日本マクドナルドの限界


マクドナルド・原田社長、神話の終焉か 7期ぶり営業減益で問われる真価 東洋経済 2013年02月12日

「結論を言う。2004年から11年まで(既存店売上高は)8期連続プラスの業績だった。12年12月期は9期ぶりに減収減益で終わった。今年は増益を目指すということだ」――日本マクドナルドホールディングス原田泳幸会長兼社長は、2月8日に開かれた12年12月期本決算説明会の場でそう宣言した。


値引き戦略行き詰まり、7期ぶり営業減益


さぞ悔しい決算だったのだろう。会社が同日開示した前12年12月期決算は売上高2947億円(前期比2.5%減)、営業利益247億円(同12%減)と昨年12月に発売した「会社四季報」新春号の着地予想(売上高2950億円、営業利益245億円)とほぼ同額だった。

営業減益決算となるのは05年12月期以来7年ぶりだ。既存店売上高も前期比96.7%と、原田氏が04年にトップに就任して以来、初の減収に転じた。出退店に関しては出店101、退店119(前期は各101、105)、12月末店舗数3280と、相変わらず店舗数の減少が続いている。

営業減益の最大の要因は、値引き戦略の行き詰まりと高価格商品の不振だ。マクドナルドはこれまで100円コーヒーや100円ハンバーガー、値引きクーポンで客を集め、リピーターには600円台のセットメニューなど高価格商品を売り込む戦略で売上高を伸ばしてきた。

原田氏が社長に就任した04年以降、同社は05年「えびフィレオ」、07年「メガマック」、08年「クォーターパウンダー」といった高価格商品を投入し、既存店売上高はプラスを維持してきた。

だが、10〜11年の「ビッグアメリカ」ハンバーガー投入後から、高価格商品は勢いを失い始める。

とりわけ12年夏の、世界のご当地バーガーを複数販売した「世界の★★★マック」キャンペーンは売れ行き不振から、開始わずか2週間あまりでセット価格を100円近く値下げせざるを得なかった。不需要期である夏季に大型商品を投入するというマーケティングの失敗に加え、東日本大震災後の消費不況や低価格志向の強まりを見誤った。


客数は伸びても客単価は下落


新規客を呼び込むための低価格商品については、100円メニューの拡充に加え、集客増を狙った値引きキャンペーンを多用した。たとえば、ビッグマック(300円前後)を200円にする割り引きキャンペーンは、07〜09年に1回実施しただけだが、10〜12年では5回行っている。

だが、集客効果はあっても、その後も単品購入にとどまり、高価格商品の拡販には結びつかなかった。10年以降、客数は伸び続けるが、客単価の下落が続くのはそうした理由からだ。

マーケティングに詳しい金森努・青山学院大学非常勤講師は「そもそも日本の総人口が減り、外食市場の縮小傾向が続く中、客数増を前提に低価格で集客を図るマクドナルドの戦略は奇策だ」と指摘する。

マクドナルドの本来の顧客は500〜600円のセットメニューを求めてやってくる。ところが客数と利益を稼ぐために100円商品や無料配布を拡充し、700円台のセットメニューを投入してきた。結果、700円の高価格メニューは伸び悩み、「100円マックは本来の顧客ではない人、商品が欲しくない人にまで売り込んでいる」と金森氏は指摘する。

マクドナルドの直営店とフランチャイズ(FC)店を合わせた全店売上高は04年から08年にかけては1000億円拡大したが、09年以降は横ばい基調で伸び悩みが続いている。原田社長は「10年の戦略閉店で、目先の500億円という売り上げを捨てたことが大きい」とするが、それだけで伸び悩みを説明できるのか。


直営店のFC転換で利益増支えたが…


売り上げが伸び悩む中で、増益を続けてこられたのは、直営店のFC転換があったからだ。

同社は直営店を各地域のFCオーナーに譲渡し、FC店に転換することで、好採算のFC収入(ロイヤルティ収入、広告収入、賃貸収入などから構成)を拡大してきた。FC転換を本格化した08年からの5年間で累計1000店以上を譲渡している。

また、FC転換は、店舗人員のFC店への転籍・出向を通じ、同社の人件費負担を軽減する効果ももたらした。マクドナルドの従業員は07年末の4997人から、11年末には3128人と大幅に人員を圧縮した。

だが、FC転換戦略にも限界は見えている。全店に占めるFC店の比率は07年の28%から12年末には66%にまで上昇。従来70%としていたFC 化比率を昨年11月に急遽80%まで引き上げる方針を打ち出したが、 今後は従来のような転換ペースは望めない。おのずとFC転換による利益成長は鈍化し、転換自体もいずれはストップする。


1月の既存店売上高も2ケタ減と出足低調


マクドナルドは今13年12月期を売上高2695億円(前期比8.6%減)、営業利益252億円(同1.7%増)とFC化や閉店の推進により減収ながらも増益を目指すと打ち出した。前提となる既存店売上高は99%〜101%、出退店に関しては前期に決めた100店超の戦略閉店により大幅な店舗純減を見込む。

しかし既存店浮揚策の切り札として1月に実施した、商品を60秒以内に提供できればコーヒー無料券、できなかったらビッグマックなどの無料券を配る「ENJOY!60秒サービス」キャンペーンにもかかわらず、1月の既存店売上高は83%と空振り。その後実施するマーケティングキャンペーンも、過去のヒット商品をそろえた「ビッグアメリカオールスターズ」や、相変わらず無料配布に頼った「フリーマンデー」など精彩を欠く。

決算説明会の場で原田社長は、「13年1〜3月期の既存店はマイナス。3月から回復していって、13年4〜6月期以降は季節限定メニューや売れ筋メニューを投入することで既存店はプラスに転じる。確実に数字をとれるものだけを積み上げる」と根拠を説明する。

確かに夏場の数字は低かったし、前半は猛烈なディスカウントプロモーションで集客を図った。その影響がなくなるだけで、既存店売上高が増収に転じる保証はない。この見通しに対し、あるアナリストは「希望的観測だ」と評価し、業界誌の記者も「昨年夏は反動減で失敗したばかり。既存店浮揚策としては根拠が薄い」とさんざんな評価だ。

また、仮に今13年12月期を従来型の無料クーポン券の配布やFC転換の推進で乗り切ったとしても、14年、15年には連続消費増税という厚い壁が待ち構える。再び高成長路線に復帰できるかどうか。今後、数年で原田社長の真価が本当に問われることになる。


日本マクドナルドは短期戦しか考えていない気がしたが、案の定、頭打ちに陥っている。
一時期、好調な日本マクドナルドを持て囃す風潮があったが、リストラとフランチャイズ化による人件費削減と店舗売却の収入、そして安売り路線による集客で、業績拡大を装うのは簡単とも思えた。
世界市場を相手にする場合は、効果があったのかもしれないが、狭い日本国内市場だけに絞った場合は、限界がある。残念ながら、海外には既に別資本のマクドナルドが存在する。どう考えても、無謀な戦略だったとしか思えない。


