞が3月に開いた「第19回ビジョンコリア国民報告大会」で発表された報告書は、韓流が韓国経済にいかに貢献しているかを示した。 それによると、映画や音楽など韓流コンテンツの輸出額は、「冬のソナタ」などの大ヒットドラマが中心だった2003年には8600万ドル(現レートで約 68億円)だったが、05年には2億2000万ドルに急増。ドラマブームが一段落した06年に1億7500万ドルに減少したが、K−POPが増えた 07〜10年には1億8900万ドルから3億1300万ドルと成長している。


これが韓国産業全体にも波及。12年の推計値では文化・芸能以外でも、自動車の2.7兆ウォン(約1900億円)、ゲーム、食料品、観光、家電など 幅広い業種に12兆ウォンの効果をもたらすとみている。このままの調子で伸びれば、15年に19.8兆ウォン、20年には57兆ウォンに上ると推計。これ は18年に予定される平昌(ピョンチャン)五輪(20.5兆ウォン)の約3倍にも相当する。

 韓流は、政府主導で産み出し発展させた戦略モデル。同報告書はそれが大成功を収めていることを示している。


 ◆ライセンスの障壁

  その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているK−POPだ が、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の99%を占め、なかでも日本が80.8%と突出する。

 しかも、「日韓間 の利益配分の問題点も明らかになっている」(韓国政府関係者)。毎日経済新聞によると、5人組のアイドルグループ「KARA」の日本での活動を例に試算し たところ、公演やキャラクターグッズ、CD販売など日本での収益のうち、84%は日本側流通業者に渡り、残り8%が日本プロモーターに。結局、KARA 所属芸能事務所の手元に残るのは収益の8%に過ぎないという。

韓国大田市のソルブリッジ国際大の呉寅圭(オインギュ)・韓流研究センター長も、韓流が抱える問題点として「対日偏重」と「収益不均衡」の2点を指 摘する。この背景について呉氏は、K−POPはまず世界最大の韓流市場である日本を目指すが、韓国側企業が直接、日本で商品を売ることができない「ライセ ンス契約」の問題があると指摘する。

 韓国側でも収益不均衡の認識が強まっており、日本の情報通信企業と直接タイアップして音楽のオンライン販売などを模索する動きも出ているが、「日本の芸能流通網を無視して日本で存在するのは不可能」(韓国大手プロモーター)との見方が一般的だ。

  これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞アンケートだ。今年2月に日本、中国、台湾で1200人を対象に韓流について調査したところ、「5年以内に ブームが終わる」と回答した人の比率が62%、「すでに終わっている」の18%と合わせると8割の人が否定的な見方をしていることが分かった。

 日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。(ソウル 加藤達也)


韓流関連の世界での売上のほぼ100%がアジアで、その中の8割が日本で、韓国側の収益は僅か8%しかない。即ち、全世界の韓流コンテンツの利益の7割以上も日本が奪っているとの計算になる。もっとも、その利益も広告代理店ライセンス元やテレビ局が世界は韓流ブームだと騙し、スポンサー料やライセンス料を日本企業からセシメた利益だから、健全とは言いがたい。

捏造でも、韓国政府からの援助で日本が儲かる仕組みが、ここにある。日本が儲かれば良いとの意見もあるが、結果として反日の韓国に対し誤った幻想を抱く日本人が増えるのだから、韓国にとっては赤字になってもやるべき工作でもある。

韓流が日本懐柔の尖兵とのことは、韓国自体が認めている。自国では日本文化を規制し、反日教育と反日政策に勤しんでいるわけだから、厚かましい事この上ない。


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メリット

資金面も含めて、マスメディアにおける韓国の影響力や存在感が弱まる。結果として、現状のように中国の悪い部分は報道しても、韓国の悪い部分は報道しないとの偏向した番組も減り、日本国民に真っ当な世界観が芽生える。

韓流に便乗するような大局観のない企業の収益は悪化し、結果として韓流に便乗しなかった企業が生き残り、日本企業国際競争力も上がる。

K-POPが放送されなくなれば、日本国内に埋もれている音楽アーティストに陽の目があたる。インターネットには、日本テレビ局に見放された魅力的な日本人アーティストが五万といる。捏造だらけのK-POP関連のグッズやCDよりも売上が伸びるのは、間違いない。結果として、日本音楽産業やグッズ販売業も栄える。

韓流による韓国の日本懐柔工作は失敗に終わる。韓国が国家として注ぎ込んできた資金も、全て無駄となる。


日韓通貨スワップ及び韓国債購入の中止


デメリット

今までの韓国への投資が、無駄になる。


メリット

日本は、トイレットペーパーにもならない紙くずウォンや韓国債を高額で買い取る必要がなくなる。最初に韓国債を売るのは大前提だが、そもそも日本の韓国債保有率は韓国債全体の僅か0.6%。300億円に過ぎない。仮に安値で売り叩いても、元々が安いから被害は少ない。


過去の韓国への投資は確かに無駄になるが、戦前から続く日本の莫大な投資が何を生んだか考えて欲しい。世界一位二位を争う反日国家を肥やしただけだった。勉強料として諦め縁を切らない限り、日本は未来永劫、韓国にゆすりタカラれ続ける。


韓国が潰れたら、日本にも大きい影響が及ぶとの根拠のない脅し文句に騙される日本人も多い。その結果が日韓通貨スワップ協定だが、韓国経済崩壊における日本への影響は微々たるものに過ぎない。そもそも東京以下の経済規模の韓国が、日本に大きい影響を与えるなど有り得ない。

後述の日韓貿易の停止でも取り上げるが、日韓間の貿易額が日本経済に占める割合は微々たるもの。


円高を是正できるとのバカな意見もあるが、為替介入における1兆円の効果は、1円にしかならない。2011年日本政府は十数兆円もの為替介入をしたが、円高は止まらなかった。日韓通貨スワップは5兆円であり、何の効果もない。


日本政府日韓通貨スワップを見直すかもしれないとの憶測によって既に、外国人投資家による韓国債の売却が始まっている。韓国が、如何に日本の信用によって生かされているかが分かる。

日韓通貨スワップが実行されなかった場合、ウォンは大暴落し、韓国は第一次世界大戦後のドイツや近年のジンバブエのようにハイパーインフレに陥り、韓国債の価値もなくなり、韓国経済は破綻する。


◆日韓貿易の停止


デメリット

短期的に基幹部分を製造している日本の家電メーカーが被害を被る。

韓国から日本への輸入は殆どなく、内訳も日本側企業と競合する食品や家電ばかり。韓国への輸出は輸入よりも多く、家電の基幹部分が主。


メリット

まず、日本は貿易立国でもないし、外需依存国家でもない。極端な内需依存国家である


日本の輸出依存度は低過ぎる 三菱商事株式会社 国際戦略研究所 所長代行 荻野文夫

(抜粋)

日本の輸出依存度の14.8%という数字は、

主要国の中でもかなり見劣りする数字と言え

る。いざとなれば、自給自足も可能な世界一

経済大国である米国の輸出依存度が極端に低い

ことを例外とすれば、日本より低いのはインド

ブラジルにすぎない。しかも、日本の場合には、

その経済規模に比べてサービス輸出が小さいと

いう特性もある。サービス輸出の対GDP比は日

本では、2%強にとどまっている。しかし、こ

の比率は、英国では9%、インドでは7%、米国

や中国でも3%を超えている。インドの輸出依

存度を財の輸出だけで見ると日本の数字を下回

っているが、サービスの輸出を含めて見れば、

日本を上回り20%台になる。すなわち、サービ

スを含む輸出依存度を考えると、日本の数字は

著しく低い。世界中の国の輸出依存度を計算し

たわけではないが、主な国のデータをチェック

してみると、サービスを含めた輸出依存度は

20%以上になることが普通であり、日本のよう

に10%台というのは極端に低い数字と言えそう

である


JETROの統計によると、2011年日本から韓国への輸出は日本の総輸出額の僅か8%、輸入は4.7%に過ぎない。

日本の輸出依存度が10%少々しかない中で、韓国との貿易が中断しても、日本経済に殆ど影響を与えない。ちなみに、日本のGDPおよそ500兆円の中で、対韓貿易が占める割合は、輸入が0.6%、輸出は1%しかない。


先ほどのデメリットは、メリットにも通じる。韓国は基幹部分が仕入れられなければ、電化製品を完成できなくなる。韓国における輸入の割合は、日本が二割も占める。原材料はどこからでも仕入れられるが、高技術の基幹部分は日本でしか作れない。故に、韓国は反日ながら日本から仕入れるしかなく、韓国の対日貿易赤字は毎年三兆円にも及んでいる。

日本が韓国家メーカーを組み立て販売会社にしているのは、嘗てのジャパン・バッシングを警戒してのこと。トヨタが嘗て世界一の売り上げを勝ち取ったが、途端にアメリカは欠陥を捏造してトヨタ叩きに邁進した。日本の家電メーカートヨタよりも慎重だ。

しかしながら、地理的に近いだけの理由で反日企業を肥やす必要はない。結果として、何を齎したか考えて欲しい。


韓国政府の援助を得た韓国家電企業による不正ダンピング世界市場を混乱させ、需要と供給のバランス、利益率の割合を崩壊させた。更には、アップルサムソンの訴訟問題からも分かるが、韓国家電企業の特許侵害は手段を選ばない。

日本は、韓国からの僅かな貿易黒字以上の損害を受けている。もし、韓国家電企業が世界市場から消えたら、これら諸問題も一気に解決する。

鵜飼いの鵜は一匹ではないし、忠実な鵜が良いに決まっている。東欧や親日国家に資本100%の子会社を作り、そこから世界に家電を売りだせばよいだけのこと。無論、日本が苦手とするロビー活動も行なう必要がある。

韓国企業との関係解消に躊躇する日本企業もあると思うが、逆の立場だったなら、韓国は間違いなく、日本企業への輸出を停止する。

日韓貿易停止による韓国家電企業の輸出不能化、それによる恩恵は日本だけに留まらず、計り知れない。


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PHP研究所 邱永漢渡部昇一アジア共円圏の時代―さらばアメリカ』より抜粋


ちなみに、一番具合の悪かったところはどこですかと、本田さんに尋ねましたら、「韓国」とおっしゃった。「どうしてですか?」と尋ねると、「向こうへ行って、オートバイを作るのを教えた。それで、一通りできるようになったら、『株を全部買いますから、帰ってくれ』と言われた。『どうしましょうか』と下の者が聞いてきたから、『そんなことを言われるところでやることはねえよ』と言って、金を返してもらった。その翌日に朴正煕が殺されたんだ」とおっしゃった。

 同じ日本の旧植民地だったところですけれども、日本人と肌が合うところと合わないところとあるようです。


日本とは対照的に、韓国の対外依存度は100%を超えている。


韓国経済の対外依存度「危険」 2年連続100%超  2012-08-01  KBS WORLD

(抜粋)

韓国経済の対外依存度は2000年代初めまでは70%ほどでしたが、2000年代半ばから大幅に上昇し、

2008年に110.7%になった後、2009年には世界的な金融危機の影響を100%を下回りましたが、

おととし105.2%、去年は113.2%と2年連続100%を超えました。


携帯電話部門で利益の半分を占めるサムソンだが、アップルとの訴訟が泥沼化している今、日本から基幹部分を輸入できなくなり製品を輸出できなくなったら、どうなるかは自明の理。

サムソン国策会社ともいえる。薄利多売の自転車操業でも問題ないのは、韓国政府からの毎年三千億円〜五千億円にもおよぶ莫大な補助金や優遇税制によってだが、その利益も外国人株主に吸い取られ、韓国に還元されていない。日韓通貨スワップが中止すれば、頼りの韓国政府からの援助も受けられなくなる。

韓国経済とサムスンは一心同体ともいえる。もっとも、サムスンは韓国という宿主を捨てれば生き永らえるのかもしれないが、日本にだけは寄生してほしくない。


当日記内関連記事:なぜサムソンは虚勢を張るのか


韓国からの食品は、衛生管理の面で世界的に問題になっている。日本産では考えられないことだが、キムチから寄生虫や虫の卵が検出されたり、海産物が人糞に汚染されたりする。日本のマスコミは中国産食品の危険性を訴えながら、韓国産の危険性は一切報じていない。韓国産食品が輸入されなくなれば、日本人が健康被害を受けることも減る。


ペペロデーに衝撃、「ペペロ」から生きたままの幼虫が=韓国 2011/11/15 サーチナ

韓国でロッテ製菓が製造・販売しているチョコレート菓子「ペペロ」に、生きたままの幼虫が混入していたことが11日、明らかとなった。韓国のテレビ局MBCが、今回の混入の事実を伝えた。

以下略


韓国大手製菓のチョコレートから基準値の14倍の細菌を検出=韓国 2012/02/15 サーチナ


◆総括


以上が外交における韓国への制裁処置だが、メリットの方がデメリットよりも遥かに多い。経済面では制裁をしたほうが日本の国益につながる。

他にも間接的な韓国への制裁の一環として、違法賭博であるパチンコ屋の全面禁止も効果がある。パチンコ屋経営者の約8〜9割がコリアンであり、パチンコ産業は30兆円市場ともいわれている。これらの一部資金が韓国へ渡っている。その代わりに国営カジノを合法化すれば、税収は一気に増える。

外交面が問題となるが、竹島を不法占拠反日教育や反日政策に勤しんでおり、韓国は端から友好国ではない。北朝鮮共産主義防波堤の役目どころか日本の足ばかり引っ張り、防波堤というより、流木と例えたほうが良い。


周辺国家暴力団国家ばかりだが、敵は少ないほうがいい。

まずは韓国。韓国経済を崩壊させるにあたり様々な意見が出ており、日本にもデメリットがあるとの意見も極わずかながら顕在する。しかしながら、長期的視野で見て欲しい。

韓国経済が破綻した場合、難民を危惧する向きもあるが、国際難民条約で経済難民は難民として認められていない。その為の布石としてのVISA免除協定中止は、絶対条件でもある。


民主党政権は韓国への制裁処置として既に、駐韓大使の召還や国際司法裁判所への竹島問題提訴をしているが、何の効力もないパフォーマンスにすぎない。韓国人からの献金疑惑を有す議員を多く抱えている政党なだけに、為す術がない。

過去にも駐韓大使の召還はあったが、日韓関係に何の変化も起きなかった。国際司法裁判所への提訴も過去に何度も起こしているが、韓国側は一度も応じていない。


暴力団は相手が弱者とみると、際限なく強気に出て骨の髄まで貪り尽くす。

大統領による竹島不法上陸天皇陛下への謝罪要求も、北方領土問題や尖閣諸島問題の悪化も、民主党の弱腰外交が招いた結果でもある。

このような売国政党が与党なのが今の日本の不幸だが、だからこそ韓国が暴挙に及んで日本国民を目覚めさせたのも事実。日本国民全体に広まりつつある愛国心が、如何に政治に影響するか。それによって日本の未来も大きく変わる。

