なぜサムソンは虚勢を張るのか
なぜサムスンは日本の全電機メーカーの利益を上回るのか プレジデント 6月11日
■「意思決定力」は日本企業と桁違い
世界不況の痛手から、ようやく立ち直りつつある日本の電機メーカーだが、そのはるか先を走っている企業がある。韓国の巨大企業・サムスン電子である。
サムスンの2009年12月期の売上高は、10兆9000億円、本業の儲けを示す営業利益は8736億円だ。
一方、ソニー、パナソニック、日立製作所や東芝、シャープなど、電機大手9社の営業利益の合計は、6400億円（10年3月期見通し）。日本の電機大手が束になっても、サムスン1社の営業利益に届かないのである。
なぜ、サムスンはこれほどまでに強いのか。その際に必ず語られるのが、集中投資戦略だ。
将来大きく成長すると判断した分野に、サムスンは、巨額の資金と人材という経営資源を惜しげもなく投入してきた。日本企業ならば、間違いなく投資を手控える不況期であっても、まったく躊躇しない。
「優れたマーケティング力によって、消費者が求めているものを探り出し、それを具現化する優秀なマネジャーがいる。そして、これを可能にする投資判断を迅 速に行うトップマネジメントの存在がある。情報収集力と意思決定の早さは、日本企業とは桁違いです」（バークレイズ・キャピタル証券民生電機担当アナリス ト・藤森裕司氏）
その結果、半導体、液晶パネルで世界シェアトップ、携帯電話はノキアに次ぐ第2位。関連会社のサムスンSDIが手掛けるリチウムイオン電池の世界シェアは、10年前は1％にも満たなかった。それが、今や15％と第2位まで飛躍した。
韓国との税制面の違いを指摘する声もある。
「韓国の法人税率は、住民税を合わせても24.2％しかありません。一方の日本は40.69％で16％以上も高い。減価償却制度なども異なり、日本に比べると韓国企業は有利な面があります」（藤森氏）
輸出で稼ぐサムスンには、ウォン安もプラス材料といわれる。
「電子部品など、韓国国内に製造拠点を置くデバイス事業にとっては、たしかにウォン安のメリットがあります。しかし、液晶テレビは80％が海外生産で、市場の85％は海外です。すべての事業において、ウォン安のメリットを享受できるというわけではありません」（藤森氏）
サムスンには、もう一つ、注目すべき点がある。それは広告宣伝費の高さだ。
世界の主要な空港では、必ずといっていいほどサムスンの巨大で派手な広告を目にする。空港から市街地へ向かう高速道路沿い、繁華街、スタジアム、さらに は鉄道やバスといった公共の乗り物まで、あらゆる場所で「SAMSUNG」の文字が躍っている。近年では、特にヨーロッパや中東で目立つが、アメリカ、ア ジア、南米諸国での圧倒的な広告量には驚かされる。
「サムスンの広告宣伝費は、売上高の3％といわれています。売上高は10兆円ですから、3000億円も広告宣伝費に注ぎ込まれているわけです。パナソニッ クは、08年度で900億円です。業績好調時にトヨタが使った広告宣伝費でも1000億円ですから、いかにサムスンがブランドの浸透に力を入れているかが わかります」（大手広告代理店幹部）
ブランドを浸透させることで、トップシェアを奪い、多額の利益を得る。この利益を原資として、さらなる追加投資を行い、市場や生産規模を拡大する。サム スンは、トップ企業が最も効率的な生産を行い、最大の利益を稼ぐ「収穫逓増の法則」を教科書通りに実践している好例といえよう。
Ｗ杯で過熱の薄型ＴＶ商戦、ブラジルで日韓対決 2010年6月13日 読売新聞
寿司屋に例えるのであればサムソンは回転寿司屋、日本の家電企業は老舗高級寿司屋か。どちらが利益率が高く旨いかは別として、多くの庶民は回転寿司屋に向かう。
ドイツで売られている東芝やソニーに代表される日本の家電企業のパソコンはハイスペックモデルが多いが、庶民は台湾企業のASUSやASERを購入する。性能や先進性では日本の家電企業は間違いなく世界のトップだが、価格が手頃でなければ売れない。サムソンは日本国内で普及し価格が下がったハイテクモデルを取り入れ、日本の家電企業より先駆けて世界に売り出す。
日本はガラパゴスといわれるが、携帯電話や液晶テレビに代表されるように、日本の先端技術は数年遅れながらも世界に普及している。韓国が次に狙う日本の技術は３D技術となるが、日本の家電企業は同じ失敗を繰り返してはならない。
なぜサムソンは虚勢を張るのか。現代自動車にも通じる理論だが、あるポイントに辿り着く。
- 営業力。
サムソンの平均年齢は32.8歳、ソニーの平均年齢は40.3歳。保守的になりがちな日本の家電企業に対しサムソンは若さと機動力を活かす。
日本の家電企業が技術力で勝負するのとは対照的に、サムスンは営業力によって世界でシェアを伸ばしている。終身雇用のぬるま湯に浸かっている日本の家電企業の社員とは対照的に、サムソンでは営業力の無い社員は簡単に解雇される為、生き残りの為に必死になっている。