日本マクドナルドと同様に、ドイツでは不景気の影響でマクドナルドが値下げ商戦を展開している。100円マックともいえる1ユーロメニューはリーマン・ショック後に出てきたが、今も多少の値上がりや商品を変えながら続いており、今月からはBBQソースを使ったウエスタン・ビーフバーガーとウエスタン・チキンバーガーが1ユーロで売られている。
安いセットメニューも出てきて、マック・ディール・メニューは3.79ユーロでポテトとドリンクの中サイズ、及びチキンバーガー2つかロング・チキンバーガーが選べる。マクドナルドに先駆けてバーガーキングが割安セットを出しており、3.99ユーロとマクドナルドより少し高いが、月ごとにハンバーガーが変わり、サラダかポテトかのどちらかを選べ、更に、ポテトとドリンクは大となっている。


日本マクドナルドとドイツのマクドナルドは同様な路線ながら、ファストフード産業が置かれている立場は、日本とドイツとでは異なる。
まずは、外食産業が日本ほど盛んではない。ファミリーレストランといえるものが皆無に近く、ファストフード店ファミリーレストランの代わりとなっている。故に、子供連れは普通のレストランを嫌煙し、ファストフード店に雪崩れ込む。
持ち帰りで直ぐに食べられる外食は、ハンバーガー屋以外では、ドナー(トルコケバブ)か中華インビス(軽食屋)か通常のインビスのポテトや鳥の丸焼きくらいしかない。
中華やドナーが嫌いな保守的なドイツ人でも、ハンバーガーなら普通に食べられる。通常のインビスでは物足りなく感じる人も、色々な種類があるハンバーガー店なら飽きない。しかも、今月に入りマクドナルドはドイツ人が好きなカリーヴルストを売りだしており、盛況だ。
ドイツは惣菜や弁当等の中食も盛んではなく、他欧州各国と比べても少ない。ドイツ人であれば、ソーセージやハンバークを買って調理せずに食べることもあるが、中規模程度のスーパーでは直ぐに食べられるものを探すのは難しい。
ピザは大きすぎるので、持ち帰るよりもデリバリーサービスとなり、ライバルから除外される。
結果として、ハンバーガー屋がドイツでは一番、客数が多くなるが、ハンバーガー屋は価格競争力も必要とするため、大手しか生き残れずライバルが少ない。ドイツでは実質、マクドナルドとバーガーキングの二社で市場を独占している。
ラストホフと言われるアウトバーンの休憩所にあるハンバーガー屋にはいつも長蛇の列ができ、注文まで30分待ちも普通にある。ハンバーガー屋があれば、レストランは必ず併設されているが、ハンバーガーセットの二倍程度の料金設定であり、客足は少なく、年配者が多い。
日本マクドナルドは60秒サービスを始めたようだが、ハンバーガーに30分の待ち時間でさえ耐え忍ぶドイツ人には、想像もできないサービスといえる。


以上のように、日本よりも明らかに競合が少なく有利な状況にあるドイツのハンバーガー屋でも値下げを余儀なくされるほど、ドイツ人の財布の紐は固くなっており、外食産業も冬の時代を迎えている。


日本マクドナルドは、日本独特のファストフード業界を理解していない。
台所のない家が多いタイは別としても、日本は外食産業や中食産業が世界で屈指の盛んな場所でもある。
マクドナルドよりも安くて美味しいレストランや弁当は五万とある。そんな日本で、不味くて高いハンバーガーを食べようと思う人は少ない。
だからといって100円マックで安売り路線に走っても、セットが高くては何の意味もない。中途半端な安売り路線では到底、太刀打ち出来ないのが日本の外食産業界でもある。


マクドナルドのセットが600円〜800円に収まるとして、日本なら定食屋にしても、弁当にしても、その半値で安くて美味しい料理を提供してくれる店も多い。しかも飲料水も無料でチップも必要がない。
対照的に、ドイツでは、例え安いランチメニューだとしても、レストランでドリンク代を払えば、最低でも8EUR(約1000円)以上になり、チップは別となる。通常のレストランでは一人EUR20以上(約2500円)は普通だ。安いといわれる中華インビスやドナーでさえメニュー単品と飲み物を頼めば6EUR以上になり、6EUR程度のセットが多いマクドナルドのほうが割安感がある。


ドイツと同じように価格競争力を保つために日本マクドナルドがいくら効率化したとしても、全てのセットを500円以下にするのは不可能に思える。故に、最初から安売り路線はするべきではなかったとの結論になる。
海外は別としても、本来の日本のマクドナルドの客は、安くて不味いハンバーガーを食べたいとは思わない。雰囲気を楽しんでいただろう。そんな人々が、安い100円マックだけを求める客が群がっている店内を、どう思うのだろうか。


極端な業績拡大は望めなくても、モスバーガーのように堅実に成長できる路線で行くべきだったのは明確だ。即ち、高級・安全・こだわりだが、昨今の健康志向を鑑みて、サラダを充実させて女性客を増やす手もあっただろう。
しかし、一度付いたイメージはなかなか消えない。
今後も日本マクドナルドの苦悩は続くように思える。

日本は勝ち続ける(世界シェアのトップを誇る日本企業)


日本人はインド人、中国人になぜ勝てない? 有名ヘッドハンターが語る″狩人の心得″ 東洋経済オンライン 2013年01月29日

ソニー、シャープの凋落――。いままで安泰と思われていたグローバルカンパニーの神話が崩れた今、日本人の働き方も見直されるようになりつつある。
グローバル市場で、日本人はどのように生き残るにはどうすればよいのか、そもそも日本人は生き残ることはできるのか。
世界的なヘッドハンティング会社の会長であり、30年以上にわたり、延べ数百人をヘッドハントしてきたAIMSインターナショナルのRolf Heeb(ロルフ・ヘープ)氏に話を聞いた。


――今のグローバルマーケットにおける日本人の存在は?


グローバルな人材市場ではでは日本人のプレゼンスは低下してきています。その代わりに台頭してきているのは中国とインドです。日本人、日本企業ともにグローバルマーケットでの存在感が低下しているというのが要因でしょう。


■なぜ、中国人、インド人に勝てないか


――日本人に足りないモノとは?


やはり、英語ができないということ。これに尽きます。仮にできたとしても、海外現地市場で生き残るには複数のスキルが必要です。
最低、英語に加えて、現地の言語は必要です。加えて、ローカルな文化、コミュニティに溶け込む積極性、柔軟性が必要とされます。それらの要因すべてにおいて日本人は中国人やインド人に劣っているというのが率直な感想です。
私は、多くの日本企業が進出しているデュッセルドルフ出身ですが、日本人の駐在員は日本人のコミュニティで固まっていてほとんど外部と接しようとしません。こうしたところにも、日本人のメンタリティがでているのではないでしょうか。
現 在、ドメスティックな市場で働いている日本人にも無関係な話では全くありません。これからますます日本企業の進出は進んでいくでしょう。いままで国内で働 いている人がある日突然、「来月にインド支部の立ち上げを任せる」ということも当たりまえにある時代。それから準備を始めていたのでは遅いと思います。
では何をすべきか。まずは英語でしょう。それに先ほど述べた積極性や柔軟性を養うこと。これに関しては中国人や韓国人などの成長著しい国々のビジネスパーソンに学ぶ必要もあるかほど日本人は遅れています。勉強すべきことは山ほどあります。


――日本人が勝っている点は?


強いて挙げるとすれば、企業への高い忠誠心、それに非常に組織を重んじるということでしょうか。


――逆に言えばそれしか勝っている点はないということにもなります。


ええ。そうかもしれません。ですから日本の企業は人材面からの競争力強化を図るべきだと思います。


■すでに世界では人材の争奪戦が始まっている


――日本企業が備えておくべきことは?