韓国の真実の姿を知った日本国民は一丸となって、韓国に対して何ら実効的な制裁処置を取らない民主党政権に対し、そしてまだ目覚めていない日本国民に対して、訴え続けなければならない。

日本は、致命的な打撃を受けたわけではない。日本は大国でもある。国の方針が変われば、再び超大国になれる。


最後になるが、竹島が明確な日本の領土であるとの事実を韓国も隠しきれていない。


「竹島は日本の領土」を証明する動かぬ証拠が鬱陵島にあった 2012.08.17 NEWSポストセブン

8月10日李明博大統領の竹島(韓国名・独島)上陸にはじまり、翌日のロンドン五輪の男子サッカー日韓戦では韓国代表選手が「独島は我が領土」と メッセージを掲げ、さらに13日には韓流スターたちが、領有権主張運動として「独島まで220km」のリレー水泳を敢行。かようにエスカレートする韓国の 独島パフォーマンスだが、国際社会からは、「平和の祭典」である五輪の空気を読めないのかと大ヒンシュクを買っている。

 だが、そもそも韓国が声高に主張する領有権も歴史を辿れば、その主張に根拠のないことが分かる。

 例えば、140年前の世界がどう見ていたか。1872年ドイツで作製された地図では、竹島と朝鮮半島の間に日韓の境界線が引かれ、竹島は日本領と認識されていたことがはっきりと分かる。

 その他にも、19世紀末20世紀初頭のヨーロッパ諸国が作成した地図では竹島が日本領と記載されている例が複数確認されている。

 さらに、決定的な物証がある。現在韓国には、竹島の西側に位置する韓国領・鬱陵島に「独島(竹島)」に関する資料を展示する独島博物館がある。そしてここに「竹島は日本の領土」を証明する動かぬ証拠があったのだ。

 博物館屋外に韓国の古地図を彫った石碑がある。それは15世紀末に李朝皇帝の命で作られた朝鮮全図「八道総図」だ(写真)。

 そこに記載される「于山島」こそ現在の竹島だと、韓国は領有権を主張してきた。ところが、位置を確認するとおかしな事実が浮かび上がる。

 本来、竹島は鬱陵島の東に位置するはずだが、この石碑地図では、正反対の西に位置しているのだ。到底、于山島が竹島とはいえないのである

 この博物館を取材したフォトジャーナリストの山本皓一氏はいう。

博物館内には同じ八道総図をもとにしたはずの立体地図が展示されていますが、石碑の地図と逆の東に于山島の位置が変わっている。于山島と鬱陵島の 位置関係が逆なのは都合が悪く、地図を改ざんした証拠です。同じ博物館の内外でまったく異なる地図を展示する矛盾を平然と続けているわけです」

 この立体地図、一度は“撤去する”と発表されたにもかかわらずいまだ展示されたままだという。

撮影■山本皓一

週刊ポスト2012年8月31日


当日記内関連記事:反日と反韓の違い

2012-08-07 雑貨屋タイガー

[]雑貨タイガー


売れすぎちゃって臨時休業 デンマーク雑貨「タイガー」 産経新聞 7月24日(火)

 大阪心斎橋日本第1号店をオープンしたデンマークの人気雑貨チェーン「タイガー コペンハーゲン」が24、25日の両日、臨時休業となった。開店直後から想定の2倍近い来店客で大混雑に見舞われ、商品の補充やレジの増設などを余儀なくされたためだ。同店は「欧州では考えられない」とうれしい悲鳴を上げている。

 21日にオープンした同店は、開業から店外に約400人が列をつくる人気ぶり。店に客が入りきれないため、入店規制を行ったが午後には最大2時間の待ち時間が生じた。

 初日から同店の想定の2倍近い千人以上が訪れたほか、翌日以降も同様の来店客で混雑が続いた。一部の人気商品が売り切れとなった。23日は午後2時までの来店者で入店を打ち切ったが、4台あるレジでは客がさばききれず、レジ待ちにも最大1時間の列ができる事態となった。

 休業期間中に、レジを6台に増設するほか商品も補充。別途、従業員数も増やすという。同店担当者は「欧州では考えられないことで驚いた。来店された方には申し訳ない。2日間で体制を整えたい」と話している。


先月、デンマーク雑貨タイガー大阪オープンした。イケア、H&Mと最近北欧量販店日本進出が盛んで、更には円高と、タイガーは運を味方につけている。

ドイツでも三〜四年前から急速に店舗数を増やしており、単独店舗ではなく、大型ショッピングモールへの出店が続いている。


欧州タイガーは、他雑貨屋や1EURショップとの差別化ができている。

雑貨屋はデコレーションや文具ばかり。値段も高く、女性客だけをターゲットにした店も多い。1EURショップは品揃えに変化のない陳腐で安っぽい商品ばかりで、タイガーには敵わない。タイガー玩具、PC用品、洗面用品、食器等、商品の幅も広く、価格も安く、常に新しい商品を投入しており回転率も高い。


かなり小さい店舗ながらイケアのように入口と出口がはっきりしており、通路は一つで一方通行、全ての商品を見なければレジまで行けない。客は無駄な移動距離が増えるが、売り手が主導権を握るレイアウトは、お客様神様日本人には想像できない。

日本のように、売れ筋や新商品だけを前面で売り込むのではなく、全てがお勧めとのことだが、これなら全ての商品に平等に売れるチャンスが生まれる。


中国製が多いのは1EURショップと同じだが、北欧独特のデザインで差別化しており、センスのない1EURショップとは比較にならない。デンマークお菓子や小物も売っており、異国情緒や物珍しさもある。本国雰囲気を味わえるとの点は、イケアと同じか。

安い商品群ながら、デンマークという国を前面に打ち出していることもあり、小洒落イメージを出しており、イケアと同様に、安物でも所有が恥ずかしくない。

この点で、北欧西欧でも高級路線をしやすい。例えば、中国がいくら高級品を生産したとしても、中国という国が前面に出ると途端に安物となってしまう。


欧州では以上の差別化もあり繁盛しているが、日本でも同じように売れるとは限らない。


ドイツに住んでいると、タイガー雑貨店では一番センスも良く面白い物が多いので、あれもこれも買ってしまうが、日本に帰る度に100円ショップの中で、なぜタイガーで買ってしまったのだろうと考えてしまうことも多い。量、質、価格100円ショップタイガーを圧倒している。日本国内市場は、どの国よりも厳しい競争に揉まれている。


確かに、タイガーには安くてお洒落な商品が数多くあるが、それは欧州内での話でしかない。

100円ショップの中でも、セリアは質と量にプラスした戦略を打ち出している。洒落雰囲気店舗も多く、アンティーク風や異国情緒に溢れる商品に力を入れており、タイガーと商品がダブる


物価デンマーク会社故か、価格競争力は弱い。例えばソーラーバッテリーキーホルダーライトを例としてあげれば、同様なデザインでタイガーが4EUR(400円) 、100円ショップは当然ながら100円。今は円高だからよいが、今後、円安になったらどうなるのだろうか。


日本タイガーが売れるものは、北欧センスでデザインされた小物、それも文具や飾りくらいしかないように思えてくる。

とはいえ、全てが洗練されたデザインともいえない。アジア雑貨も多く、欧米人が考えたアジア風デザインは面白味があって良いが、好みが分かれるところ。中には、そのまま中国から取り寄せたようなデザインや雑貨もあり、欧米人には物珍しさで良いとしても、日本の洗練された伝統デザインに慣れ親しんでいる日本人からすれば、満州風小物など野暮ったい物もある。


最初は物珍しさで売れるとしても、二年後三年後にどう展開するのか。タイガーの、今後に注目したい。

タイガーの積極的な戦略は、日本企業も学ぶべき点が多い。無印良品の店が私の住む町にも有るが、それに続く日本企業はまだない。もし、日本100円ショップ欧州に進出したのなら、欧州の市場は大きく変わるように思える。

日本の食品メーカーにも言えることだが、世界的な不況の今、円高の今、世界市場を席捲するくらいの意気込みを日本企業には持ってほしい。

2012-07-23 海外進出する日本家電企業に必要なもの

[]海外進出する日本家電企業必要もの


グローバル化は日本のタテ型産業モデルの大きな課題―中国メディア Record China 7月22日 MSN

16日、海外での業務拡大をはかっても、ソニーパナソニックは大きな赤字を出し、アップルは大きなもうけを出している。その原因として、日本伝統的にタテ型の分業モデルを取り、米国はヨコ型の分業モデルを取ることが挙げられる。写真広東省家電量販店

2012年7月16日、人民網日本語版によると、同じように海外での業務拡大をはかっても、日本ソニーパナソニックは大きな赤字を出し、米国アップルは大きなもうけを出している。日米の企業利益情況にこれほど大きな差が出た原因として、日本伝統的にタテ型の分業モデルを取り、米国はヨコ型の分業モデルを取ることが挙げられる。財政経済専門家・李克(リー・カー)氏はこうした問題について分析した。中国広播網が伝えた。


日本では最近国内経済が多くの問題を抱えている。これまで優勢を誇っていた一連の製造業に問題が出現し、高齢化によって貿易に困難が生じ、円高が一連の困難をもたらすなどで、こうした問題を前にして日本の人々は途方に暮れている。日本国内総生産GDP)という点から考えると、目下の高齢化の進行や日本企業海外進出の動きの強まりなどにともない、短期的には日本国内市場国内経済が大きな転換を迎えたり、大きく発展したりする可能性は低い。ここ3−4年の間に、各方面の生産コストの上昇や高齢化の深刻化により、ますます多くの企業海外進出検討するようになっている。


1990年代にも日本企業海外進出に走る情況が出現して大きな論争となり、日本国内産業空洞化するのではないかということを人々は熱く語り合った。だが2000年以降に出現した新しい海外進出の流れは、90年代当時の状況とは異なる。90年代の主な狙いは、海外労働力生産要素といったコスト的優位を利用して製品生産し、その多くを日本に送って売るということにあったが、00年以降の海外進出はこれとは異なり、国外市場海外市場開拓の第一歩ととらえ、現地生産、現地販売を主な発展の方向性としている。よって新たな海外進出の発展の流れの中にあって、日本企業海外での生産あるいは経営ということが、日本国内経済を支える非常に重要な柱になっている。


現在海外にある日本法人日本企業出資比率が10%を超えるものは、収益の規模が1400億ドルに達しており、平均収益率が日本国内経営を行う日本企業の2倍以上に上る。このためますます多くの日本企業海外市場を重点ととらえるようになり、海外収益を実現した後に国内親会社へ、あるいは国内企業一定の支援を提供するようになっている。これは過去10年間ほどの日本の発展における大きな特徴の一つだ。だがこうした過程で一連の変化も生じている。日本では今年に入ってから自動車分野で、とりわけ電子産業分野で有名な企業パナソニックソニーなどがいずれも巨額の赤字を出し、産業界、学術界、政府関係者に大きな衝撃を与えた。


現在日本企業はさまざまなモデルに基づいて調整を進めており、発展変化の主な方向性として次の2つが挙げられる。一つは、日本企業の特徴としてよく知られるタテ型の分業モデルあるいはタテ型の産業調整モデルで、規模の大きい有名企業が牽引役となり、製品の集積企業となって、数百社、数千社の中小企業がこれに呼応し、サービス提供して、高品質製品を生み出すというもので、国際市場一定シェアを獲得してきた。タテ型の分業モデル日本企業がこれまでずっと自信をもってきたモデルであり、完成度の非常に高いモデルでもある。トヨタソニーパナソニックなどはすべてこのモデル採用してきた。だが十数年にわたる世界の変化により、特にグローバル化がもたらす世界の分業生産モデルの一連の変化(営業販売市場システムの変化を含む)が、タテ型の分業モデルあるいはタテ型の産業調整モデルにとってますます大きな課題となっている。


もう一つはアップルのような企業採用するヨコ型の分業モデルで、アップルはこのモデルによって企業発展の非常に大きなチャンスをものにしてきた。ヨコ型の企業はある産業産業チェーンをオープンにし、デザインや中核的部品といった難易度の高く営利性の高い部分だけをコントロールする。金融に関連する業務もコントロールの対象で、営利性が低く単純な生産・組立産業発展途上国に任せることにした。こうしたモデルの発展は実際には非常に効果的なものであり、日本のタテ型の産業調整モデルにとっては大きな挑戦となった。日本では現在、こうした点を踏まえてどのように調整を行うかの検討がなされている。


李克氏は世界的に有名な経済学者で、日本大学大学院グローバルビジネス研究科EMBA課程の終身教授、日中管理学院の院長、経済誌「アジア太平洋評論」の編集長アジア開発銀行ADB)の研究員を務める。長年にわたりアジア太平洋地域経済企業管理について研究を行い、中国経済日本経済について独自の見解を発表している。(編集/TF)


日本家電業界不振中国経済学者は縦型産業にあると見ているが、日本アメリカ元請けと下請の関係で結ばれた縦型産業であり同一といえる。長年の信頼によって強く結ばれた日本と、価格が全ての入札だけで結ばれたアメリカとの違いしかないが、それが決定的な要因とは思えない。入札のアメリカ型では価格が全てとなり、高技術力を持った下請けが他社の下請けとなる危険性も孕んでいる。日本型はその逆となり、価格は下げにくくなるが、下請けの高技術が他社に流れるのを防げる。


問題なのは、縦型産業ではなく、縦型社会に思える。

天才よりも協調性のある人間を求め、出る杭を打つという日本社会。統一された意思決定機関があれば、製品の質の向上は可能でも、iPhoneiPadなどの新しい発想は生まれにくい。


家電業界だけではなく、日本企業全体にいえるが、縦型産業は意思決定が大きく遅れる。現場では一瞬の判断ミスで商機を逃すことが多い。新しいニーズ現場人間が見つけても、意思決定機関に伝わって、更に現場に反映されるまで時間のロスが生じ、その間に他国の企業市場を席巻される。


未だに自企業の“ブランド力”に自信を持っている日本家電業界の幹部も多い。まるでフランス製のバックのように高性能、高価格にばかり拘っている。絶対的な意思決定機関がこれでは、改善の余地がない。

途上国一眼レフカメラは例外として、欧米人は基本的に家電ブランド力など求めていない。


高齢化によって貿易に困難が生じ、円高が一連の困難をもたらす」とのことだが、高齢化との点でいえば、一人っ子政策をしている中国も同様に困難が生じることになる。円高にしても、悪い面ばかりではない。

日本は輸出大国ではなく、内需依存大国だ。それでも、昨今は国内市場も飽和状態となり日本企業海外進出の時期を窺っていたが、2007年半ばまではドルユーロ高、円安で欧米への進出に二の足を踏んでいた。それがアメリカサブプライムローンに起因する2007年住宅バブル崩壊2008年9月リーマン・ブラザーズ倒産に始まる金融バブル崩壊によってドルユーロ安、円高となり、日本企業海外進出が資金面でも楽になった。日本企業による欧米企業に対する旺盛な買収劇は、今も続いている。欧州には高技術を持った企業人件費の安い東欧、そして巨大市場と全てが揃っている。