新しい分野に対して、まずは低価格で市場を席巻し、ある程度の固定客が付いたところで価格を現地欧州企業や日本企業よりも多少安い値段で固定する。サムソンよりも安い企業は多くあるが、知名度でサムソンに適わない。現地欧州家電企業や日本の家電企業は知名度でサムソンと同じ土俵に立っているとしても価格競争力で適わない。よってサムソンのひとり勝ちとなる。
ラインナップも日本の家電企業とサムソンは異なる。最近になってパナソニックがドイツでも白物家電を復活させたが、サムソンはPC関連から白物家電まで殆ど全て取り揃えており、ドイツではサムソンの洗濯機や冷蔵庫は売れ筋となっている。
日本の家電企業は白物家電が庶民的でブランドイメージが下がると考えているが、価格破壊が起こっている家電においてブランドイメージは足枷にしかならない。無駄な高級感に固着する日本の家電企業とは対照的に、知名度の向上を重視したサムソンの戦略の勝利といえる。
- 宣伝力。
宣伝に関しては根本的に日本の家電企業の戦略とは異なり、サムソンは製品よりも会社の宣伝、つまり企業イメージの浸透を目的としている。いくらソニーやパナソニックが世界的に知れ渡っていたとしても、個々の新製品を宣伝していては宣伝費用も嵩み、宣伝期間も限られてしまう。
サムソンを身近なもので例えるのであれば、テレビに出る芸能人と同じといえる。常に企業イメージだけを宣伝しているサムソンは「有名で人気がある、儲かっている＝安心できる」と顧客を洗脳し続けている。
空港の待合室ではサムソンやLGの液晶テレビばかり、スポーツの大きな大会ではサムソンや現代の広告ばかり。否が応でも、知名度は上がる。
- デザイン力。
元来、主張が強く見えっ張りが多い韓国人であるから、見た目だけを重視したデザインを考案する能力は高い。対照的に、保守的で機能性を求めがちな日本の家電企業のデザインはコアな層を惹きつけても、一般消費者には魅力的に映らない。結果、インパクトで日本企業はサムソンに敵わなくなる。
- 日本からの技術流入や特許侵害。
サムソン製品の中身は日本製で占められている。故に韓国は毎年、多額な対日貿易赤字を計上している。
サムソンは日本の家電企業や日本人技術者が存在しなければ何も作れない。サムソンが営業力、宣伝力、デザイン力を強化してきたのは止むに止まれぬ事情があった。
- 国内市場が小さい。
日本企業は世界に通用する技術や商品を持ちながら、国内市場が大きいため国内だけで満足してしまい世界へ目を向けなくなる。ボーダレス化とはいうが、未だに国内しか目を向けられない日本企業は多い。
NECがその代表格といえる。NECは過去にドイツで携帯電話を発売していた時期があったが、今では撤退している。日本では絶大な知名度を誇る同社もドイツでは全く知られていない。
北欧企業にも通じるが韓国は国内市場が元々小さいため、世界へ目を向けるしかない。結果として、世界各地で知名度を上げられる。無論、世界に出ても企業努力が無ければ知名度は上がらないが、多くの日本企業はスタート地点にすら立っていない状況といえる。
NECが「Business Process Excellence Award」を日本企業で初めて受賞 2010年6月10日 日本電気株式会社
技術面ではNECはドイツでも認められた存在だが、技術面で日本企業に及ばないサムソンは知名度でNECを凌駕している。
サムスンが潰れたら韓国も潰れる。故に韓国人は必死にサムソンを持ち上げ賞賛し、韓国政府は毎年三千億円〜五千億円をサムソンに援助している。
韓国人は愛国心でサムソンを助けているが 、サムソンの株主はシティバンクやIBMなど半分がアメリカ系外資で占められており、利益の殆どが韓国民ではなく、外資に流れている。
外資はプライドの高い韓国人の性格をよく理解している。仮に韓国が潰れても、サムソンは潰れない。新たな宿主を探せばよい。
国家競争力強化委員長、景気の二番底を予測 2009/10/14 朝鮮日報
姜委員長はまた、韓国企業の好業績が相次いでいることについて、 「サムスン電子、現代自動車が過去最高の業績を挙げたというが、為替効果と財政出動効果を差し引けば、創業以来最大の赤字だ」 とクギを刺し、 「現状は『アーニング・サプライズ』（予想外の好業績）ではなく、『アーニング・マイナス・サプライズ』だ」 と指摘した。
政府から毎年、三千億円〜五千億円も援助され、自国通貨が安ければどんな企業でも利益が上げられる。サムソンの利益は見せかけに過ぎない。
しかしながら、頼みの韓国政府は二度目のIMF管理下に置かれる危機にある。
厳密には、サムソンは“虚勢を張る”よりも“虚勢を張るしかない”との結論になる。
以上からサムソンも韓国も未来は暗いとの結論になるが、日本企業はサムソンを他山の石とし戦略を練る必要がある。
日本ではあまり人気の無い船井電機は、国内市場にシェアを広げる余地がない為、世界へ進出しなければ生き残れない状況であったが、結果としてドイツで同社の液晶テレビは日本よりも多く目にするようになった。