人材を獲得する企業という観点から意見を述べれば、日本企業のHR(人材獲得・育成)部門に問題があるのだと思います。
今まで「人事部」といえば、事務職というイメージが強く、事業の中枢からは距離がありました。戦略的に人材採用ができていないんです。CEO、COOと並んでCHROというべき役職を設けていいほど、人事部の役割は増加しています。
とはいえ、人事部を強くするというのはそう簡単ではありません。今までの「ただ人を採用すればいい」という考えを変えなくてはならないでしょう。
こ れからの人事部のあり方は「事業の強化に貢献できるような適材適所な人材採用を行う」という考え方をもっと強く持つ必要があります。そのためには世界のど こに優秀な人材が眠っているのかを常に把握しなければなりません。すでに世界では”war for talent(優秀な人材獲得競争)”が起きています。


――日本の新卒至上主義による採用は不十分ということでしょうか。


大 学を出たばかりの優秀な人材を採用するということはよいアプローチでしょう。ですが、それだけでは不十分です。企業で戦力になるような人材が日本の新卒の 大学生だけでまかなえるとは思いませんし、大学側も充分な教育が出来ているとは思えません。国内での新卒採用をおさえ、進出先で現地人材を優先すべきで す。


――ですが、日本企業の現地採用は遅れています。何が要因だと思いますか?


日本企業の特徴としていい意味でも悪い意味で も「伝統的だ」ということでしょう。組織的な指揮系統は時として強みになる場合もありますが、ここまでめまぐるしく変わる環境の中では速度で劣ります。日 本企業は柔軟性という面では対極にありますからね。それに日本企業は非常にヒエラルキーが強い。同じ企業なのに、現地人材を登用しても給与の面だったり、 労働環境の面で日本人に劣るということもあり、なかなかなじめない。


■日本の企業文化が外国人の参入を阻む


――今後日本企業の役員クラスに外国人が入ってくることはありえるのでしょうか。


そ れは難しい質問ですね。まず前提として認識してもらいたいのは、「ボーディングメンバーに外国人が加わる」、このこと自体はいいことなんです。海外ではご 存じの通り、多国籍のボーディングメンバーが当たり前。ドイツ銀行も2人のCEOのうち、1人はインド人ですし、スリーエムのCEOもスウェーデン人で す。
欧米企業では経営陣の国籍という概念は希薄です。日本企業の経営陣に外国人が入ってくるか、という質問に対しては日本企業自体の存在感 の低下に加えて、日本企業の独特な文化になじめないという外国人は多くいると思います。あまり増えないと思います。カルロス・ゴーン氏は例外的な存在で しょう。


――日本企業の存在感は薄れてきていますか?


ええ。ソニーやシャープ、パナソニックなどの日本企業の苦戦を見ていると、(1)イノベーションに対応できなかったこと(2)柔軟性の欠如(3)行きすぎた組織化などの要因でグローバルマーケットに対応できなくなっていると思います。
一方中国企業は柔軟で、意思決定のスピードは迅速です。すでにアフリカに目を向けて、大規模投資を開始しています。特にナイジェリア、アンゴラケニア、ガーナなどアフリカ地域でのビル・道路、港湾などのインフラ投資を行っています。
この分野では日本企業はまだまだ進出が遅れています。加えて、ヨーロッパでも中国企業の存在感が増しています。特に自動車業界、部品メーカー、1次下請け、2次下請けなど川上から川下まで手掛けようとしている。
これからの日本人は広い視点を持って中国人やインド人と競っていかなければなりません。まだまだ競争力不足だと考えています。
(撮影:今井 康一)


氏によると、日本企業のグローバルマーケットでの存在感が低下しているとのこと。確かに、完成品としてのシェアは造船でも家電でもアジア諸国に首位を譲っているが、それ以外では日本は未だ他の追従を許していない。
単純に目に見える形では存在感は弱まっているが、日本企業のシェア世界一は数多い。


※世界トップシェアを持つ日本企業一覧


株に興味がある方なら分かると思うが、簡単に羅列してもこれだけある。とはいえ、これらは氷山の一角にすぎない。韓国企業なら大々的な売り文句にするのだろうが、日本企業の多くが世界シェアNo.1が目的ではないとの発想の為、殆ど世間に知られていない。
単独ではなくても、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、家庭用ゲーム機、電池式腕時計、OA機器 、工作機械、建造機械、電子回路、コンデンサ等、日本企業が世界市場を席巻している産業は枚挙に遑がない。


これらトップシェアの企業を見てみると、基幹部分や素材や工作機械の会社が多いことに気付く。
日本企業が手を引いたら韓国も中国も完成品を作れなくなるし、世界経済も停止する。それだけ、日本企業の存在は大きい。韓国や中国の代わりになる国は山ほどあるが、日本の代わりになる国はない。
安直に目に見えるシェアだけを見ると、国力を見誤ってしまう。日本は依然として、世界一位の技術大国である。
利益が低く途上国でも作れるような家電完成品のシェアは死守するだけ無駄であり、それをもって日本経済の先行きを憂うのも馬鹿げている。韓国企業のサムソンにしても一見、景気がよさそうだが、内情は異なる。


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――日本人に足りないモノとは?


やはり、英語ができないということ。これに尽きます。仮にできたとしても、海外現地市場で生き残るには複数のスキルが必要です。
最低、英語に加えて、現地の言語は必要です。加えて、ローカルな文化、コミュニティに溶け込む積極性、柔軟性が必要とされます。それらの要因すべてにおいて日本人は中国人やインド人に劣っているというのが率直な感想です。
私は、多くの日本企業が進出しているデュッセルドルフ出身ですが、日本人の駐在員は日本人のコミュニティで固まっていてほとんど外部と接しようとしません。こうしたところにも、日本人のメンタリティがでているのではないでしょうか。


氏によると、日本人に足りないものは英語能力とのことだが、語学力と言うよりも、積極性や柔軟性だけが足りないと言ったほうがいい。確かに、強引な売り込みやハッタリが必要な営業では、中国人や韓国企業に日本人や日本企業は負ける。元来、真面目で良心の呵責に苛まれる日本人には至難の業でもある。
最近の韓国企業の例を出せば、燃費を偽装して低燃費を謳ったヒュンダイや、特許を侵害してもスマートフォンを売り込もうとするサムソンが記憶に新しい。
しかし、日本人は短期的な莫大な売上よりも、長期的な利益や信頼に重きを置く為、そのような積極性や柔軟性など必要ないとなる。


それ以外は、外国人よりも日本人の方が優れていると言わざるを得ない。
なぜ日本企業は、海外でも日本人を雇うのか。日本企業が単純に社員に語学能力を求めるのであれば、日本人など必要ない。しかし実際には、英語能力は必要だが、一番の重要事項ではない。
それは単純に日本企業の閉鎖性を表しているわけではない。仕事に対する責任感、細かい気配り、真面目さを日本人以上に持つ国民は、皆無といっていい。先進国出身の社員は仕事よりも個人の用事を優先し、途上国出身の社員は、会社をステップアップの足台としか思わない。
他国の人間は基本的に、連帯責任を理解できない。自分の仕事だけこなせばそれで良いと思う。例えば、下請けに頼んだり、顧客や販売業者や輸送業者に渡せば、それで仕事は終りとなる。リスクマネジメント能力も低く、事故を起こしても保険が対応するから問題ないとしか考えていない。