反日でバブル崩壊危険性を孕んでいる中国への一極集中した投資拡散させる意味でも、円高は悪くはない。


日本では日本企業海外進出国内産業や雇用の縮小に繋がるとの意見も多いが、マクロで見てほしい。

優秀な海外企業日本企業が多く買収すれば、結果として日本企業収益も上がり、日本人の収入も増え、日本国内へ還元される。海外市場日本企業によって開拓されれば、国内しかない技術力を持った工場の稼働率も上がる。買収先企業への日本人社員派遣の為に日本人の雇用も増える。


海外市場必要なのは、即効力と、安値と、適度な機能と、デザイン、そして宣伝費に思える。


安値

その中でも一番簡単なのは安値追求で、ここ二〜三年で日本企業もやっと欧米で安いモデルを出してきている。パナソニックドイツで、8MBのSDカードを8EUR(約800円)で32MBを32EUR(3200円)と売りだしたのには驚いた。

値段を下げると、利益率が問題となる。利益率を上げるにはコスト削減が基本だが、まずは海外駐在員の手当削減か。細かい気配りのできる日本人必要なら、現地採用日本人比率を上げればいい。駐在員は志願制にし、出世コースの最短ルートとすれば、手当が少なくても士気が下がらなく、現地にすぐに順応できる社員を活用できる。

現地生産比率を上げるのも必要だが、日本人的感覚を現地工場が身につけるまで、かなりの年月を要する。国民気質のためか、日本人とは比べ物にならないくらいに適当で怠惰な人々が多い。

仮に現地工場が日本的になったとしても、工場がある国自体が日本的ではない。不安定な公共インフラ、賄賂を求めるばかりの怠惰な公務員も問題となる。

しかしながら、欧州人件費の安い東欧は、他の途上国よりは、これらリスクが比較的に少ない。


◆適度な機能

難しいのは適度な機能だが、これには綿密な市場リサーチ必要となる。さすがに日本企業も気付き始めたようで簡素機能しか持ち合わせない製品を出し始めたが、単純なら良いとの問題でもない。

例えば電子レンジ日本電子レンジ世界一機能が充実しているが、ドイツではタイマーワット数の調整しかできないダイヤル型が主流。対抗策として、デザイン性やワンランク上の機能必要となる。例えば、ダイヤル式やボタン式ではなく、タッチパネル式にして、素材の絵が表示され素材別の解凍ができるように表示する機能を持たせるだけでも良い。

同じことは扇風機でもいえる。ドイツでのエアコンは珍しいとしても、扇風機は一般家庭にも普及している。日本企業扇風機を出しているメーカーは見受けられず、それゆえか最近日本で流行っている羽根の多いタイプはなく、首振りとダイヤルタイマーか風量調整だけとの最低限の機能しか持っていない。もし、日本企業ドイツリモコン付きや複数枚の羽根を持つ扇風機安値で売りだしたとしたら、それだけでも差別化につながる。

欧米人は単純な家電を求めているからといって、欧米企業が売っているものと同じ製品を作り始めている日本企業も多いが、売れるわけがない。


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ドイツ・パナソニックの電子レンジラインナップ


◆デザイン

先ほどの意志決定機関の話とつながるが、日本企業では、デザイナーが生み出した独創性のある魅力的なデザインが、保守的上層部意志決定機関によって凡庸なデザインになってしまう。

家電ではないが良い例として、日産の新マーチが挙げられる。世界に通じるためと当たり障りのないデザインになってしまったために、ドイツでは先代マーチに比べほとんど見かけない。


当日記内関連記事:日本企業の世界戦略とは


最近マツダ保守的なデザインになってきたが、1990年代マツダユーノス時代ドイツで爆発的に売れた。マツダ・ロードスター(ドイツ名MX5)が欧州で人気があることは日本でも知られている。マツダ・ランティス・4ドアクーペ(ドイツ名323)も人気があり、10年以上前の車にもかかわらず、今でもドイツの街中で多く見かける。日本では個性的すぎるとのことで売れなかったマツダだが、海外では個性的な方が売れる。

過去マツダと同じ路線を歩んでいる車メーカーが、今のヒュンダイ・キア自動車グループといえる。

家電では、サムスンのデザインは奇抜だが、同じようなデザインの中では差別化につながる。例えばテレビだが、サムスンはクロームメッキフレームをドイツで全面的に売り出している。常識で考えれば、目への負担からフレームは黒が基本だが、デザイン製を重視しているため、インテリアとしては見栄えが良くなる。


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マツダ・ランティス・4ドアクーペ(カーセンサー)


宣伝

サムスンは実に年間3000億円以上もの宣伝費を算出しているが、日本家電企業は1000億円にも満たない。宣伝に力を入れている韓国企業家電業界だけではない。最近ではサッカー欧州選手権シャープスポンサーとなったが、同様にスポンサーとなっているヒュンダイ・キア自動車グループは多くの世界大会スポンサーとなっており、街中やテレビでの広告露出度トヨタの比ではない。結果としてなのか、2011年ドイツ国内で初めてヒュンダイの販売台数がトヨタを抜いた。確かに技術力や安全性ではトヨタの方が上だが、ドイツ人はそこまで気にしない。彼らは、知名度=信頼と思っている。

それがブランド力ともいえるが、日本人が考える家電ブランド力=“故障しなく高性能”とは次元が全く違う。


目下、最大の敵は円高ではなく、韓国企業となるが、韓国経済はすでに崩壊している。


当日記内関連記事:日本は先進国であり続ける


とは言え、今の日本企業の状態は以上のような簡単な変革もせずに安穏としてきた結果でもある。こうやってみると、日本家電企業というよりも海外進出している日本企業全体にも当て嵌まる問題点も多い。

ドルユーロ安、円高の今、日本企業欧米でのより一層の活躍を期待したい。

2012-07-12 利己的な自民党総裁

[]利己的な自民党総裁

「仕事終えたら解散を」 消費増税で谷垣氏迫る 2012.7.7 産経新聞

自民党谷垣禎一総裁は7日、那覇市での党会合で、近く参院審議が始まる消費税増税法案の成立への協力と引き換えに、野田佳彦首相衆院解散を迫る決意を強調した。「首相仕事を終えたら一刻も早く解散し、新しい体制づくりに踏み切らねばならない」と述べた。

以下略


野田といい谷垣といい三文役者から仕方がない。まずは増税有りきで、解散は二の次とのこと。“解散”との呪文国民へのリップサービスにすぎないのだろう。その先にある民主自民大連立が見え隠れして仕方がない。


彼の売国行為疑惑は前からあったが、増税賛成で明確となった。乱世の奸雄でもなく、治世の能臣でもない彼は小者ながら、民主党の最大対抗勢力である自民党総裁とのことで、多くの人は目を瞑ってきたが、遂に限界を超えた。

彼は、小者故に、自身の保身のために国民を捨てようとしている。今や彼は、左翼から右翼からも嫌われる自己中な売国奴に過ぎない。


彼の売国行為売国疑惑は数多い。


国民が知らない反日の実態

昭和62-63年に「スパイ防止法」作定の動きを朝日新聞と組んで大反対キャンペーンを起こし頓挫させた首謀者の一人


北朝鮮経済制裁に慎重


自虐史観


首相靖国神社参拝に反対


尖閣諸島問題で「(船長を)国外退去にすべきだった」と発言


それ以外にも色々ある。


尖閣諸島事件では、衝突動画流出させた海上保安官を擁護する人は間違っていると発言している。


昨年、竹島問題で自民党3議員韓国で入局拒否となったが、明言を避けた。


谷垣は父親も自民議員。彼ほど、親の七光りとの言葉が当てはまる人物も少ない。27歳で留年を繰り返しながらも東大卒業し、34歳で司法試験合格、そして38歳で親の地盤を利用して衆議院議員当選

会社勤めを経験しない人間社会常識が分からない人が多いが、親の加護に甘え、社会の厳しさを知らない谷垣。親の地盤日本政界は渡れても、国際社会の荒波に耐えられるわけもない。


谷垣氏が勝訴 週刊文春記事の名誉毀損で2007/7/10  J-CASTニュース

週刊文春」 の記事で名誉を傷つけられたとして、谷垣禎一・前財務相が発行元の文芸春秋社編集人らに計2,200万円の損害賠償などを求めていた訴訟で、東京地裁2007年7月9日、計330万円の支払いを文春側に命じた。問題になったのは「谷垣禎一財務大臣 中国人女性買春疑惑」と題した2005年12月8 日号の記事。判決は「記事が事実だと信じる理由があったとはいえない」と指摘した。


中国人女性との疑惑報道谷垣の勝訴になったが、ならば何故、スパイ防止法に反対するのか。彼がスパイ防止法の制定に率先して取り組まない限り、真相は闇の中と言わざるをえない。


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中国ハニートラップに気を付けろ!


海外で余計な疑惑が生まれるくらいだから増税官僚を手懐けるだけの技量もなかったように思える。彼は、平成十年の小渕内閣での大蔵政務次官就任を手始めに、金融再生委員会委員長財務大臣経験している。

財務副大臣財務大臣経験している野田と同様に、増税官僚から利権目当てか、弱みを握られているのか、それとも支持が必要なのか。それら全てかもしれないが、谷垣には国民は眼中にない。


野田が消費税増税に固執する理由 マネーガイドJP


世界的な大不況の中、EUは2011年度の海外支援額を10年ぶりに減少させた。そんな中、日本韓国に実質5兆5千億円、中国へは8千億円もの援助をした。にもかかわらず、東北復興費として2011年度の予算としていた15兆円のうち、約四割にも及ぶ6兆円が執行されなかった。

本来であるならば、未曾有の大震災原発事故に見舞われた日本は援助を受けるべき立場であり、他国に援助をする余裕など微塵もない。東北復興が未だお座なりになっている今、国の借金が増えているからといって、増税し、他国には金をばら撒く政府。そして、それに対し、何もアクションを起こさない国民

国の借金があるから仕方がないと増税に賛成している一部の国民は、なら何故、反日国家への莫大な援助に対し何も思わないのだろうか。


今の日本政府は、子供の学費を払わず外で豪遊し、金が無いからと言って子供アルバイトをさせるバカ親と同じだ。

しかしたら、今の日本政府はバカ親よりもたちが悪いかもしれない。中国韓国は、北朝鮮と並んでの反日三大国家だ。これら国家への援助は将来、確実に、日本国益を損なう。

家族に例えるのであれば、ヤクザに金を巻き上げられているようなものか。


このような状況の中、谷垣もまた民主党のバラマキ外交には何も物申さず、増税同調する。これを売国行為と言わず何と言うのだろうか。

増税案可決を引き伸ばし、総裁選挙で谷垣総裁の座から引きずり降ろさない限り、日本未来はない。

2012-06-24 著作権法改正案という名の、人権擁護法案

[][]著作権法改正案という名の人権擁護法案


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フーズム城


著作権法改正案が参議院本会議で可決された。これにより10月1日から違法アップロードされたもの違法と知りながらダウンロードした場合刑事罰の対象となる。

自民党議員民主党議員も、阿呆ばかりとしか言いようがない。現状の音楽産業は勿論ながら、市場形態すら把握していない。反対票を投じたのが、共産党社会民主党などの左翼政党ばかりなのも情けない。本来であれば、言論統制を得意とする社会・共産主義国家が制定する法律であり、民主自由主義国家は反対する立場にある。

今回の改正案は、違法ダウンロードの増加=CD売上減との音楽業界による安直な喧伝に起因する。この改正案によってCDの売上が回復し、著作権保護されると本気で考えているのなら、政治家失格は自明の理だが、利権屋の甘い蜜に群がる政治屋なら仕方がない。


CD売上減の要因


CDの売上低下の要因は、少子化による若年購買層の減少や、音楽以外の娯楽の普及等、幾つか挙げられるが、一番はMP3デジタル配信等の普及によるディスクレス化に他ならない。CDの売上を回復させるのなら、CDレンタル中古CD販売、デジタル配信を禁止する方が確実に効果がある。

他の可能性としては、テレビによる過剰なまでの捏造K-POPブームゴリ押しの影響も考えられる。インターネットが普及しつつあるとはいえ、テレビの影響力は未だ強い。魅力のないK-POPばかり推し、魅力的な日本ミュージシャンが紹介されないから日本人の購買意欲も沸かなくなる。


K-POPブームついに終焉? チケット売れずイベント中止、返金もできず 2012/6/22 J-CASTニュース

(抜粋)

KARAや超新星といった人気グループが出演者リストに名を連ねていたが、6月21日、イベントを主催する企画会社「アンフィニジャパン」(大阪市)のサイトで中止が発表された。


それでも、日本CD売上高世界一で、世界市場の三割をも占めている。CDが売れない世界の潮流の中で、日本だけが売れていると言っても過言ではない。

日本の有料デジタル音楽配信市場は、アメリカに次いで世界第二位。人口の割合からすれば、日本世界最大の音楽市場でもある。日本音楽市場健全性が問題ない段階での曖昧な改正案は、様々な禍根を生み出す。


逮捕対象者続出


2011年度音楽メディアユーザー実態調査報告書(一般社団法人 日本レコード協会 )


仮にCD売上減が違法ダウンロードの影響だとすれば、相当数の人々が違法ダウンロードをしていることになる。CDの売上は1998年に最大の6000億円市場となったが、現在はその半分以下。


著作権のある音楽ディスク複製の違法性は曖昧ながら、私的利用でも自身の購入品でも、コピーガードされている映像ディスクリッピング(複製)が明確に違法となった。

日本レコード協会2011年アンケート結果では、中学生から60代の24.2%がCD等、市販の音楽ソフトや放送からコピーした経験があるという。映像ディスクの複製だけが違法では、音楽業界にとって何の益もない。MP3が全盛の今、著作権のある音楽ディスクの複製までは明確に違法化できないとの判断だろうか。しかしながら、4人に1人が音楽ソフトや放送からコピーしているとしたら、CD売上に対する影響はかなり大きいと思われる。

にもかかわらず、音楽業界は、CD売上減の原因としてインターネットだけを不思議なくらいに敵視している。


レンタルショップ映像ディスクを借りる人々で複製を作っている人も多いように思えるからレンタルショップへの打撃も大きい。最近映像ディスクコピーガードがないものを探すほうが難しい。コピーガードがない古いDVDにしても、複製禁止の表示が多い。


レンタルショップ利用者だけではなく、iPhoneに代表されるスマートフォンや、DVDドライブのないiPadモバイルノート使用者も法を犯す人間となってしまう。

最近では、ブルーレイディスクドライブ付きのパソコンも増えたが、ディスクドライブディスク場所も取り、重みもあり繊細なので元来、持ち運びに適さない。よって、自分で購入した映像ディスクデジタル化してHDDに収める人もいるように思える。大容量のデータを保存し持ち歩くにあたり、ディスクよりもHDDが良いのは、時代の流れとして当然の結果でもある。