トヨタや船井電機だけではなく、業績を拡大している日本企業の多くは世界に進出している。
円高は積極的な海外進出を展開するにあたり絶好のチャンスでもある。しかしながら、未だに反日・敵性国家である韓国や中国に進出する企業も多い。これら国家は日本の足を引っ張ることはあっても、長期的には日本の利益にならない。JETROや各国日本国大使館員を筆頭とする日本人の意識改革は大前提だが、日本企業はベトナム、インド、アフリカ、南米等に進出し、アメリカや中国に対向できる親日国家を築き上げる必要がある。
無論、無闇な工場誘致は日本国内の雇用を削るだけだが、業績の良い海外企業を買収すれば日本国内で溢れた人員の海外派遣という新たな雇用を創出できる。
日本政府主導の技術保護は勿論だが、法人税の軽減、技術者保護制度の制定、減価償却制度の見直し、デフレの解消も必須と思われる。
どんな環境下でも企業努力が第一だが、日本企業が勝ち残るには、やはり国家戦略が必要となる 。
丹羽委員
それは私の思いつきで申し上げているわけではございませんで、やはりそれなりに経済産業省とかいろんなところに問い合わせをして申し上げているわけでありまして、特に私が気をつけているのは、やはり設備の老朽化というのが進んでいるわけでありますし、それから95％で５％の残存簿価を持っているのはもう日本だけなのですね。これはできるだけ早く償却して、耐用年数以内でも償却して新しい設備投資に持っていく。そして生産性を上げる。これがまた最終的に税収につながるのだという考え方なのですね。
したがいまして、必ずしもほかがそうだから100％にしろよというような暴論ではないということと、それからサムスンとシャープの話も出ましたけれども、これはもう実効税率の問題でしてね。特にトヨタとサムスンを、ちょっとシャープばかり言うとあれだから調べてみたのですよね。そうすると、例えばトヨタは売り上げ21兆、サムスンが８兆、それで税引き前の利益がトヨタが２兆873億、サムスンは１兆3,400、法人税は、トヨタが、日本で言うと7,951億、サムスンは2,400億なのですね。日本と韓国の法人実効税率は12ポイント、差があるのです。それでいきますと、税後の利益がトヨタは１兆3,700億、そしてサムスンが税後の利益は１兆1,700億なのですね。それだけ税引き前で大きな差があっても税引き後で同じぐらいになってくる。
もしサムスンが日本に立地するということになると、やはり1,600億ぐらいの負担が増えるわけですね。そういうことを考えると、実効税率によって、この1,600億がどういうことかというと、シャープの液晶工場の亀山の設備投資総額なのですね。それほど大きいですよということをちょっと申し上げておきます。
サムソンも韓国も砂上の楼閣に過ぎないが、故に日本の技術を盗り入れようと必死になっており、まだまだ油断できない。サムソンの存在は、日本の企業人や日本政府を奮起させるには良いカンフル剤なのかもしれない。
文部科学省への電話攻勢など無償化獲得運動のノウハウを記した朝鮮総連の内部文書 産経新聞
総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 「日本人になりすませ」 文科省への電話指示、ノルマも 2010.6.13 産経新聞
文案作成に朝鮮総連から“圧力”も 「強制連行」銘板 2010/06/10 産経新聞
抗議行動だけではなく、チマチョゴリ切り裂き事件や街宣右翼のように工作は昔から有った。見て見ぬ振りをする報道機関が多い中で、明確な証拠を掴んだ産経新聞には敬服する。
サムソンにしても朝鮮総連にしてもそうだが、朝鮮民族の負のバイタリティには恐れ入る。マスコミや政治組織の内部に同胞を送り込む民潭は更に危険な存在に思えるが、未だに負のバイタリティに負かされるお人好し日本人が多いのが一番の問題か。
【在日 外国人参政権を考える】（１）強制連行の「神話」根強く 潜在意識にある負い目 2010.4.2 産経新聞
（以下抜粋）
元在日コリアン２世の鄭大均・首都大東京教授（６１）＝日韓関係論＝は強い違和感を覚えた。鄭教授は文献や在日１世の証言から強制連行の虚構性を自著で明らかにしている。
統計や近年の研究では、在日１世の多くは日韓併合（１９１０年）後に就労など自らの意思で渡日、戦後も残留することを選んだ人々とされる。日本統治時代に、日本国民として課された戦時徴用を強制連行と呼ぶとしても、朝鮮半島に適用されたのは昭和１９年９月から半年間。徴用労働者の多くは戦後すぐに帰還し、３４年当時の在日約６１万人のうち徴用の残留者は２４５人−という外務省発表も存在する。
「在日の中で強制連行を語る人は少ない。『神話』に過ぎず、１世から聞かされたことがないから。むしろ事情を知らない日本人が情熱的に語る」と鄭教授はいう。