故に、外国人からすれば「日本人は余計な仕事までして、金や時間をかけて、効率の悪い連中だ」との判断になるが、トップが日本人であれば、そうは思わないだろう。
確かに、日本の企業文化が外国人の参入を阻んでいるとも言えるが、語学力は別として、どちらの社員を雇ったら良いかは長期的な視野で見れば言うまでもない。
昨今は日本の武士道や伝統文化だけではなく、アニメやゲームから日本語を学び日本を好きになる外国人も多い。日本企業はプライドの高いエリート外国人社員よりも、日本を祖国よりも愛し、日本的な配慮を学ぼうとする外国人を積極的に雇ったほうがいい。
日本企業が何故、数多くの分野で世界シェアを有し、高い技術力を持っているのかについて、外国企業や外国人が日本企業や日本人に学ぶべき点は多い。


確かに、デュッセルドルフは日本人コミュニティが大きいが、だからといって殻に閉じこもっているわけではない。何故、首都ベルリンではないのか。それはデュッセルドルフが欧州の中央であり、交通の便もよく、欧州各地を転戦することができるからであり、日本人のコミュニティに固り、外部と接しないようにする為ではない。


逆に、日本人は他の外国人ほど、大きなコミュニティを築かない国民だと断言してもいい。例えば、世界最大の日本人街と言われるロスアンジェルスのリトル・トウキョウでさえ、世界各地にある中国人街に遠く及ばない。そのリトル・トウキョウでさえ、今では中国人や韓国人が多くなっている。
ドイツにしても、各地にあるトルコ人街を見ても分かる。華僑もトルコ人も家族の絆、横の繋がりが大きいが、日本人には殆どない。これは日本が、他人を頼らなくても生きていける先進国の人間だからとの理由だけではなく、愛国心の希薄さが影響しているのかもしれない。

一方中国企業は柔軟で、意思決定のスピードは迅速です。すでにアフリカに目を向けて、大規模投資を開始しています。特にナイジェリア、アンゴラケニア、ガーナなどアフリカ地域でのビル・道路、港湾などのインフラ投資を行っています。
この分野では日本企業はまだまだ進出が遅れています。加えて、ヨーロッパでも中国企業の存在感が増しています。特に自動車業界、部品メーカー、1次下請け、2次下請けなど川上から川下まで手掛けようとしている。


中国のアフリカ進出の速度は凄まじいが、人権問題がある国や、嘗ての欧米の勢力範囲にまで進出しており、欧米諸国の反感を買っている。それだけではなく、現地住民からも不満の声が上がっている。


Business Media 誠:伊吹太歩の世界の歩き方:「カネのためなら何でもやる」――中国人がアフリカで嫌われている (¼)


とはいえ、確かに、日本企業のアフリカ進出は、まだまだ弱い。アフリカを見ると日本の問題点、即ち日本人本来のお人好しさ加減、気弱さが分かってくる。
日本人は、アメリカの顔色を伺うばかりで、アメリカを利用しようとする発想がでてこない。この点では、半万年、大国の属国だった朝鮮半島の韓国人が上手い。もし韓国に日本ほどの国力や技術力があったとしたら、アメリカ軍の庇護を利用しながらアフリカでの利権を拡大したことだろう。
今の日本の軍事力や技術力があれば、日本軍の庇護下に入っても問題はないが、まずは国内を牛耳っている反日マスメディアと、反日国家である中朝韓を黙らせることが先決か。


日本は必ず勝ち抜く、だからこそ中国人やインド人、韓国人と同じ土俵に立つ必要はない。日本には、日本人には良い部分がたくさんある。今の日本に必要なのは、愛国心と、己に対する自信だけだ。
それが世界へのアピールに繋がり、しいては、業績拡大にも繋がる。


第5話 「二位じゃダメなんですか? はい、ダメです」マニーの場合 | 日本経営合理化協会BOOK&CD・DVD

(抜粋)「二位じゃダメなんですか?」。の政治家の言葉が2010年の流行語となりましたが、二位じゃダメなんです。特に人の命に係る医療機器は一番よいのが使われるべきです。二番目によい医療機器で外科手術を受けたいという人がいるでしょうか?世界一の品質の医療機器が世界で一番普及しなければならないとマニーは考えます。


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黄禍としての中国人


オランダで粉ミルク不足、中国人の買い占めに非難殺到 蘭メディア、「中国に帰ってほしい」 毎日中国経済 2013年01月18日

中国人が安心で安価な粉ミルクを買おうと、酪農大国のオランダでの代理購入がブームとなっている。オランダの複数のスーパーマーケットでは粉ミルクが棚に並ぶとすぐに売り切れる状況だ。地元向けの粉ミルク供給を確保するため、購入制限を行うスーパーマーケットも相次いでいる。中国・重慶晨報が伝えた。
こうしたスーパーでは1人につき粉ミルクの購入は1缶としたほか、粉ミルク売り場に近づくアジア系の客に対して購入制限について説明するスタッフを配置している。
今年に入り、粉ミルクの品薄に悩む店舗では、英語とオランダ語で購入制限について表示。オランダ語では「中国に輸出する乳児用食品の激増によってオランダ国内で品薄となっており、購入制限を余儀なくされている」との説明も加えた。
オランダメディアの一部報道では「(中国人が)われわれを石器時代の空腹に引き戻した。中国人は中国に帰ってほしい」と非難している。
(翻訳 王秋/編集翻訳 恩田有紀)


今月初めはオーストラリアで、そして今回はオランダでのミルク買い占めだが、ドイツでも中国人による買い占めが起きニュースになっており、私の住む北ドイツでも同製品の嬰児用粉ミルクが店頭から消えている。


Chinesen-Babys trinken deutsche Milch 18.01.2013 Bild.de(中国の赤子がドイツのミルクを飲む)

Von S. WINDHOFF
Frankfurt – Milchpulver-Notstand in Deutschland, wütende Mütter vor leeren Supermarkt-Regalen! „Milumil“ und „Aptamil“ vom Marktführer Milupa aus Hessen – kaum noch zu kriegen.
WEIL DIE CHINESEN UNS DAS MILCHPULVER WEGKAUFEN!
Seit dem Melamin-Skandal um verunreinigte Milch 2008 (580 Babys krank, eines tot) kaufen die Chinesen lieber deutsche Produkte – und räumen uns die Regale leer.
Milupa-Sprecher Stefan Stohl zu BILD: „Weder verkaufen wir direkt an Chinesen noch exportieren wir. Wir versuchen dies im Gegenteil zu verhindern. Deshalb kaufen die Chinesen mittlerweile in deutschen Geschäften und verschicken die Produkte nach China.“
Im Internet bejubeln chinesische Mütter das Produkt, geben Sammelbestellungen auf. So schreibt Nutzerin Pan Xiu Yao: „Mein Baby trinkt nur Milupa.“
Das Unternehmen kommt mit der Produktion kaum nach, obwohl sie allein zwischen Juni und November um fast 32 Prozent auf 540 000 Packungen anstieg!
Ein in Essen (NRW) lebender Chinese schrieb Milupa eine E-Mail, wollte dort direkt bestellen: sechs bis acht Paletten pro Woche! Das Unternehmen lehnte ab.
Milupa-Chef Ludovic Galand (48) zu BILD: „Wir produzieren ausschließlich für Babys und Kleinkinder in Deutschland. Deshalb können wir den Unmut der Eltern sehr gut verstehen und arbeiten mit Hochdruck, um diese außergewöhnliche Situation zu lösen.“