更には、インターネットにおける動画サイト再生キャッシュだけで逮捕される可能性も否定できず、殆ど国民逮捕の対象となってしまう。結果、親告罪はいえ、気に入らない人物の別件逮捕も容易という中国並みの国家になる。

人権擁護法案危険性が問われているが、その代用法案と表現しても過言ではない。


YouTube視聴も有罪? 日本の新しい著作権法で波紋2012.6.22 産経新聞


アップロードされた映像違法か否か、どう判断しろと言うのだろうか。「違法アップロードされたものと知りながらダウンロードする」の「知りながら」では曖昧すぎる。


他の疑問点としては、MP3に入っている音楽違法ダウンロードかどうか、どう判断できるのだろうか。他国の著作権元まで全て把握できるのだろうか等、考え出したらキリがない。


これだけ曖昧な改正案であれば、明確にするとの大義名分のもと、厳罰化される可能性も否定できない。


日本音楽映像文化の衰退を齎す


ニコニコ動画では、個人が既存動画音楽を合成編集するMADが花盛り、YOUTUBEでも、個人が既存音楽をバックにダンスする「踊ってみた」動画が数多くアップロードされている。これらの殆どが、アップロードは勿論ながら、再生キャッシュでも違法となると、視聴すら違法となってしまう。

日本人は独創性も高いが、単純なコピーではなく更に進化発展させるのも得意な民族でもある。

日本は他国と違い単純な違法アップロードよりも、元素材を尊重した編集が多い。

 

厳罰化は、以下のような流れも生まれにくくなる。


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初音ミク】 千本桜 【オリジナル】 HD720P


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【BadApple!!】傷林果 【ShouRinka】


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【それっぽく歌ってみました】邦楽版BadApple!!-傷林果-【杏ノ助】


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【WAGAKU Senbon-Zakura digest】 和楽・千本櫻 ダイジェスト版 full HD


昔はテレビラジオの影響でCDを購入する人が多かったが、今はインターネットの影響からとの人も多い。強引な規制インターネット上の音楽市場すら萎縮させ、CD購買の要因も消し去ってしまう。


日本国内の規制を強化するよりも、まずは中国韓国違法アップロードされているサイトへの対処を考えるべきだった。海外動画サイトの中でも中韓動画サイトは、突出して日本番組音楽違法アップロードが溢れかえっている。違法アップロード管理が出来ない動画サイトにもかかわらず、日本企業広告も多い。

今回の法改正では、中韓動画サイトに対する抑止力殆どない。結果、日本ニコニコ動画を萎縮させ、中韓動画サイトの活況を許すことになり、更なる違法アップロードの温床拡大に繋がる。

中国動画サイトYOUKUやTUDOU、韓国のPANDRAが隆盛して、日本ニコニコ動画だけとの現状は日本のガンジガラメの規制に因るところも大きい。


ディスクにしてもHDDにしても、複製を作らなければデータ長期間保存できない。データの保存期間はHDDが10年程度、ディスクが30年〜50年と、人の平均寿命よりも短い。絶版ディスクだとしたら、複製でもしないと若いころに観た映像ディスクを老後に再び鑑賞することはできない。

そんな先の話は、余命幾ばくもない議員にはどうでもよいのかも知れないが、文化継承は間違いなく絶たれる。


日本とは対照的に、オランダスイスは昨年、私的ダウンロードを合法化した。

過去独占禁止法の疑いを問われたJASRAC(日本音楽著作権協会) とその天下り元の文部科学省にしてみれば利権拡大で収入増だが、国民にとって何のメリットもない。

言論の自由を奪われ別件逮捕者が続出し、音楽映像分野の創造性が衰退し、更にはCDの売上も伸びないという多重苦になって、賛成票を投じた議員は、初めて悪法だったと気付くのだろうか。

2012-06-04 全ての道はコリアン問題に通ず

[][]すべての道はコリアン問題に通ず


中国人コリアンによる犯罪


最近中国人コリアンの騒動が絶えない。

震災後の犯罪発生率低下は偏に中国人コリアン放射能地震を恐れて帰国した結果だが、依然として両国出身者の犯罪率は突出している。


在日韓国・朝鮮人の犯罪率は本当に高いか?-外国人犯罪者数TOPはどこの国だ? ベスト&ワースト 2012年5月18日


中朝韓の国籍者に共通した点は、以下が挙げられる。


  • 反日教育を受けている
  • 犯罪を犯しても祖国が近いので、逃亡しやすい
  • 恥の概念が無い
  • 夷狄思想(日本蔑視)を持っている
  • 金が全て
  • 同胞同士の繋がりが強く、組織化されている

一般的に日本人特有の恥の概念を有している外国は少ないが、これら全てに該当する在日外国人は、中国人コリアンしか存在しない。

最近の分かりやすい例では、外交特権を乱用してスパイをしていた在日中国大使館書記官が挙げられる。

スパイ先は農林水産だけではないと思うのが普通だが、スパイ活動だけではなく他にも様々な余罪がある。普通の国家であればスパイ活動は重罪だが、日本にはスパイ防止法がないので裁けない。


中国書記官、浜松大研究員を詐称して企業向け講師 2012年6月1日 読売新聞


中国書記官、親中団体に「研究員」送り込み画策 2012年6月1日 読売新聞


中国元書記官、真の狙いは謎 親中派獲得/TPP情報/軍に送金か 2012/06/02  産経新聞


禁輸の国産乳製品、中国輸出 元書記官、了承に関与  06/02 産経新聞


中国書記官、アパート経営も…賃貸収入月30万 2012年6月3日 読売新聞


犯罪オンパレードだが、外交特権がある外交官逮捕できない。国家の代表たる外交官でこの有様だから、中国が国際常識のない油断ならない国だと分かる。北朝鮮外交官麻薬密輸に手を染めているが、中国も同様に国家ぐるみならず者国家にすぎない。

ことはスパイ活動だけでは収まらない様相だが、売国議員が多い日本中国と自身との不正癒着が露見されるのを防ぐために、捜査に圧力をかける議員が出る可能性も否定できない。


河本準一親族生活保護不正受給問題


日本政界財界マスコミとの癒着が強い反日国家出身の中国人は確かに危険な存在だが、それ以上の身近な脅威は同じく反日国家である韓国北朝鮮出身のコリアンか。

コリアンの影響力はパチンコ店と警察癒着からも分かるように、政財界マスコミに留まらない。

(雑誌「AERA」2006年2月13日号によると、全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%とのこと)


最近では、河本準一親族生活保護不正受給問題が分かりやすい。


河本の生活保護受給問題に新たな報道、ネットの声は?(トピックニュース) - livedoor ニュース 2012年05月30日

29日発売の週刊誌FLASH」は、「河本準一会見で明かさなかった『返納額は500万円』」の中で、河本の母以外の親族生活保護を受給していたと報じ、ネット掲示板で話題になっている。


同記事によると、河本の姉は持病を持っており、18歳の息子が4月から働き始めるまで生活保護を受けていたとされ、さらには、河本母の姉妹の一人も、夫と死別し生活保護を受けていたという吉本興業関係者コメントも掲載している。 (以下略


片山さつき氏「河本氏は母・義母両方養う判断になるのでは」 2012.05.31 女性セブン

(抜粋)さらに、河本の妻の母も生活保護を受給していることが発覚。この問題を追求してきた参議院議員片山さつき氏はこう話す。


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ミヤネ屋河本準一擁護が醜すぎる


テレビ芸能人の河本擁護が国民感情と余りにも乖離しているとネット上で騒がれている。

当人が北朝鮮出身だの、妻の親が朝鮮総連幹部だのと根拠の乏しい噂がネット上で飛び交っているが、真偽はどうであれ、コリアン人脈が彼を擁護している可能性は否定できない。


読売テレビ番組ミヤネ屋」に出演して河本を擁護していた弁護士は、大阪朝鮮高級学校運動場明渡し裁判弁護団に所属していた。


大阪朝高運動場明渡し裁判 和解成立 最終報告集会


生活保護疑惑第2幕「梶原雄太」ローン返済40万円でも母親扶養しない不思議 | ニコニコニュース 2012年5月31日

高収入と思しき芸能人の親が生活保護を受けていた。一部の国会議員も熱狂的に追及するこの国家的問題に、第2幕があった。次長課長河本準一に続いて、キングコング梶原雄太に「不正受給疑惑」が持ち上がったのである

き のう30日(2012年5月)、梶原の緊急会見が開かれると、「とくダネ!」はその映像を大々的にトップに持ってきた。それによると、梶原母親の生活保 護が不正受給とは考えていない。「母親が現状のことを嘘をつかずに、(行政側に)すべて提出した」上で受給したものである。気になる高収入についても、 「世間のみなさんは、おカネをたくさんもらっていて、どうして母親保護できないんだと思われるだろうが、正直なところ、本当にギリギリなところがあっ た」と話した。

親族トラブルがあり、家を担保にしてお金を借りていた」

会見に先だって梶原母親が住む家 (梶原名義だという)のローンを月に40〜50万円払っていたなどと伝えられており、ローンを40万円も払って母親を養えないというのはおかしいのであっ た、カネがないなら物件を処分するなり、担保にしてカネを借りて母親を養えといった指摘も一部で盛り上がっていた。


これについては、「親族トラブルがあり、家を担保にしてお金を借りていた。そのため家を売ったり、ローンを組んだりできない状況だった」と説明した。

以下略


彼は梶山をも擁護していたとのこと。

これでは、親族の一人がローンでマンションを買い、各部屋に親族が一人ひとり別々に住んでいることにして、それぞれが生活保護を受給した場合も、問題ないとの判断になる。それでも、日本人感覚なら倫理的問題や恥の概念からやらないが、外国人ならやってしまう。

最近、話題になっている高嶋政伸氏と美元離婚騒動や、今も続く従軍慰安婦問題からも察しがつくが、コリアン外国人の中でも特に恥の概念がない。普通日本人であれば、「人様に対して恥ずかしい」だが、彼らにしてみれば、それこそ「貰えるものはもらっておけ」となる。


「書いたら許さへんで!」母親の“生活保護不正受給疑惑”を報じられた中堅芸人の仰天主張 - 日刊サイゾー

12日発売の「女性セブン」(小学館)が、ある中堅お笑い芸人Xの母親生活保護を受給していると報じた。家庭的な事情で、やむなく生活保護を受けている可能性もあるが、同誌を読む限り、そうではないようだ。


 Xが飲み会の席で親しい後輩や友人に「いま、オカンが生活保護を受けていて、役所から『息子さんが力を貸してくれませんか?』って連絡があるんだけど、そんなん絶対聞いたらアカン! タダでもらえるんなら、もろうとけばいいんや!」と話していたとも伝えている。

以下略


片山さつき議員VS杉村太蔵 生活保護受給問題で激バトル「触らないで」 2012年6月4日 スポニチ


TBSの番組「サンデージャポン」で片山議員を感情的にバッシングしていた杉村は、パチンコ利権と繋がっている。

GOOGLEで「マルハン 杉村太蔵」と検索すれば分かるが、よく店に来店されて握手会、サイン会、写真撮影会とお忙しいご様子。

ちなみに、パチンコ店最大手企業・マルハンの創業者でもある現会長は、2002年に日本帰化した韓国系の人物。


一般日本人と余りにもかけ離れたテレビでの芸能人や識者の論調。コリアン帰化人、更にはコリア利権や売国利権に染まった日本人を炙り出すには、良い試金石となる。


TBSの番組アッコにおまかせ!」街頭調査では渋谷若者人に聞いたところ、記者会見での河本準一の謝罪に「納得できた」と回答した若者が60%に及んだという。

対照的に、ネット上の調査では96%もの人が河本準一母親生活保護不正受給について「許せない」と回答している。


次長課長の河本準一の母親の生活保護費不正受給、あなたは許せる?許せない?

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片山議員は隙が多いが、間違った行動は取っていない。河本への個人バッシングとの批判があるが、テレビ出演者による片山議員バッシングはどうでもよいのだろうか。そもそも、河本の生活保護問題はキッカケに過ぎず、生活保護は国民の税金で賄っているのだから、論点ずらし以外の何物でもない。

河本に関しては、普通の人以上に金を貰い(年収五千万円)、普通の人以上に注目を浴びているのだから、本来であれば普通の人以上に規律を守り模範となる必要がある。芸能人が世間に与える影響力は、近所のオジサンが与える影響の比ではない。警官や教師の犯罪がよく報道されるが、それは本来模範であるべき職の人間だからであり、同じ犯罪でも一般人が報道されないからといって、当の警官や教師への個人バッシングだと喚く馬鹿はいない。一般人を見せしめで逮捕する行為とも違う。


河本準一の「超リッチ伝説」続々 後輩連れ一晩で100万円豪遊? 2012/6/ 4 J-CASTニュース


国民に影響力のある高収入芸能人が毎晩飲み歩いて、母親を援助しなかった。

吉本興業のシナリオかどうか分からないが、河本のお涙頂戴の記者会見報道を終わらせたいのだろう。テレビ業界も、これを区切りに話題を変えてくるように思われる。


生活保護を申請した場合、義務とはいえ強制力はないが通常は三親等まで扶養照会が届く。ここで恥を知る日本人は申請を諦めるが、恥を知らない外国人には関係がない。そもそも戸籍の無い外国人であれば親戚縁者を調べられることもない。結果として、コリアンに関しては日本人の約三倍もの生活保護率となる。これには勿論ながら、日本帰化して生活保護を受けているコリアン系は含まれない。

だからこそ、コリアン系が蔓延っているテレビ業界は、最初の防波堤でもある河本を何が何でも無罪にしたい。仮に彼が有罪となってしまったら、他のコリアンにまで捜査が及んでしまう。


韓流ブームが根も葉もない捏造だったと世間に広まった今でも、テレビ局韓流ゴリ押しは止まらない。更には、今回の河本擁護でテレビの信用は完全に地に落ちた。

ホンダサイトから河本を削除したにも関わらず、フジテレビ社長日本テレビ社長は、河本は問題ないとしている。吉本興業大株主であるフジテレビ日本テレビにとっては、日本の将来よりも、株価が心配な様子。フジテレビ社長に至っては、韓国高麗大学名誉経営学博士になるほどの親韓派。


冒頭で紹介したミヤネ屋製作元ワイズビジョンは、吉本興業読売テレビとの合弁企業とのこと。

白い恋人訴訟日本企業とは思えないオカシナ言い訳に終始していた吉本興業なら、不当な圧力をかけたと疑われても仕方がない。

そもそも、コリアン系の芸能人が多い吉本興業に、日本人感覚を求める方が馬鹿なのかもしれない。


吉本興業の闇は、まだまだある。

吉本興業所属の島田紳助は、山口組No.2といわれる高山清司との写真により芸能界引退となったが、吉本興業社長にも疑いの目が向けられている。


吉本興業社長が山口組5代目組長の娘の芸能界デビューを画策!? 「紳助復帰容認」発言はお家騒動の余波か(メンズサイゾー) - livedoor ニュース 2012年01月21日

吉本興業島田紳助(55)に連名で提訴された週刊誌週刊現代」(講談社)が、イケイケの姿勢を崩さない。同誌1月28日号では、吉本大崎社長(58)と暴力団の関係を暴露するスクープ記事を掲載している。大崎社長といえば、4日の吉本興業創業100周年プロジェクト会見にて、暴力団との交際が原因で引退した紳助の復帰を希望するかのような言葉を言い放ち、世間の批判を浴びたばかり。


 同記事では、吉本興業創業家当主・林正樹氏(40)が、大崎社長山口組5代目組長・渡辺芳則氏の娘の芸能界デビューを画策していたと暴露している。


  6年前、自身で発掘した吉本所属の歌手FAYRAYライブを訪れた大崎社長(当時専務)は、会場にいる一人の女の子を指して「あれは五代目の娘や。歌手になりたいと言ってると、(中田)カウスさんから頼まれた。ウチでレッスン受けさして、CDを1〜2枚出したら満足するやろ」と語ったという。結局、デビュー計画は頓挫したが、吉本側が担当社員をつけて歌唱レッスンまでさせていたようだ。


 過去のこととはいえ、業界トップ芸能事務所の重役が暴力団に恩を売るため、組長の娘を自社で売り出そうとしていたというのは、社会的責任を問われかねない。これがもし事実であれば、この当時から中田カウス(62)を通じて大崎社長暴力団とズブズブだったと思われても仕方ないだろう。さらに、先日の「紳助復帰容認」発言が暴力団との友好関係を気にしてのものだという見方も出てくる。


 紳助騒動の以前から続く吉本のゴタゴタは、お家騒動が強く影響している。創業家一族・林家の林裕章氏(元会長2005年死去)の死後、現会長の吉野伊佐男氏(69)や大崎社長らに経営権が移ったが、それを良しとしない創業家との間で確執が勃発。今回の記事は、大崎社長暴力団の関係を暴露するだけでなく、週刊現代吉本創業家一族が新経営陣を共通の敵としてタッグを組んだことも意味する。


「このお家騒動の"元凶"は、紳助騒動でもたびたび名前が挙がる中田カウスですね。生前の裕章氏が女性トラブルを起こし、カウスが暴力団名前を使って解決したことがありました。裕章氏はカウスに頭が上がらなくなり、カウスは『特別顧問』の肩書きを手に入れ、社内で絶対的な地位を得た。ところが、裕章氏の死後にカウスは創業家に手の平を返し、大崎社長ら新経営陣と懇意になりました。そのため経営権が移ってからも、カウスは社内で特別に優遇されています。大崎社長の復帰容認発言は、暴力団関係者の意向を受けたカウスが指示したともいわれてますが、彼が今回の騒動のキーマンであることは間違いない」(芸能関係者


 業界最大手の吉本経営陣が、所属芸人とそのバックについている暴力団に踊らされているとしたら、芸能界の闇の深さに戦慄してしまうところだが......。


暴力団にはコリアンが多く、多くの暴力団コリアンを組長に配している。当の山口組6代目組長の司忍氏(篠田建市氏)も産経新聞の取材に対し「山口組には家庭環境に恵まれず、いわゆる落ちこぼれが多く、在日韓国朝鮮人被差別部落出身者も少なくない」と述べている。


文藝春秋編 日本の論点PLUS


コリアンや己の特権を守るために、モラルそっちのけで必死になるテレビ。河本が無罪ならば、今後も不正受給は止まらないし、第二第三の河本が生まれる。

今やテレビは、日本人にとって有害なものでしかない。


モラルの有無で状況が変わる現行の生活保護制度では、不正受給は無くならない。

ドイツ生活保護Hartz IVは、職業訓練に行かないと受けられない。更には厳しい監査が及ぶ。大人一人あたり支給額は月/EUR400(約4万円)以下で、子供は更に少ない。家賃、暖房、健康保険年金生活必需品は別途、国家が負担する。

生活必需品日本国家として負担しないとしても、ドイツと比べても日本生活保護者にとって楽園に見えるのだから、途上国韓国から見たら天国でしかない。


急増「生活保護」緊急座談会(下)どうする?貧困の世代間連鎖 2011年11月18日 読売新聞

東京23区に住む3人世帯(33、29、4歳)の場合、生活費として月17万5170円が支給される。家賃も支給されるほか、医療介護サービス無料で受けられる。


東京都区内の3人家族で同様な生活をするには、どれだけ働けば良いのだろうか。都心での家賃、交通費、医療介護がタダで、各種税金が軽減もしくは免除され、国民年金保険料が免除され、手取り17万円となると、手取り30万円以上の給料でなければ生活保護程度の生活はできないことになる。


現行制度が問題なのは当然としても、次に問題にすべきは日本人モラル低下ではなく、元来モラルの欠如している中国人コリアン、更には、中朝韓から帰化した人々にどう対処すべきかに尽きる。

現状は、押しが強く恥を知らないコリアンにとって都合の良い制度でしかない。恥を知り、押しの弱い日本人生活保護を打ち切られたり、申請しないで、餓死したり自殺する現状は、何としても阻止しなければならない。


テレビにとって、コリアン問題はいわゆる聖域と化しているから、本質が見えることはない。それでも、どんな日本人でも違和感は覚える。

テレビ日本人感覚を失い日本人テレビ離れが加速しているのは、偏にコリアンの横暴故だが、日本人による日本人のためのテレビがチャンネル桜だけとの状況は、いつまで続くのだろうか。


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ニュースの読み方】ますます猟奇的になった韓国[桜H24/5/30]


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慰安婦石碑撤去についてのオバマ大統領宛の請願書


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2012-05-24 異質で危険な国・ロシア

[][][]異質で危険な国・ロシア

ロシア:日本人男性、遺体で見つかる バイク旅行中被害か 毎日新聞 2012年05月23日

ロシアシベリア・ザバイカル地方捜査委員会は23日、身体をナイフで30カ所以上刺されたとみられる日本人男性遺体が同地方で見つかり、殺人事 件として捜査を始めたと発表した。男性は所持していたパスポート情報から東京都江戸川区の大仁田耕一さん(30)とみられ、ハバロフスク日本総領事館 などが身元確認を進めている。

 捜査委員会によると、男性遺体は現地時間の22日午前9時(日本時間同午前8時)ごろ、同地方西部ヒ ロク地区の主要街道から約500メートル離れた地点で発見遺体の近くにはオートバイのほか、現金テントなどが残されていた。バイク旅行中に被害にあっ たとみられる。(共同)


未成年の頃、月刊誌オートバイ”で海外ツーリングライダーの中では有名な賀曽利隆氏のバイク世界横断記事を楽しく読み、大型二輪免許 まで取得した身として、他人ごととは思えない。


日本人ライダーによるユーラシア横断となると物珍しく思えるが、結構存在しており、日本からユーラシア横断も多いが、ヨーロッパまで船や飛行機輸送もしくはヨーロッパで購入し、日本までバイクで帰国との人も少なから存在しており、資金力と行動力と時間があれば不可能ではない。


殺害された男性ブログ5月16日付けで終わっているが、アップされた写真を見ると、写真撮影用の機材もあってか荷物の量が半端ではない。

賀曽利隆氏は野宿する場合テントではなく、寝袋とシートのみ。これは余計な荷物と減らすとの意味もあるが、人目に付かなくなるとの効果もある。しかし、ロシアでの野宿は可能な限り避けた方が良い。

今回の日本人男性遺体テント内で発見されたようだが、テントバイク、大量の荷物で目立たないようにするのは不可能に思える。

90年代賀曽利隆氏の記事でもロシア危険な地だったが、ロシア経済不景気の今は更に危険になっている。

ダカールまで行く予定でアフリカでの治安を気にかけていたようだが、ロシアに対してはどのような対策を取っていたのだろう。


現金パスポートカメラバイク等は一切盗まれていないことから、恨みか異常者の犯罪とおもわれる。異常者ではなければ、恨みとなるが、ロシア滞在僅か数日で殺されるほどの恨みを買うことはあるのだろうか。よって、一番の可能性は、極右思想を持った人間の犯行となる。


4月5月ロシアは、外国人にとって特に危険な月で、4月20日ヒトラー生誕日や5月9日第二次世界大戦・戦勝記念日によって、極右勢力の外国人排斥が活発化する。ロシア東部では旧ソビエトから出稼ぎが増えておりロシア人から敵視されつつあるが、中国人の流入は更に激しく、日本人中国人の区別が出来ないロシア人にとって日本人憎悪の対象になるのは当然の流れといえる。

民主主義国家スペインでさえ国内紙で“豚”表現される中国人が、ロシアでどう見られているか想像に難くない。


経済危機の八つ当たり? スペイン紙が中国人をブタ扱い=中国 2012/05/21(月)  サーチナ

中国国際放送局は21日、スペイン国内紙が中国人移民を「ブタ」と称して批判する記事を掲載したことを伝えた。


  スペイン国内紙「デルタ通信」(El delta noticias)は19日、「中国ブタ」というタイトル評論記事を掲載。お金のためなら命を惜しまない中国人が作ったニセモノで世界経済が乱れたとしたほか、中国人スペイン領土に侵入して資源財産を拝借して店を構え、その稼ぎを中国へ送り込んでいるなど痛烈に批判した。

以下略


第二次世界大戦末期、満洲・樺太やベルリン・東方ドイツで、婦女暴行民間人虐殺を躊躇なく行ったロシア人兵士達。

現代では戦勝国史観によってナチスホロコーストばかりが糾弾されているが、ロシアポグロムは更に酷かった。ポグロムとはロシア語破壊との原義だが、ロシア人によるユダヤ人虐殺意味している。ユダヤ人の苦難は帝政ロシア時代からスターリン時代までも及び、特にスターリン主導によるユダヤ人虐殺強制収容所送りは凄惨さを極めたが、今では闇に葬り去られている。

ロシア人民族性は、今も変わっていない。ロシア極右勢力であるネオナチによる外国人暴行や殺害は今も、後を絶たない。

ヒトラーに劣等民族とされ何千万人も殺されたロシア人の子孫が今、ナチスを信奉している。ロシア国内ネオナチは六万人以上存在し、世界中ネオナチの半分にも及ぶが、歴史を知っていたら浅はかな衝動に過ぎないと分かるはずだ。


ネオナチといえばドイツと思われがちだが、ドイツナチスドイツ時代反省もあり戦後教育によって外国人差別は絶対に良くないことと植え付けられており、対照的に第二次世界大戦戦勝国であるフランスイギリスで、ドイツには無い差別感情を受けることもある。

ドイツネオナチが敵視しているのは基本的にドイツ人口10%をも占めるトルコ系であり、ロシアのように他の有色人種が敵視されることは少ない。


極右勢力だけではなく、様々な危険性をロシアは孕んでいる。プーチンが再選し、ロシア独裁体制は一層強化される。KGBの後継たるFSB存在もあり、外国人にとっては気が抜けない。チェチェン問題も燻っており、爆弾テロの脅威が常につきまとう。

最近では5月10日ジャワ島ロシア旅客機が墜落し乗員乗客45人全員が死亡しており、ロシア飛行機も恐ろしい。モスクワ経由のアエロフロート格安だが、乗りたいとは思わない。


ドイツ人から見ても、ロシアヨーロッパではなく、ロシアしかない。ロシア人ヨーロッパ人ではないと思う人も多い。ドイツ人ロシア人ポーランド人と間違えられるのを、日本人中国人韓国人と間違えられることと同じくらい嫌がる。

ドイツではロシア人蔑称であるRUSSKIとの表現があるが、政治家資本家は別として、ロシアに対する民間の感情は芳しくない。


日本よりも治安の良い国は存在しないが、平和ボケした日本人が何とか旅行できるのは、西ヨーロッパ台湾くらいだろうか。

昨今の円高で日本から海外への旅行者が増えており今後、同様な事件が起こらないとは限らない。日本からユーラシア大陸横断を止めろとは言わないが、ロシアだけではなく中国韓国など最初渡航する地域は、治安が悪く反日民度の低い国家しかない。JETRO大使館関係者は、もっと日本国民真実を伝えるべきだが、マスメディア韓流だの中国経済だのと煽りロシアといえば北方領土問題だけとの状況では、無理な話か。


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国後島でロシア化事業が進む中、生活への不満も広がっています


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当日記内関連記事:先入観

2012-05-06 関越自動車道バス事故の要因

[][]関越自動車道バス事故の要因


芸能人の隠し事まで徹底して追跡する日本マスメディアだが、帰化人の犯罪は濁す。

有名な例では、ルーシー・ブラックマンさん事件が挙げられる。同事件で有罪となった織原城二は、海外ではコリアン日本人報道されていたが、日本では出自を隠され日本人として報道された。


A tale of rape, murder and a Japanese playboy April 21, 2007 theage.com.au

Born Kim Sung Jong in 1952 to poor Korean parents in Osaka, he had inherited with his two brothers the enormous fortune his family eventually made in pachinko parlours – Japan's garish, noisy equivalent of Australia's poker machine rooms – at the age of 17, when his father died in Hong Kong.