ドイツにも中国人移民や旅行者は多いが、それでも、ドイツ全土の同社製品を購入するだけの中国人嬰児はいない。営利目的で中国人が買い占めていると判断してもいい。


中国で人気のあるドイツ製粉ミルクが同社製品だったからなのだろう。同粉ミルクは他社よりも高価で栄養価も高く安全を売りにしているから、中国の毒まみれ粉ミルクに辟易している中国人にとって魅力的にみえるのだろう。
中国では2003年以降、粉ミルクに関連する事件が多発しており、昨年も発がん性物質であるアフラトキシンや水銀の検出が続出している。


中国人の自己中心的行動は今に始まったわけではないが、これによりドイツの嬰児が同社のミルクを飲めなくなっても、彼らにはどうでもよいのだろう。
中国人にしてみれば「正当に購入しているだけなのに何が悪い」だろうか。同じ東アジア人として本当に恥ずかしい。中国人は、根拠もなしに世界中で嫌われバカにされているのではない。
海外に住んでいる日本人からすれば、中国人は中国内に留まって欲しいとの感想しか思い浮かばない。一般ドイツ人は日本人と中国人が違うことは分かっているが、教養のない一部のドイツ人には分からない。今後、ドイツ国内の反中思想が反日思想に繋がる可能性もある。


当日記内関連記事:ドイツ人の日本人観アジア人観


中国人に対してVISA免除をしていない国が多いのは、訳がある。いくら経済力を付けたとしても、民度が世界の先進国に追いついていない。
そんな中国に対し、恐ろしいことに日本は沖縄と東北3県を最初に訪問する中国人に対し数次VISAを発給している。最初に沖縄か東北3県を訪問すれば、二回目以降は日本の何処へ行っても自由となる。


中国人は韓国人に次いで不法残留率が高い。韓国はVISA免除しているから当然と言えるが、他のVISA免除国を差し置いての第二位によって如何に、中国人が観光目的以外で日本にやってきているかが分かる。


日本人かどうかも分からない人が、東京は世界的都市なのに外国人が少ないだの、日本は移民に寛容ではないだのと批判するが、既に東京都は10人に1人が中国人でもある。これに、強制連行というありもしない嘘で日本に居座っているコリアンも加わるので、他先進国諸都市以上の移民都市になる。ドイツは外国人比率が高いがそれでも9%、国際都市といわれるベルリンでも12%しかない。ただし、ドイツは外見でゲルマン系のドイツ人とは違うクルドトルコ人が多いので移民が目に付く。
ドイツに長く住むと、東アジア人がそれほど居ないため、中国人、コリアン、日本人の見分けが街中でもつくようになる。その鑑識眼で東京に来ると、近年、中国人が異様に増殖していることに気付く。程度の大小はあっても、彼らの目つきは日本人と比べて何れも厳しく、態度がでかく粗暴で、服の着こなしもだらしがない。
日本も東京に限っていえば既に国際都市になっているが、同じ東アジア人である中国人やコリアンが多いために、日本人と中国人・コリアンの見分けができない欧米人や日本国内しか知らない日本人は、国際化を実感できないでいる。


国際化は良いことばかりではない。民度の低い貧しい国からの移民は犯罪に手を染めることが多い。
日本での外国人犯罪率は、中国人とコリアンで一位二位を占めている。

中国人、朝鮮・韓国人の人口比と凶悪犯罪発生率の関係を調べてみた

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中国人や朝鮮・韓国人(以下特ア人)の人口と凶悪犯罪(殺人、強盗、放火、強姦)の関係を図にした。

横軸は各県人口に占める、特ア人(外国人登録者)の比率。

縦軸は各県の凶悪犯罪発生率(人口10万人あたりの凶悪犯罪認知件数)

特ア人の比率が高い県ほど凶悪犯罪発生率が高まる傾向がある。

この回帰直線の相関係数は0.69で有意水準1%で有意だった。

この図から、二つの変数に相関があるのはわかるが、因果関係は不明。

(しかし特ア人の犯罪率は日本人よりかなり高いことはわかっている)

相関を示した別の原因として考えられるのは、凶悪犯罪が人口密集地で発生率が高く、特ア人が人口密集地に住む傾向が強いために、たまたま相関が示された、というもの。

それで、重回帰分析で検証した。目的変数は各県における凶悪犯罪発生率で、説明変数は各県における彼らの人口比と、各県の可住地人口密度の二つ。人口比は有意水準1%で有­意だが、後人口密度は有意水準5%でも有意ではなかった。つまり凶悪犯罪発生率を変化させるのは、特ア人の人口比の方だと言える。

この直線が信頼できるものとして話を進める。

直線を後に延ばして、彼らの人口比が10%(1千万人移民)のところの凶悪犯罪発生率は、35.7で2009年の全国平均6.5の5.5倍。

Y切片(X=0、特ア人が0の状態)は2.8で、この場合は凶悪犯罪は半分以下(0.43倍)に減る。

特ア人が犯人の凶悪犯罪認知件数よりも減るのはおかしいという意見があるかもしれないが、

帰化人や不法滞在者も凶悪犯罪発生率が高く、その分布が外国人登録特ア人と類似すれば、直線の傾きが大きくなる。

●未検挙事件が3割近くあること、およびその中で特ア人が犯人の比率が高ければ、直線の傾きが大きくなる。

●特ア人が多い地域では環境が犯罪を誘発する方向に悪化するとすれば、日本人の犯罪も増加する(たとえば犯罪誘発要因と考えられるパチンコ、闇金などの分布が、朝鮮・韓国­人の分布と類似していれば、その地域の日本人の凶悪犯罪を増加させ直線の傾きを大きくする)

ということが考えられる。

この直線の傾きから精度の高い予測が可能だとは思わないが、半分程度に見積もったとしても、特ア人の人口が凶悪犯罪に及ぼす影響は大きい。

この動画で主張しているのは、彼らをすべて排斥せよ、ではなく、犯罪を犯す者を排除せよということ。

犯罪を犯す危険性が高い連中までどんどん入れたり、犯罪者を強制送還しない、ということをしなければ、このような明白な相関は出なかっただろう。

【使用データ】

総務省 人口、人口動態及び世帯数

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/17216.html

法務省 登録外国人統計

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001065021

警察庁 認知・検挙件数及び検挙人員

http://www.npa.go.jp/toukei/keiki/hanzai_h21/h21hanzaitoukei.htm

国土交通省 可住地面積

http://tochi.mlit.go.jp/syoyuu/H21/H21_tbindex.htm#p1-5


更に厄介なことに中国人・コリアンは世界でも一位二位の反日を国是としている国家出身者でもある。これ程、他国に憎悪を持っている国民も他に例がないので例えとしては難しいが、アルカイダという国が仮にあったとして、アメリカへの最大移民がアルカイダ出身者とでもいうべきか。