元の国籍報道すれば差別に繋がるとの間違った認識日本ではまかり通っているが、どこの国でも報道している。ドイツではイスラムテロ組織の一味が逮捕されることが多々あるが、例え現国籍がドイツであっても“〜系ドイツ人”と報道する。


今回の関越自動車道バス事故も同様に、マスメディア河野容疑者元中国籍とまでは述べても、中国日本人とは表現しない。

彼は残留孤児の家族であり日系だという意見もあるが、残留孤児の偽物の割合は9割ともいわれている。仮に一割の本物だったとしても、人の子が狼に育てられれば狼になるように、中国人に育てられれば中国人しかならない。


当日記内関連記事:日本列島は日本人の所有物じゃない

産経抄】7月2日

抜粋

警視庁通訳捜査官の坂東忠信さんは、新著『日本中国の「自治区」になる』(産経新聞出版)のなかで、「日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」という。坂東さんによると、他人の戸籍を買ったり、役場に根回しして虚偽の公正証書を発行させたり、正規の旅券を入手するさまざまな手口がある。


彼は日本語不自由ながら、2009年7月に大型二種免許を取得したという。日本国内でも運転免許取得にあたり中国語筆記試験ができる地域も多いが、大型二種は聞いたことがない。

しかしながら、同じ漢字文化圏故に、他の外国人よりも日本語読解が楽なのは理解できる。更には本屋に行けば模擬問題集があり、教習所では模擬試験もある。日本語の読解や表現能力が劣っていても、マークシート方式なのだから、暗記だけで乗り越えるのは不可能ではない。


河野容疑者20年以上日本にいても日本語がろくに話せないとのことだが、ドイツでもフランクフルトやドュッセルドルフは日本人社会が大きいため、長年住んでいてもドイツ語が堪能でない日本人も多い。小さい日本人社会でも起こることだからドイツトルコ社会では更に顕著となる。トルコ移民ドイツ人口の10%を占めており、トルコ人街も各地にありドイツ語が話せなくても普通に生活できる。

外国語の上達には現地人の伴侶が一番だが、そうではない場合、日々の生活だけで現地語を身につけるのは難しい。1年で現地語が堪能になる人もいれば、20年経っても話せない人も普通に存在する。

ましてや、日本中国人コミュニティドイツトルココミュニティ同様に大きい。更に、河野容疑者の妻は中国人であり、20年の月日は関係ない。


はいえ、ドイツバスタクシーの運転手はドイツ語能力必須となっている。河野容疑者のように、現地語が話せない人間が現地人相手の接客業など、有り得ない。


問題点は、どのように大型二種免許を取得したかではなく、現行の取得制度にある。暗記重視のマークシート方式では、本当の日本語能力を確かめられない。多くの人命を預かる高速バスは、日本語能力が通常の運転免許以上に必要なのは明確だ。


河野容疑者の車内日本語アナウンスを聞き取れなかったとの乗客の証言も多く、事故後は通訳を介しての取り調べが行われている。

緊急時の日本語での的確な誘導は当然として、普段の日本語能力日本人特有の配慮が有るか無いか安全度が変わってくる。河野容疑者は、シートベルトが壊れているとの客の苦情に対し、「バスシートベルトを着ける人なんていない」 と答えたという。

2008年の道路交通法改正によって、高速バスの乗客もシートベルト着用が義務付けられており、乗員が見装着の場合、運転手は罰則を受ける。日本語が理解できず、中国人社会にだけ依存したため法改正に気づかなかったにしても、四年間も乗客の安全無視してきた罪も消えない。

それとも、唯我独尊中国感覚から法改正を知っていても気に留めなかったのか。

事故を起こしたバスは、河野容疑者が所有とのこと。シートベルト故障も直さず白バス営業に勤しむくらいだから後者の可能性も否定出来ない。


河野容疑者「バスでシートベルトする人いない」 2012年5月4日 読売新聞

 関越自動車道で7人が死亡した高速ツアーバス事故で、バス最前列に座っていて重傷を負った石川県志賀町、県職員牧出光さん(23)が事故が起きる前、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された運転手の河野化山容疑者(43)からバスシートベルトを着ける人なんていない」と説明されたことが3日、家族の話からわかった。

 群馬県富岡市病院入院する牧出さんから話を聞いた父(51)らの説明によると、牧出さんは事故前、座席のシートベルトが壊れていることに気づき河野容疑者に直すよう頼んだが、「『シートベルトを着ける人はいない』と言われた」という。

 牧出さんはそれでも再度頼み込み、シートベルトを直してもらい、装着したという。

 牧出さんの祖母(75)は「装着していたおかげで車外に放り出されず命が助かったのではないか」と話した。

 バスシートベルトについては、軽傷を負った金沢市割出町、金沢工大生(22)も母に「座席のシートベルトが装着できず、壊れていた」と説明していたことがわかっている。


そんな彼ゆえか、休憩すべき時間に小遣い稼ぎのために中国人観光客を相手に白バス営業をし、寝不足となり事故を起こした。つまり、身勝手副業をしなければ、寝不足にはならなかったし、事故も起きなかった。勤め先が過密スケジュールを強いていた訳ではなく、本来であれば無理の無いスケジュールであり、同情の余地は全くない。

仕事熱心だの働き者だのとの意見もあるが、人の命を預かる身との責任感があれば、自身の限界を超えて働くなど有り得ない。

千葉県中央区に三階建の住宅兼貸し店舗を持ち、大型バスを四台も所有している彼が、生活苦だったとは思えない。仮に借金を抱えていたとしたら、バスを売るなり家を売るなり出来たはずだ。現状では、守銭奴と言われても仕方がない。

彼の行動を知ってか知らずか、違法認識した上で会社の名義を貸していたバス会社陸援隊の罪は重いが、それ以上に、河野容疑者の罪は重い。


走行距離や走行時間の上限規制改正云々以前に、事故を起こした当人が問題なのは当然だが、そもそも彼が大型二種免許を取得しなければ起きなかった事故でもある。今回の事故を契機に、大型二種免許試験内容は見直してほしい。


人命の重さは国家によって違う。故に、どの国で生まれるかによって他人の命の扱い方も違ってくる。


ダッカ日航機ハイジャック事件で当時の福田赳夫総理は「人の生命地球より重い」と述べ、犯行グループである日本赤軍の要求通りに身代金を払い、服役囚を釈放した。


対照的に中国人が今も敬っている毛沢東は、以下の言葉を残している。


大躍進政策によって起きた大飢饉での発言


「半分が餓死した方が得策、後の半分が食べられる」

草思社 公式 書籍ニュースリリース より


1957年のソ連で開催された社会主義陣営の首脳会議での発言


「われわれは西側諸国と話し合いすることは何もない。武力をもって彼らを打ち破ればよいのだ。核戦争になっても別に構わない。世界に27億人がいる。半分が死んでも後の半分が残る。中国人口は6億だが半分が消えてもなお3億がいる。われわれは一体何を恐れるのだろうか」

「毛沢東の狂気」が蘇る時 石平のChina Watch MSN産経ニュースより


福島原発事故直後に放射能拡散予測SPEEDIアメリカ差し出しながら、国民には公表しなかった民主党政権中国人に近い感覚の持ち主が多いが、一般的日本人中国人感覚には天と地ほどの差がある。


行き着くところは、移民問題となる。多文化共生は、様々なところで負の影響を及ぼしている。

交通事故毎日起きているが、日本高速道路での単独事故死者数は今回の事故が最多だという。悲しむべき記録を更新した人物が、日本語に堪能ではなく人命よりも金儲けを優先した中国系の人物だったという事実を、重く受け止めなければならない。



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有名な朝鮮人


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有名な朝鮮人2

2012-04-23 日本は先進国であり続ける

[][][]日本先進国であり続ける


日本、先進国から脱落?…経団連の研究機関予測 2012年4月16日 読売新聞

経団連研究機関、21世紀政策研究所(森田富治郎所長)は16日、2050年までの日本世界50か国・地域の長期経済予測を発表した。


 四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は30年代以降にマイナス成長に転じ、効果的な成長戦略実施しなければ先進国から脱落しかねないとの見通しを示した。

 同研究所がまとめた「グローバルJAPAN 2050年シミュレーション総合戦略」で、日本人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。

 日本生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では30年代からマイナス成長となり、41年〜50年の国内総生産(GDP)成長率は平 均マイナス0・47%となる。現在世界3位のGDPは4位と、中国米国の約6分の1の規模となる。1人あたりGDPは世界18位で韓国(14位)に抜か れる。

 女性の就業率が北欧並みに高まる「労働力改善シナリオ」でも41年〜50年のGDP成長率はマイナス0・46%となり、31年〜40年は0・17%のマイナス成長になる。

 一方、政府債務の膨張が成長を妨げる「悲観シナリオ」では2010年代にマイナス成長に転じ、41年〜50年はマイナス1・32%に落ち込む。 GDPの規模は世界9位で、中国米国の約8分の1に縮む。また、生産性が90年〜2010年代と同水準にとどまる「失われた20年が続くシナリオ」で は、41年〜50年は0・86%のマイナス成長となる。


何の解決策も見出さず、いい加減な予測を公開する経団連移民を推進し、国民の生活よりも企業利益優先の経団連にとっては、日本途上国になった方が人件費が安くなってよいのだろうか。

この手の予測は、震災後の地震予想と同様に情緒的になりやすい。例えば、バブル全盛期に同様な予想をしたら、日本アメリカを抜いて世界一経済大国になると予想していたに違いない。

戦後日本人自虐史観を植え付けられ、それでも経済で自信を取り戻そうと邁進したが、バブル崩壊後は、その自信さえも失ってしまった。根拠のない楽観は危険だが、悲観論は今まで何を生んだのだろうか。


日本とは比較にならない位に絶望的な韓国経済


1人あたりGDPで韓国に抜かれるとのことだが、この報告だけをみても当てにならない調査結果と断定できる。

過去の事例から見ても韓国企業韓国が算出する統計の信ぴょう性は低いが、仮に事実だったとしても、ウォン安で輸出が好調なだけであり、景気が良いように見せるのは簡単だ。

儲かっているようにみえるサムソンやLGでさえ、実際には青息吐息利益外国人投資家に吸い取られ、サムソン世界各国で特許侵害で訴えられている。11年通期決算はLGが赤字転落、サムソンが前年比15%の減益となっているが、政府から補助金で黒字になっているようなものサムソン債務韓国国家予算匹敵するという。仮にサムソン債務不履行で生き延びたとしても、韓国が生き残れなくなる。韓国経済救世主たるサムソンは、実際には爆弾といえる。


韓国失業率は表向き4は%台だが、実際には20%を超えている。韓国では過去一週間にバイト日雇い仕事をしたり、職業訓練機関に通っていた場合失業者と認定されない。大卒就職率はアルバイトも含めて五割程度。

日本の潜在失業率とは次元が違う。


韓国は輸出依存大国でもある。内需依存大国の日本世界経済がこのまま不景気でも生き残れるが、韓国は生き残れない。

更には、日本以上の少子化が進み、南北朝鮮問題も抱えている韓国経済が、日本経済を超えることは、戦争災害、更なる原発事故でも起きない限り有り得ない。


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経団連は、世界全体が不景気の中、日本けが今後もマイナス成長になると思っているのだろうか。今、勢いがあるように見せかけている中国も、内乱やバブル崩壊の爆薬を抱えている。世界を見渡してみれば、むしろ、日本だけは生き延びると言っても過言ではない。


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危惧すべき売国行為・思想


情緒的な予測からも分かるように、国民一人ひとりの意識や行動が将来に与える影響も軽視できない。どんなに強固な城壁も、内通者の裏切りで城門を開けられたら一溜まりもない。最近の例では、東北復興をお座なりにしての野田による日韓通貨スワップや、民主党議員への韓国人違法献金問題等が挙げられるが、最も分かりやすい例は尖閣諸島だろうか。

石原都知事尖閣諸島土地購入の意志を公にしたが、東京都の購入金額の予想が10〜15億円といわれる中、中国は350億円もの金額を提示したという。もし、地権者愛国心がなく、己の利益しか目がなかったとしたら、考えただけでも恐ろしい。

尖閣諸島周辺の地下資源の埋蔵量は300兆円といわれており、国家経済に対する影響は計り知れない。


一部のマスコミは石原都知事の言動に対し「国交正常化40周年の今、中国を刺激してはならない」と中国当局の広報部が如く喚いているが、二年前の尖閣諸島中国漁船突撃事件に代表される中国船による度重なる領海侵犯や、尖閣諸島土地買収工作を見ても分かるように、刺激しているのは当の中国しかない。


中国“尖閣”に350億円提示!“地権者”実弟が激白 2012.04.18 ZAKZAK


中国軍幹部が衝撃発言!日本の領土“尖閣”を武力で強奪 2012.03.15 ZAKZAK


中国による尖閣諸島土地購入作戦は、地権者愛国心によって阻止できているが、愛国心よりも己の利益を優先する日本技術者海外流出は、野放しのままだ。


高齢の日本人技術者が中国で第2の人生、「後ろめたさは全くない」―英メディア 2012年4月19日 レコードチャイナ

2012年4月16日、英ロイター通信は「日本人技術者中国で『第2の人生』を送る」と題した記事で、1980年代の勢い盛んな日本企業を支えた技術者たちが今、数千人規模で発展著しい中国新天地を求めていると報じた。


「私の技術力ではもう、日本では就職口なんてありませんよ」―。59歳の相田さんはこう語る。東京メーカーで30年間、金型の生産に従事してきたが、50歳を過ぎてから中国南部珠江デルタにある製造業の中心、広東省東莞にやって来た。


相田さんのような年齢の技術者には選択肢が2つある。年金をもらえる年齢に達していないため、数年を収入ゼロで耐え抜くか、中国香港会社に行 くか、だ。「今の日本はもうモノを作らなくなりました」と相田さん。現在おもちゃイヤホンコーヒーメーカーなどの金型を作る責任者。「若い人たちに 技術を伝えていきたい」と語る。


中国に来たことに対し、技術者は「後ろめたいとは全く感じない。仕事をくれる人のために働くのは、そんなに悪いことですか?」 との発言しているが、左翼思想に染まった団塊世代典型的意見ともいえる。仮に、先端技術を持っている技術者がこの技術者と同様な感覚だったら、日本はどうなるのだろうか。

その技術は一人で生み出したものではないし、その技術者だけの物でもない。勤め先の先輩、更には先人たちが築き上げたものだ。生活費に困っているとの言い訳だが、技術を持たない同年代の人々は、もっと苦労している。

武士は食わねど高楊枝ではないが、近視眼的な考え方はどうかと思う。


日本領土を虎視眈々と狙い、隙あれば日本の足を引っ張ろうとする中国は、敵国でしかない。中国の軍や企業技術力を得て日本軍事威嚇したり日本企業市場から駆逐したら、技術者売国者となる。彼らは、自身の生活のために、子孫を捨てたといえる。


愛国心とは、自己犠牲国家天皇陛下に忠誠を尽くすだけではない。子孫や愛する家族の将来や生活を守ることでもあり、それは、国家の命運と一心同体でもある。

尖閣諸島だけではなく、日本近海には豊富な海底資源が眠っている。海底資源だけをとっても、日本先進国でいられる下地は整っているが、領土などどうでもよいと竹島尖閣諸島北方領土を他国に投げ売るような政府が続くようであれば、日本人は現代の生活を維持できなくなる。

中東の一部の国が豊かなのは偏に、石油が産出するからであり、資源の有無は国民の生活に直結する。


資源がないとしても、日本人本来の気質である几帳面さや不安体質は社会秩序を保ち、高品質な製品を生み続けるから日本先進国であり続ける。色々な国の人を見てきたが、日本人ほど勤勉な国民は存在しない。

とはいえ、先ほどの技術者のように、国家利益よりも私益を優先する日本人が増えたら経団連予測も信ぴょう性が出てくる。日本の中枢に座している全共闘世代は親中売国が多い。

しかしながら悲観する必要はない。今の若い世代は、愛国心に目覚めている人が多い。全共闘世代が引退すれば、少なくとも今よりは日本国益を優先するようになる。


最近では、スローライフやロハスを持ち出し、先進国でなくてもよいとの風潮があるが、それは本当の途上国を知らない人間の戯言でしかない。スローライフもロハスな生活も、先進国でない限りできない。現実の途上国は、一部の裕福層以外の人々は犯罪と環境汚染に怯え、医療機関も娯楽も仕事もなく、体や臓器を売りながら生きながらえるのがやっとな世界だ。


過去から続く先進国


日本先進国になれたのは奇跡でもなんでもなく、歴史必然だった。江戸明治期にタイのような緩衝国でもないのに日本欧米列強植民地にならなかっただけではなく、欧米列強と肩を並べる五大国の一国になったのは、武士政権による高度に洗練された軍事体制や、欧米列強と同様かそれ以上の識字率や衛生概念の高さからも分かるように、民衆知的レベルの高さにあった。