国際化は時代の必然だと思う。しかしながら、反日民度の低い外国人を主に受け入れている日本はどうかしている。門戸を広げるのであれば、欧州の一部先進国もしくは、途上国でもタイやブータンなどの一部の親日国家だけにするべきだ。
まずは、民主党負の遺産でもある中国人に対する数次VISAの中止から始めるべきか。

フランクフルト空港


えっ!?乾が拘束!ドイツの空港で取り調べ - サッカー - SANSPO.COM(サンスポ)2013.1.5

 【ベルリン(ドイツ)4日=円賀貴子通信員】ブンデスリーガ・フランクフルトの日本代表MF乾貴士(24)が、冬季休暇を終えて日本からドイツに入国する際、税関の取り調べを受けたことが4日、分かった。ドイツ紙ビルトが報じた。


 乾は3日夜にフランクフルト空港に到着。税関職員に申告の有無を聞かれ「ない」と返答すると、着用していた最低でも3000ユーロ(約34万円)する高級ブランド、ブライトリングの腕時計を問題視されたという。


 ドイツでは430ユーロ(約5万円)以上の新規購入品の持ち込みに申告義務があり、税金逃れの疑いで約1時間の取り調べを受ける事態に。通訳担当者は同紙に「時計は2年以上前に家族からプレゼントされたもの」と意図的な行動ではないことを説明したが、腕時計は不運にも差し押さえられてしまったという。


 乾は4日に公式ブログを更新。“事件”には触れなかったが、「ここからの半年がほんまに大事になる」などと意気込みを表した。W杯最終予選、コンフェデ杯も控える中、日本代表での飛躍が期待される乾にとっては、思わぬ新年の幕開けとなった。


フランクフルト空港の税関が厳しいのは有名で、何年も前から日本大使館や在独日本人会は注意勧告をしている。
ドイツは嘗てのナチスの反動のためか、地方分権や権力の分散が進みすぎており、フランクフルト空港税関の暴走も中央の手におえない。
ビジネスマンが出張でノートパソコンを持つのは最早、世界の常識だが、フランクフルト空港で日本のノートパソコンを携帯していた日本のビジネスマンが、高額な罰金を科せられることも結構ある。
昨年では、有希マヌエラ・ヤンケ氏と堀米ゆず子氏の楽器没収事件が記憶に新しい。


日本人が警察24時のようなドキュメントが好きなように、ドイツ人も好きでテレビでも頻繁に放送されているが、日本にはないドキュメントとして、空港税関24時のようなものがあり、税関員と入国した人々の死闘?を見ることができる。
中国人やトルコ人がよく引っかかっており、中国人は大量の商品を隠し持ちで、トルコ人はチーズや肉などの禁止食品を大量に持っていることで摘発されることが多い。


経由ならまだ良いが、フランクフルトからのドイツ入国だけは避けたほうがいい。それでも、ドイツの税関は全体的に厳しいことで有名。


六か月以内にEU外で購入した新品が合計EUR430(約4万5000円)を超える場合は申告が必要であり、1万円以上の新品からカウントされ20万円まで免税の日本よりも厳しい。勘違いしている人も多いが、1つでEUR430以上ではなく合計なので、ほとんどの人の荷物が新品と疑われる対象となる。しかも、自分のミスには甘く他人に厳しいドイツ人気質も加わり、たまったものではない。
長年、ドイツの空港を利用してくると、ドイツに入国する際の注意点が分ってくる。


taxフリーなどの手提げ袋は表に出さない。それだけで、抜き打ち通関のターゲットにされる確率が上がる。
独日を頻繁に行きかう場合は、パソコンや高額なカメラはドイツで購入しておく。
税関員が入国ゲートで待ち構えていても、目を合わさずに、目線は進行方向に合わせる。
常に保証書なりレシートを控える。中古でも指紋や小傷がなく、専用の箱に入っており、購入日や金額が特定できない場合は、言い逃れができない。
今の日本の空港税関は昔とは比べものにならないほど低姿勢になったが、ドイツは高圧的なまま。素直に従うのは当然だが、しっかりとした反論も用意しないと、なすがままになってしまう。


それでも、フランクフルト税関の行動は常軌を逸している。
日本人だけが、高確率で引っかかってないのだろうか。ヤンケ氏はドイツ国籍だが、日系であり、一時期没収されたヴァイオリンは日本音楽財団の所有。
税関員の家族に、漢民族系や朝鮮民族系の反日家がいないのか。もしくは、欧米人ではないとの理由なだけで選ぶような、人種的偏見をもっていないのだろうか。
ドイツは今でも日本人にとって憧れの観光地でもある。お得意様であり規律を守る日本人を敵に回さないように、ドイツは責任を持って背景を探る必要がある。

主義主張≠個人主義


日本人には本音と建前がある。顔で笑って心で怒る人も多い。来日した外国人が日本人は皆、親切で愛想が良いと言うが、それらは日本人の外人コンプレックスが原因なだけではなく、外国人が日本人の本音と建前を理解できない為でもある。
古き日本の風情を残す京都では、訪問先で“ぶぶ漬け(お茶漬け)”を勧められたら早く帰らなければならない。遠慮を尊ぶ日本ならではともいえ、日本人の美徳や奥ゆかしさを顕している。とはいえ、良い部分だけではない。
例えば、態度に問題のある店員がいて客が不愉快に感じたとして、その場で何も言わなければ、改善しないばかりか悪化することもある。日本ではモンスタークレーマーが問題になっているが、客と店員の距離を忘れた双方のコミュニケーション能力の欠如が原因と思われる。


ドイツでは、客と店員や、友人同士だけではなく、顔見知り程度でも文句があればその場で言うし、討論も辞さない。
ドイツのレストランでは食べ終わった後に店員が「美味しかったですか?」と聞く。さすがのドイツ人も「はい」としか言わない人が多いが、それでも美味しくなかったり店員の態度に問題があったりすれば、その場で店員にはっきりと言う人もいる。
だが、これをもって安直にドイツ人は自己主張好きだの個人主義者だのと理解すると本質が分らなくなる。


ドイツには昔の日本にいたような近所の頑固おやじや世話好き噂好きおばさんが今も存在し、隣近所に目を光らせている。彼らの言動は、秩序を守りたいという集団主義故の主張といえる。
アメリカでは銃乱射事件が頻発している。中国人は行列の順番を守らず、喧嘩をしてでも割り込もうとする。そられはドイツ人のように他人の行動を制約しない為であり、典型的な個人主義社会といえる。欧米だから個人主義共産主義だから集団主義との安直な発想は危険すぎる。


ドイツと同様に集団主義といわれる日本だが、最近の日本人は、ドイツ人以上に個人主義化が進んでいるように思える。日教組反日教育の影響か「オンリーワン」に代表されるように個性ばかり尊重される。結果として、他人は他人との意識が生まれ、無関心が蔓延ってしまった。マナーを守らない若者や子供に対して、親に代わって指導するような大人もいなくなった。個人主義好きな大人たちの発想は「他人の子どもだから、自分は関係ない。下手に関与して面倒なことに巻き込まれたら、たまったものではない」だろうか。これでは、アメリカや中国と同じになってしまう。
秩序を乱す者に対して物申さないのは個人主義であり、日本的な和の精神、集団主義では断じてない。


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人付き合いも外交も同じといえる。日本人は、日本は変わらなければならない。民主党の弱腰外交による中韓やロシアの横暴からも分かるように、何も言わない日本では、権謀術数で溢れた外交に太刀打ちできなくなる。尖閣諸島問題における当時の防衛大臣・仙谷の一連の腰抜け対応は記憶に新しい。
だが、日本は必ず変わる。個人主義が蔓延りつつあるとはいえ、東日本大震災では日本人特有の和の精神が発揮された。外国で見るような略奪や暴動は起きなかった。今も多くの人々がボランティアに従事している。
日本人の精神は、まだ完全には失われていない。


明治維新は世界の奇跡だった。もし、清帝国末期の支那大陸のように自己主張と自己保身しか考えない状況だったとしたら内乱は拡大し、日本は欧米列強の植民地になっていただろう。


そして、もうすぐ安倍政権が誕生しようとしている。得票率や投票率の少なさから消極的な勝利だったとはいえ自民党が政権を取り戻した。反日マスメディアによる自民党圧勝という事前のアナウンス効果も、成さなかった。


安倍氏は、今まで放置されてきた金融緩和を大胆に敢行しようとしている。
対する日銀総裁の白川は、何ら実質的な経済政策も持たずに安倍氏を批判した。彼は元防衛大臣の仙谷と同じように個人主義を尊ぶ利己主義者といえる。自分が総裁の間は、何もせずに平穏無事に任期を終えたいのだろう。とはいえ悲嘆に暮れる必要はない。白川は来年三月に任期を終える。


外交問題、教育問題と優先すべき事案は数多くあるが、まずは情報弱者対策として景気回復を最優先にすべきだろう。
しかしながら、外交問題は今は隠忍自重する必要がある。
来年の衆議院選挙まで待てばよいとの意見もあるが、自公連立政権で三分の二を占めており、衆議院が否決しても政策は実行できる。
何でも反対の民主党は、既に終わっている。もし、自民党の足を引っ張るようであれば、福島原発事故における民主党による一連の不手際や隠ぺい工作を暴露し糾弾すればいい。幸いというべきか、当事者である菅直人は首の皮一枚で議員として残っている。


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確かに、尖閣諸島問題・竹島問題・北方領土問題は経済問題と同様に、今すぐにでも解決すべき事案であるが、焦って事を仕損じては、国家百年の計も頓挫する。もちろん、これら領土を日本固有の領土と世界に訴えるのは重要だが、日本政府がこれら国家に対し直接的行動をとる必要はない。
安倍政権は最良とはいえないまでも、歴代に並ぶものがない救国政権になる。ここで安直に外交問題を再燃させ、国内の反日勢力やマスメディアが安倍政権が関係を悪化させたと批判し内閣解散を求めだしたら、次の救国政権の土壌は完全に断たれる。
ただえさえ、右傾化と騒いでいる既存マスメディアの格好の餌食となってしまう。今は国益を損なわずに中露韓と表面的な友好を保ち、領土問題は中露韓がアクションを起こすまで待てばいい。通貨スワップや、アジア版TPPであるFTAAPなどの実質的な援助や協力をしなければ問題ない。
だが、裏の動きは止めてはならない。


戦前のアメリカが、ABCD包囲網で日本を資源不足に追い込ませ真珠湾攻撃に持ち込ませたように、日本もまた中韓へ経済的に揺さぶりをかけ追い込ませることは可能だ。今の中国は日本の投資があってこそで、韓国は日本の援助があってこそだ。
政府が直接的な行動を起こせない時は、日本からでも中韓からでもいいが、民間を利用して領土問題、歴史問題を提起させるのもいい。
従軍慰安婦南京事件のねつ造に関しても、世界に対して訴え続けなければならない。


ロシアに対しては情報工作が重要となる。近年、ロシア極東地域は中国人流民が急激に増えている。更には、中国の学校では極東ロシアが嘗て中国領土だったと教え始めている。
人口も少なく経済も芳しくないロシアが今よりも深刻に中国を脅威に感じれば、日本との関係を改善するしかない。歴史的に反日ではないフィリピンやインドが中国に対する警戒から親日になるのと同じように、ロシアもまた反日教育をしていないから親日国家に変えさせるのは不可能ではない。


台湾は今や大陸系の総裁がトップにおり親中となっているが、ロシアの基幹民族はスラブ人であり、モンゴロイドの中国人が中枢に入り込むことも、ロシア人に同化することも難しい。ゆえに、日本が工作をした場合の効果は、絶大ともいえる。


ロシアは別としても、中韓は近いうちに必ず大きな領土紛争もしくは歴史問題を仕掛けてくる。
中国は本日24日も、監視船4隻を尖閣諸島沖の節水領域を航行させ、中国国家海洋局の航空機を尖閣諸島に近づかせた。
韓国次期大統領・朴槿恵の父である朴正煕元大統領は日本の陸軍士官学校を卒業した親日派だ。漢江の奇跡も日本から莫大な援助を彼が引き出した所以でもある。朴槿恵は女性として韓国初の大統領にまで登りつめたほどの人物。歴史問題では一切妥協をしないと発言している。ねつ造の従軍慰安婦問題は勿論だが、韓国にとって竹島問題も歴史問題に含まれることを忘れてはならない。
彼女は、女性だから、親日派の娘だからとのレッテルを貼られることを一番嫌がるだろう。
現大統領である李明博の任期もまだ終わっていない。韓国大統領として初めて竹島に不法上陸した人物。更には、退任後は逮捕の危険までまとわりついている。任期終了の2月24日までに国民の支持を得るために反日パフォーマンスを再び起こす可能性は大いにありうる。
中韓ともに政権が交代し、どちらの国も景気が急激に後退し、国民の鬱憤は極限まで溜まっている。追い込まれているのは中韓であり、日本ではない。


いずれにしても、三カ国のうちの一カ国でも外交問題を仕掛けてくれば、さすがの反日マスメディアも、安倍氏が関係を悪化させたとは言えない。民主党時代に日本が冷静に(弱腰で)対応した結果は、自明の理でもある。日本は大義名分を得て、正々堂々と反撃できる。
その時が、日本本来の和の精神の本領発揮といえる。個人主義ではない自己主張は、日本人なら可能だ。国防軍創設。憲法第九条改正。終戦記念日の首相による靖国参拝。これらも滞りなく進む。


焦ってはならない。人権擁護法案外国人参政権朝鮮人学校無償化は安倍政権がある限り凍結される。まずは、国内を安定させ盤石の体制にすることが先決だ。そのためには、保守が一丸となって安倍氏の深謀遠慮を支持する必要がある。


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ドイツと日本における住環境に対する捉え方の違い


ドイツと日本では、住環境に対して求めるものが違う。日本では駅近や商業施設のある中心地区が好まれるが、ドイツでは余り好まれない。


嘗ての日本は、再開発による中心部の商業施設化や事務所化が要因で、ドーナツ化現象が起きていたが、最近は中心部に次々と新しいマンションが建設され、人口が戻りつつある。対照的に、歴史的景観を大切にする欧州は、日本や他諸国のような大規模な再開発が殆どないので、古い建物が多い中心部は人口の増減が少ない。
故に道も一方通行の狭い道が多く、路上駐車ができないばかりか、地下駐車場のある新しいマンションも少ない。更には、六階建てでエレベーターがないことも普通にある。結果として、車を持たない若者や単身者、子供のいない外国人夫婦が多く住むようになる。大都市部ほど顕著だが、再開発の激しいベルリンは例外としておきたい。
駅前に集まるのは一般市民だけではない。ジャンキーやアル中、浮浪者も屯っており、警官も詰所に常駐し、物々しい。故に、都市部ほど治安が悪くなり、高所得者は住みたいと思わなくなる。