古代に遡れば、任那日本府からも分かるように、日本先進文化の地だった。現代朝鮮人がシツコイように日本文化を教えてやったと騒いでいるのは、古代から続く日本に対する劣等感の表れでしかない。


昨年、韓国学会で発表され話題になったが、中国発見され韓国古代研究における一級資料といわれる梁職貢図新羅題記には、新羅が倭の属国だったと記されている。同様な内容は広開土王碑や隋書・東夷伝にも記されており、古代日本百済及び新羅宗主国であった事実証明できる。


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隋書曰く「新羅百済倭国を大国として敬い仰いでいる」


百済の人々は帰化人となり古代日本の中枢に入っていったが、百済人は倭人系であり、現在朝鮮人とは関係がない。

日本から朝鮮半島への米の伝播は、伝子学的見地からも立証されている。


「稲」は日本から朝鮮に伝わった


時代が進み、江戸時代朝鮮通信使は、その実、朝貢団だった。


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当日記内関連記事:江戸時代と李氏朝鮮時代における民族気質



国民の質は簡単には変わらない。同様に国家の質も簡単には変わらない。太古の昔から日本先進国家だった。

日本人日本人である限り、日本先進国家であり続ける。



私事所用の為、更新を滞らせてしまい申し訳ありませんでした。アクセス数が月間数千単位で落ちていくにあたり、愚日記ながら御清覧頂いている方がいらっしゃると、改めて実感しました。

2011-11-23 多文化共生主義

[][]ドイツトルコ鑑みる日本


ドイツの中のトルコ


ネオナチによる過去トルコ移民連続暗殺が明るみになり、ドイツでは先週から連日ほぼトップニュースとして扱われている。当初は移民マフィアによる抗争事件が要因と思われていたが、見当違いだった。


銀行強盗殺人容疑で指名手配となっていた男二人が、テューリンゲン州 ・アイゼナハで焼死し、同居していた36歳の女が出頭した。ザクセン州・ツウィッカウのアジトと思われる家で爆破事件が起き、証拠隠滅の疑いもあり家宅捜査されたが、前述した被害者達の死体写真やDVD、更には犯行に使ったと思われる銃器発見された。

被害者10名の内訳は、ギリシャ移民一人とドイツ人警官一人、トルコ移民男性が8人となっている。


不思議なことに、ドイツとは対照的に日本では殆ど報道されていない。在日コリアン犯罪者通名匿名報道に代表されるように、移民に同情的な日本マスコミにしては不思議に思えるが、韓流だの中国経済だのと扇動している最中からドイツへの関心が薄れるのも仕方がない。もしくは単純に、移民との共存が治安悪化と民族紛争に繋がるとの事実を隠したいためだろうか。


戦前ユダヤ人、そして今はトルコ人と、ドイツ移民問題対処方法が分からない。

異なる民族が同じ国家の中で住むには、中国旧ソ連のような強権力でも無い限り不可能だ。人権を重んじる現代のドイツにとって、両国のようなやり方は出来ない。


ドイツは今更ながら移民規制を強化している。移民家族・親戚が芋づる的に来独している為でもあるが、滞在VISA申請・延長時におけるドイツ語能力の要求レベルは年々上がっている。昨年、メルケル首相はCDU青年部会議で多文化共生主義は失敗したと述べ、移民も同じ言語を話すべきだとした。同化政策とも言えるが、実質的には門戸を閉ざしつつある。

しかしながら、安い労働力として招き入れながら、利用価値がなくなったからといって、移民規制を強化するのは人権的観点からも問題といえる。

今のドイツは、金づるとして利用してきた異性の価値が無くなったと分かって捨てる詐欺師と同じと言われても仕方がない。

ドイツと対照的に、日本移民の金づるとなっているが、騙されていることすら気づかない馬鹿被害者といえる。


在日コリアンは在独トルコ人とは対照的に、合法的でもなく、ましてや戦前・戦中の強制連行でもなく、戦後の出稼ぎ不法入国・滞在の子孫が殆どだが、嘘の歴史を嵩に懸かって生活保護や各種税金減免等で特権階級を謳歌している。


トルコ人はコリアンとは違い嘘の歴史ドイツ国内権利を主張しないが、ドイツでは毛嫌いされている。


ドイツ人の基幹民族であるゲルマン民族は、秩序や協調性を何よりも重んじる。その点で、合理性だけを求めるアングロサクソンとは大きく異なる。

宗教云々は別として、そんなドイツで、強面のトルコ人の若者が徒党を組み肩で風を切りながら街中を闊歩し、更には町を形成していったらどうなるか。結果は、目に見えている。


日本では中国人が増えているが、衛生概念協調性の無い彼らは、自治体を悩ましている。

今はまだ一部の団地住宅だけだから良いが、これが市町村単位となったら、住んでいる日本人はどう思うのだろう。


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動画 シナ中国)人4割 【埼玉芝園団地の実態調査


在独トルコ人は、在日中国人ほど酷くはない。トルコ風呂からも分かるようにトルコ人は衛生概念が発達しており、イスラム教によって、無宗教拝金主義中国人よりは協調性も身に付いている。

それでも嫌われるのは、やはり“多すぎる”からか。


日本には、移民一千万人計画という無謀な構想がある。比較的に真面目なトルコ人でさえ毛嫌いされるのだから、虚構で飾った中国人コリアンの末路は容易に想像できる。

中国人コリアンは今現在日本で一位二位を争う移民人口を占めているが、犯罪発生率でも一位二位を争っており、その率も日本人より遥かに高い。

移民一千万人計画が実行されたら彼らや、その親戚縁者が雪崩のように来日し、日本修羅場と化すのは目に見えている。詐欺師に騙されるのは自身が悪いとしても、そのトバッチリとして、関係のない人の命までも取られるのは、許せるものではない。


ましてや、中国人コリアン世界でも一位二位の反日国家出身者である日本人を殺すのも、正義の鉄槌として躊躇しない。この点でも、国内で反ドイツ教育を受けていないトルコ人と全く異なる。

ドイツにはトルコ人学校が無いが、恐ろしいことに日本では反日教育コリアン民族学校で行われ日々、反日コリアンを生み出している。


中国人朝鮮韓国人人口比と凶悪犯罪発生率の関係を調べてみた

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中国人朝鮮韓国人(以下特ア人)の人口凶悪犯罪殺人、強盗、放火強姦)の関係を図にした。


横軸は各県人口に占める、特ア人(外国人登録者)の比率。

縦軸は各県の凶悪犯罪発生率(人口10万人あたりの凶悪犯罪認知件数)


特ア人の比率が高い県ほど凶悪犯罪発生率が高まる傾向がある。

この回帰直線の相関係数は0.69で有意水準1%で有意だった。


この図から、二つの変数に相関があるのはわかるが、因果関係は不明。

しか特ア人の犯罪率は日本人よりかなり高いことはわかっている)


相関を示した別の原因として考えられるのは、凶悪犯罪人口密集地で発生率が高く、特ア人が人口密集地に住む傾向が強いために、たまたま相関が示された、というもの。


それで、重回帰分析で検証した。目的変数は各県における凶悪犯罪発生率で、説明変数は各県における彼らの人口比と、各県の可住地人口密度の二つ。人口比は有意水準1%で有­意だが、後人口密度は有意水準5%でも有意ではなかった。つまり凶悪犯罪発生率を変化させるのは、特ア人の人口比の方だと言える。


この直線が信頼できるものとして話を進める。


直線を後に延ばして、彼らの人口比が10%(1千万人移民)のところの凶悪犯罪発生率は、35.7で2009年の全国平均6.5の5.5倍。


Y切片(X=0、特ア人が0の状態)は2.8で、この場合凶悪犯罪は半分以下(0.43倍)に減る。

特ア人が犯人凶悪犯罪認知件数よりも減るのはおかしいという意見があるかもしれないが、


帰化人や不法滞在者凶悪犯罪発生率が高く、その分布外国人登録特ア人と類似すれば、直線の傾きが大きくなる。

●未検挙事件が3割近くあること、およびその中で特ア人が犯人の比率が高ければ、直線の傾きが大きくなる。

特ア人が多い地域では環境犯罪を誘発する方向に悪化するとすれば、日本人犯罪も増加する(たとえば犯罪誘発要因と考えられるパチンコ闇金などの分布が、朝鮮韓国­人の分布と類似していれば、その地域日本人凶悪犯罪を増加させ直線の傾きを大きくする)


ということが考えられる。


この直線の傾きから精度の高い予測が可能だとは思わないが、半分程度に見積もったとしても、特ア人の人口凶悪犯罪に及ぼす影響は大きい。


この動画で主張しているのは、彼らをすべて排斥せよ、ではなく、犯罪を犯す者を排除せよということ。


犯罪を犯す危険性が高い連中までどんどん入れたり、犯罪者強制送還しない、ということをしなければ、このような明白な相関は出なかっただろう。


【使用データ

総務省 人口人口動態及び世帯

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/17216.html


法務省 登録外国人統計

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001065021


警察庁 認知検挙件数及び検挙人員

http://www.npa.go.jp/toukei/keiki/hanzai_h21/h21hanzaitoukei.htm


国土交通省 可住地面積

http://tochi.mlit.go.jp/syoyuu/H21/H21_tbindex.htm#p1-5


トルコ人の中のクルド民族


戦後復興期のドイツは、労働力不足を補うためにガストアルバイター外国人労働者)を呼び込んだ。

ガスト”とは文字通り“客”の意味だったが、その子孫や家族が増え、今ではドイツ人口の10%を占めている。中でも最大の移民集団は、250万人を抱えるトルコ移民

しかしながら、トルコ移民といっても、実際はトルコ民族ばかりではない。


トルコ共和国トルコ民族だけの国家ではない。トルコ東部に住む国を持たないクルド民族存在し、同国には凡そ1500万人も住んでいる。トルコ全体の人口は7500万人であり、クルド民族少数民族とは言えないほどの人口を抱えているが、トルコ国内ではトルコ民族よりも権利が少なく、実質的に二等国民とされ、虐げられている。


クルド民族の元来の居住地域イランイラクトルコシリアにまたがっている山岳地帯であり、現在も四カ国のクルド民族人口が多い。

5番目に多い国家中東諸国ではなくドイツで、凡そ80万人にも及び、ドイツにおけるトルコ移民の三分の一を占めている。1990年代後半以降は、トルコからドイツへの移民の8割にも及ぶ。

クルド民族トルコ民族とは全く異なる民族であり、クルド民族イラン人に言語学的には近い。彼らは部族を大切にし、復讐心が強い。更に、トルコで虐げられていただけに、反骨精神もある。

トルコへ行くとしつこい客寄せに参ることが多いが、トルコ民族江戸時代日本人に例えるのであれば商人あり、クルド民族武士に近い。

クルド民族が、トルコでのハングリー精神を持ったままドイツに行ったらどうなるのか。

ドイツ国内でも、クルド民族トルコ民族のイザコザは絶えない。その延長線上として、ドイツ政府ドイツ人無用な軋轢が生まれるのは、必然的ともいえる。

更には、クルド民族は難民も多く、トルコ民族移民よりも貧しく教育も行き届いていない。結果として、同じトルコ移民でありながら、クルド民族トルコ民族間で、どうしても生活や収入で差が出てくる。


1992年のロサンゼルス暴動では日頃、黒人ヒスパニック系を差別していたコリアン系の商店が略奪・放火の標的とされた。対照的に日系の商店は一件だけ被害に遭い、後日、コリアン系と間違えた黒人が謝りに来たとの美談付きだが、もし、日本大日本帝国のままで、コリアン日本国籍を得ていたのなら、本土出身の日本人黒人ヒスパニック系の憎しみの対象になっていたことだろう。

大日本帝国時代の日本人コリアンが一緒くたにされたように、トルコ移民としてトルコ民族クルド民族も一緒くたにされているのが、今のドイツといえる。

もっとも、戦前コリアンは現代トルコクルド民族のように自国の軍隊に虐殺される程の経験もなく、本土の日本人よりも優遇され日本人であることに誇りを持っていたのだから、今のような傲慢で恨まれるコリアンにはならなかったのかもしれない。


トルコ人に対する在独日本人感情


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動画 多文化主義の失敗例 ドイツ学級崩壊


明治23年のエルトゥールル号・遭難事件における救出劇や日露戦争もあり、トルコ人は親日である日本では慕われているが、ドイツに住む二世三世はトルコ教育を受けておらず、殊更親日というわけでもない。ましてや、トルコ政府に反感を持っているクルド民族親日になる土壌は少ない。

故に、ドイツに住む多くの日本人は、トルコ人に同情的というよりも、むしろ、移民らしく目立たないように生活して欲しいと思っている。それは、増加しつつあるドイツ国内中国人に対しても同様といえる。

確かに、ドイツ語不自由な両親の元で育てば、一般ドイツ人よりも学力が落ちるのかもしれない。結果として、良い仕事にも付けないのかもしれない。しかし、だからといって犯罪に手を染めたり、ドイツの秩序を乱して良いわけがない。

日本人からしても、ドイツに住んでいながらトルコ錯覚するような町や、トルコ人の不良若者グループが多いように思うのだからドイツ人心中は察するまでもない。皺寄せとして、日本人にまで排斥運動や滞在許可厳格化が広がってしまっては一溜まりもない。

いくら日本道徳心の高い先進国であり、ドイツ人にとって尊敬に値する国民であっても、日本人プラカードでも持ち歩かない限り、トルコ人と同じ外国人であり、中国人と同じアジア人しかない。


「中国に対する友好度」、最も高いのは米国人、低いのは日本人―マレーシア華人 2011年11月22日 レコードチャイナ

(抜粋)ヨーロッパ人(英国を除く)は「50点」と辛口。特にドイツ人中国人を「闇市場」「マフィア」「パクリ」「素養がない」「レベルが低い」などと馬鹿にしていると怒りをあらわに。


◆消えない国内外民族紛争


アメリカ政治学者・ハンチントンは、自著『文明の衝突』で今後の世界文明同士の争いが顕著化すると訴えている。

とはいえ、現在もまだ文化文明の明確な定義はなく、一般的には文明は未開の対義語とされる事が多い。英国文化人類学者・タイラー文化定義信仰道徳法律風俗等の複合とした。ハンチントン文明定義を広範囲の文化圏定義しているが、実際には狭義の文化間の争いが絶えない。


文明文化定義付けは置いておくとしても、過去から文明文化間の対立は絶え間なく続いており、冷戦でさえタイラー定義からすれば文化間の対立となる。

しかし実際の世界における対立要因は、文化文明等の複雑なものではなく、民族しかない。

狩猟・採取、農耕・牧畜時代の食料と食料を供給する土地の奪い合いから、近年の国家間による資源獲得紛争も、今ある地位や収入、即ち利権を守りたい故だが、敗れれば民族も滅び伝統歴史も消え去る場合もある。すなわち、後世に自身の思想や遺伝子を残せないとのことだが、だからこそ、必死に戦う。

そして、民族同士の争いは国家間だけではなく、国家内でも起こる。


ドイツだけではなく、欧州各地で噴出する移民問題が既に証明している。ヨーロッパ震撼させたユーゴスラビア内戦は、記憶に新しい。フランスイギリスでの度重なる暴動は、就職で一番不利な立場になる移民抜きには語れない。

今年は、世界一平等幸福な国と言われたノルウェーで、外国人排斥派による大量虐殺テロが起きた。

これらは、全て民族間の争いともいえる。


力で少数民族ねじ伏せている中国でさえ、チベットウイグルでの独立闘争を抑えられず、最近ではチベット人僧侶の抗議自殺が相次いでいる。隣同士の民族国家でさえ争う人類が同じ国家の中で共存するには、超越的な強権力がなければ不可能といえる。


神が支配するか、人類が神に近いくらいに賢くなれば話が違ってくるが、今のままの人類で、この先も人類の統治を望んでいるのであれば、民族は違う国家住み分けしか無い。


ドイツに対しては、労働対価が安いとの理由だけで移民召喚すべきではなかったと言う他ない。

日本ドイツに習い、無用な紛争を生まないように、移民受け入れ拡大だけは阻止しなければならない。移民を受け入れた国には、結婚と同じように責任がある。移民を受け入れてからでは、遅い。

移民の大量流入は、人口減少における労働力不足以上の、弊害を齎す。


不法滞在者国外退去させるのは当然としても、移民を排斥し、虐殺する行為は許されない。それと同じように、移民政府として積極的に受け入れることも、決して許されない。

移民の増加に比例して、犯罪や憎しみが増えるのは耐えられない。嫁と姑のように、離れていた方が良い関係を築ける場合もある。

人類を信じたいが、それは盲信することではない。人類人類の限界を知る必要がある。過去の共産主義が失敗に終わったのは、人類能力が共産主義に追いつかなかったからだが、移民との共存も同じといえる。盲信は、暴走と悲劇しか生まない。


これは排外主義ではない。これこそ、地球という星での多文化共生主義に他ならない。

2011-11-11 幸福度とは

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ギュストロー城


1位は福井、47位は大阪 都道府県別幸福度調査 - はてなブックマークニュース 2011年11月10日


法政大学大学院が調べた都道府県幸福度で、福井県が第一位となった。

東洋経済社やダイヤモンド社等の出版社による調査とあまり変化なく、北陸は軒並み高水準となっている。

ランクは40のデータを「生活・家族部門」「労働企業部門」「安全・安心部門」「医療健康部門」 に分けて調べたとのことだが、人口密度原発の多さから考察しても、持ち家率の高さや福祉、労働環境の充実は当然の結果といえる。


原発の多さで福井県日本一であり、助成金による恩恵は計り知れない。原発のある市町村へ行くと分かるが、道路の整備状況でも境界線がはっきり分かる。東日本大震災後、原発不安視する声も多いがその分、福利厚生が充実していたのだから、福井県にとって脱原発は簡単ではない。


総務省統計局による2010年福井県失業率は3.3%と全国平均の5.1%よりも低く、島根に続いて2位の低失業率となっている。単純に低失業率幸福に結びつくのであれば、7.6%と日本で一番失業率の高い沖縄県は不幸な人が多いことになる。沖縄女性平均寿命日本一だけで、マイナスを相殺するのは難しい。


当日記内関連記事:日本と世界の失業率


福井県には世界に通用する企業が多いとのことだが、技術立国日本において世界に通用する企業が殆ど無い都道府県を探すほうが難しい。

例えば、昨今ではオリンパスが世間を騒がしているが、問題は役員の一部であり一般社員被害者に過ぎなく、これで終わる程度の企業でもない。オリンパス内視鏡世界市場の7割超を独占しており、技術力は他社の追従を許さない。単なるカメラ屋と思っている人も多いかもしれないが、大々的に喧伝していない世界企業は数多く日本に存在する。


福井県定住促進総合サイト | 福井県の住みやすさ・魅力―福井県は住みやすさ日本一

県内市町も住みやすさが上位


大手出版社などがまとめる「全都市住みよさランキング」などの統計で、県内の市町は上位にランクインするケースが多々見受けられます。

大手出版社の全都市住みよさランキング平成21年)で、県内では坂井市6位、福井市11位、敦賀市26位、鯖江市39位と上位にランクイン(指標:「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」)


北欧諸国も北陸三県と同様に、似たような調査で常にトップクラスだが、北欧北陸も冬はどんよりした天気が続き、雪かきが大変な場所なだけに個人的には長く住みたいとは思わない。

福井県夫婦世帯における共働き世帯の割合が58.2%で全国1位とのことだが、子育てが心配になる。育児施設の充実や求人の多さも要因と思われるが、共稼ぎしないと生活できないとの判断も出来る。

全国チェーンの展開によって画一化されたとはいえ、大都市にしか存在しない店も多い。流行を先取りしたい若者には、地方が物足りなく感じることも多い。

車が無ければ移動できない環境は、老人や子供にとっては不便といえる。

原発不安だけではなく、こういった諸々の現実をみると福井県幸福度1位は、どうかと思う。


日本海外諸国の幸福


大坂最下位なのは犯罪率の多さが最大の要因とのことだが、日本犯罪率は世界各国と比べるとかなり低いから、同統計世界舞台になると、大坂でさえトップレベルの幸福度指数の高い街となる。

失業率も、日本世界的にも低い。福祉においては北欧諸国まではいかなくとも、先進諸国の中でも日本は恵まれており、個人負担の重いアメリカからすれば天国といえる。


日本の居住空間は、先進諸国と比べても殊更劣悪でもない。


当日記内関連記事:世界最高の国?


当日記内関連記事:豚インフルエンザにおける日本とドイツの違い

人口密度に関しては単純に比較できない。ドイツは他欧州諸国と同じく、都市人口が過密だ。全人口における都市人口の割合は主要30か国中でドイツは6位だが日本は22位(United Nations 2005 World Population Prospects: The 2004 Revision :Wall Chart)。持ち家率に関しては日本の60%以上に対し、ドイツは30%台となっている。ドイツ都市部集合住宅ばかりであり、人の密集度は日本以上といえる。


本当は広い日本の住宅 : gooリサーチ

1人当たりの住宅床面積は、アメリカ(65平方メートル)、イギリス(44平方メートル)に対して、日本(36平方メートル)と、最下位ではあるが、それでも大きな差があるわけではない。


一人あたりの住宅面積はアメリカイギリスフランス先進三カ国と比べると最下位だが、途上国やお隣の中韓よりも広く、別段狭いわけではない。日本の借家は狭いというが、人口過密の首都圏や土地のない沖縄の借家が狭いと言ったほうが良い。


「棺おけ部屋」に120万人が暮らす香港 華やかな発展の陰で2011.08.03 CNN


だから、これら事実有耶無耶にして反日な人々のように、潜在失業率は高いだの東京の借家は世界的にも狭いだのと嘯き、日本は不幸な国家と標榜するのは間違っている。


これらのデータだけで世界各国を調査をすれば、日本幸福度や住みやすさで1位になっても不思議ではない。日本国内にしか判断基準を置かない反日な人々とは視点が違うが、それでも日本が上位になれない理由がある。


◆一人あたりの公園面積


日本の全国平均8.4%に対し、ドイツ首都ベルリンでさえ27.4%もある。

私が今住んでいる町もドイツでは都会だが、徒歩圏内に広大な森林公園がある。土日は人が多くなるが、平日はだだっ広い芝生を貸切とのこともあり、日本では味わえない贅沢な気分になる。

最近日本でもBBQが流行っている様子だが、ドイツではBBQ可能な公園も多い。散歩ジョギングサイクリング日光浴、球技読書公園は様々なレクリエーションの場となっている。


平成14年度末都市公園等整備の現況について 国土交通相


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平日貸切のような公園


自殺


外国と比べても多く、10万人に対する日本自殺率は101カ国中8位、先進国では第一位となる。

自殺率と相反するするように日本精神病患者先進諸国の中でも少ないが、精神科に対する抵抗感、日本人本来の辛抱強さも加味されるべきで、他国と比較できるものではない。

むしろ、日本自殺率の多さは日本人特有の責任感、更には仕事に対する捉え方の違いから生じているように思う。実際に、会社人間になっている中年男性の自殺率が日本は高い。


図録▽自殺率の国際比較


労働時間


中年男性が自殺する要因は仕事関連だが、労働時間からも家族より仕事中心になっていることが分かる。

先進諸国の中でも日本労働時間は長い。更に、表に出ないサービス残業も含めた労働時間は比較にならないほど高くなる。本来は日本でもサービス残業は違法だが、ドイツは明確に違法としている。ドイツでは、残業代を払えない企業振替休日で調整しているから、日本人より遥かに労働時間が少なくなる。


休日


日本は、労働時間だけではなく休日も少ない。週休日祝日数は先進諸国と大差ないが、有給は年平均8.5日とドイツの31.2日と比べても格段に少なく、更に男性社員冠婚葬祭くらいでしか利用できない会社も多く、実質ゼロといえる。


厚生労働省:日本及び諸外国の労働時間等に関するデータ

年間総労働時間の国際比較(製造業生産労働者、2003年)

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年間休日数の国際比較

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当日記内関連記事:有給休暇


数値だけで分かる日本問題点として以上が挙げられるが、それ以外でもドイツと比べて無計画で統一感のない都市景観、乱雑な室内環境精神衛生上問題に思える。もっとも、これは個人的な見解であり、タイ中国のような混沌とした場所が好きな人には落ち着く環境だろうか。

とはいえ、歩道もなく道幅の狭い道路危険過ぎる。乱立する電柱は、大地震に耐えられない。景観はどうでも良いとしても、日本の無秩序な都市開発は安全面の観点からみると問題に思える。


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数値で分り辛い部分は個人的見解に陥りやすいが、労働環境や居住環境を除けば、それでも日本世界屈指の幸福で住みやすい国であるし、仮にこれらを含めたとしても、途上国中韓等の周辺諸国に比べれば遥かに良い環境といえる。


日本幸福で住みやすいと感じる部分は人それぞれとして、多くの人々が共感できることは何だろう。


◆食


例えば、食がメインの人生だったなら、日本しかないように思える。

食のランク付けでもっとも信頼のあるミシュランガイドが、日本で星を乱発したことからも分かるが、日本世界一の美食国家といえる。評価基準は全世界で統一されているというから、日本人の食への拘りが尋常でないことが分かる。

確かに、ドイツに長いこと住んでいても、美味しい料理店を見つけるのに一苦労する。無論、食にコダワリがなさ過ぎるドイツ故かもしれないが、日本では田舎の食堂でも画一化チェーン店でも、安い値段でドイツの高級料理店以上の味に出会えるから、ミシュランガイドの評価も当然といえる。


◆便利度


便利さにおいて、日本以上の国はない。日本労働効率、生産性は諸外国に比べ悪いと言う人も多いが、内実を知らない主張にすぎない。


当日記内関連記事:日本のサービス業における生産性の高さ

日本サービス業における生産性の低さ*1が指摘されているが、そもそも日本サービス産業海外サービス産業を同じ土俵に立たせるのは意味が無い。

サービスとは“奉仕であるが、その語源は“スレーブ(奴隷)”に由来する。日本サービス産業はその名の通り“奉仕”の部分が多い。理髪店が良い例だが、海外の理髪店は髪しか切らないが、日本の理髪店は洗髪、洗顔、髭剃り、整髪、マッサージと至れり尽くせりだ。

外食産業も分かりやすい。日本海外レストラン比較だけでも以下の差異がある。


日本――――――――――――――――――→海外

お絞りが出る――――――――――――――→何も出ない。手はトイレで洗うしかない

飲料水無料飲み放題―――――――――→飲料水も有料でソフトドリンクと同程度の価格

店によってはお替り無料―――――――――→無し

和食に多い小皿―――――――――――――→ 一皿の盛り付けが殆ど

ソース等の調味料豊富に取り揃える―――→基本的にテーブルには塩と胡椒のみ

チップは無し――――――――――――――→チップが必要

客待ちの時は立って待たなければならない―→奥の控え室か客の席で座って待機

トイレ無料――――――――――――――→デパート内のレストランの場合、有料

ほぼ毎日営業――――――――――――――→日曜が休みとの場合が多い

来客数が多い――――――――――――――→来客数が少ない


以上から何が分かるだろうか。日本サービス産業は見えない部分が多い。海外日本サービス産業生産性比較は、単に海外価値観で概算しているに過ぎない。

即ち、メニューに載っている商品の客単価と従業員の給料から算出しているだけだ。この場合、日本生産性は著しく低いと判断される。しかし、上記の様なサービスを金に換算した場合、日本サービス産業生産性はかなり高いものとなる。

理髪店は髪を切れば良いだけなのだろうか。レストランは食事を出しさえすれば良いのか。車はただ走れば良いのか。

全てに言える事だが、経済にしても短絡に結論を導くと本質が分からなくなる。


とはいっても、便利さの代償によってサービス提供者の仕事は増え、労働時間も長くなり休日も少なくなるのだから、現状では顧客サービス提供者は WIN LOSE の関係でしかない。モンスタークレーマーは、サービス過剰に陥った日本が生んだ弊害であり、他国には存在しない。

もし、サービスに対する日本人価値観が別方向に行けば、どうだろう。例えば、サービスの充実=マンパワーとの考えから脱却するのもよい。

確かに、人手によるサービス顧客に対して満足感を与えるが、ハイテク化された社会では人だけがサービスを行えるわけではない。工場がオートメーション化されたように、サービス業や営業職もできないだろうか。日本自動販売機ハイテク化という世界でも希なサービス業のオートメーション化を構築した。ASIMOに代表されるように、ハイテクロボットを量産する日本人なら、少し意識を変えれば出来ないことはない。


新型ASIMO、3人同時の注文も認識

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当日記内関連記事:自動販売機に鑑みる日本の特殊性


サブカルチャー


日本アニメゲーム世界的でもある。アニメは言うに及ばず、ゲーム市場任天堂セガソニー日本勢が独占している。

日本の大型ショッピングモールゲームセンターでは、小さな女の子までもがトレーディングカードを片手にアーケードゲームに興じている。情操教育上どうかとは思うが、このような国は他にない。そもそも、アーケードゲーム自体が殆ど存在せず、有っても日本ゲームセンターから仕入れた何年も前の中古しかない。


若者の独創力


昨今、草食系だのゆとり世代だのと言われている若者だが、他国の若者と比べると、日本若者エネルギーに満ち溢れている。


最近では車に興味を持たない日本若者が増えてきているようだが、日本若者による改造車は今でも世界若者の憧れでもある。ハリウッド映画ワイルド・スピード3」の舞台東京だったり、最近では、ディズニー映画「カーズ2」でも