では、高所得者は何処に住むのか。
ドイツの場合、高所得者は自家用車を何台も持っており、商業施設が近くなくても良いし、バスや鉄道等の公共交通機関を必要としない。

彼らは、街中の刺激よりも自然の安らぎを求める。故に条件は、広い庭と駐車スペースがある家、立地は、ヨットやカヌーで遊べるような大きな川や湖、更には森林公園や街路樹が数多くある場所となり、必然的に郊外となる。郊外といっても、日本の大都市のように不便な距離ではない。ドイツは、大いなる田舎と言われいるように、大都市でも中央駅から車で十数分走れば、放牧場や農地などの広大な土地が広がる。
ただ、こういった場所は車を持たない貧困層や若者には住みにくい。夜中は家の明かりだけになり都会よりも暗く、人通りも少なくなるが、怪しい人が近づけない場所であり、住民も豊かな人が多いので、治安は安定している。


貧困層は何処に住むのか。
彼らの多くは車を所有していないので、公共交通機関が近くにあるのが絶対条件となり、家賃が安く、ショッピング・モールがあれば最高となる。それら条件を満たせば満たすほど、低所得者や、大家族の移民、失業者が多く住む地域となる。
これらは郊外でもなく中心でもない、中間的な立地が多い。一番の特徴は高層住宅群で、10階以上の建物が連なることもある。日本の高所得者には高層住宅を好む人も多いが、先ほどの例のように自然を愛する人が多いドイツでは殆どいない。眺めは良いのだろうが、エレベータという密室空間を好まない人も多い。嘗ての東ドイツの高層住宅を連想されることもある。故に、家賃は安くなる。
高層住宅群の中心には小規模ながらもショッピング・モールがあり、店舗は勿論、医院や幼稚園まで完備しており、さながらコロニーといった趣。大概のことは用が足りるので不便ではない。しかし、小型スーパーしかなく、他の店で売っているものもトルコ系の店以外は保守的で陳腐なものが多いので、高所得者から見れば買うものがない。
ドイツの高所得者層は避ける所だが、日本に有りそうで無い形態で、ドイツ的な合理性があって良い。


住環境に対する価値観は日本とドイツは全く異なるが、日本にもあるように地域によって住民の質が変わるのは興味深い。

深謀遠慮

  

アーレンスブルク城


神の深謀遠慮を、日本人は知るべきか。


自民党総裁として再び立ち上がった安倍氏に対し、「腹痛で逃げた人」と既存マスメディアが叩いたのが遠い過去のように思える。
時代は変わった。今は、国民も運も安倍氏に味方している。
安倍氏の病名は、厚生労働省によって難病認定されている潰瘍性大腸炎であり、多くの患者が苦しんでいる。「たかが腹痛で」との批判は、同じ病気で苦しんでいる人々に対する侮辱にも繋がると、多くの国民が既存マスメディアを批判した。


安倍元首相の「腹痛」を揶揄  「とくダネ!」に疑問相次ぐ 2012/9/28 J-CASTニュース


安倍氏は、二年前に発売された新薬によってこの難病を克服していた。新薬がなかったなら、既存マスメディアの横暴の一端として一連の安倍氏叩きが世間に知られることもなかった。
新薬発売元のゼリア新薬工業は、国民栄誉賞を与えても良いほどの功績を日本に残した。


もし、安倍氏が体調を崩さずに、総理の座に居座り続けていたら、安倍氏に対する評価は既存マスメディアに洗脳された国民によって、更に悪くなっていた。安倍氏への誹謗中傷は際限なく拡大し、政治家辞任まで追い詰められた可能性もある。
そうなっていたら、現在の安倍総裁も、将来の安倍首相も存在できなかった。
安倍氏が病気で総理を突然に辞任した時、既存マスメディアに対して反論することも出来たが、敢えて押し黙った安倍氏には感服する。


福田元総理にしても、だらだらと売国をしながら政権を保っていたのなら、既存マスメディアを盲信し、民主党に国政を任せてみたいと思う国民はいつまでも減らなかった。
その後の民主党政権が存在しなければ、反日・敵国である中国や韓国の横暴がこれ程までに顕著化することもなかったから、中韓との友好を保ちたいと思う平和ボケな人々や、捏造の韓流を盲信する脳天気な人々も減らなかっただろう。
更には、その先に起こる中国崩壊で逃げ遅れた日本企業が大損害を受けた可能性もある。反日暴動によって早めに中国に見切りを付けられたのは、幸運といえる。


日本人の韓国への親近感、1年で23ポイント減 中央日報日本語版 11月26日


中国に「親しみ感じず」8割=過去最高、尖閣が影響―内閣府調査 時事通信 11月24日(土)


言っても分からないバカには、何を言っても意味がない。体験させるのが一番手っ取り早いし、確実だ。


メディアの信頼揺らぐ=08年以降で最低−世論調査 2012/11/24 時事ドットコム


既存マスディアの印象操作もあり、ネットの力は日本では依然として弱い。しかし、既存マスディアは自ら墓穴を掘った。これ以上の打撃はない。
更には、安倍氏が総理を辞任した時に比べネット環境も変化した。嘗てはパソコンでしか見られなかったサイトも、今ではスマートフォンでも見られる。スマートフォンが普及しつつある現在、既存マスメディアに洗脳されない人々が急増している。


詐欺師である民主党による政権交代、そして、それを賛美する既存マスメディアは、子供のうちにすべき“はしか”のようなものか。これによって日本人は終生の“はしか”に対する免疫を得た。即ち、民主党に代表される売国・左翼政党や既存マスメディアに、二度と騙されなくなった。
彼らが今後、いくら第二の売国・左翼政権を賛美しようが、中韓との友好を訴えようが、安倍総裁を卑下しようが、嘗てほどの影響力はない。


“はしか”とはいえ、肺炎を併発すれば死に至る危険性もある。民主党時代は、国民にとって正しく肺炎を併発した“はしか”だった。
菅直人の介入による原発事故の深刻化。東日本大震災の復興の遅れ。終りのない円高。デフレ。株価暴落。ロシア、中国、韓国による北方領土尖閣諸島竹島に対する圧力。普天間基地移設問題における日米同盟の揺らぎ。身近なところでは消費増税法の成立、扶養控除の廃止や、子ども手当の廃止もある。
民主党による公約詐欺は、数え上げたらキリがない。


民主党政権3年の決算 崩壊した「甘いマニフェスト」 2012/11/22 産経新聞


「マニフェスト詐欺」の反省を示せ 2011.1.22 産経新聞

(抜粋)
マニフェストは、われわれが政権にいないときに、霞が関(の官僚)が民主党には十分な情報を提供しない中で、『心眼で見るとこうじゃないか』ということで作った部分がある」
 江田五月法相は18日の記者会見でこう釈明した。


復興予算21億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省OB…2012.10.18  ZAKZAK


その“はしか”に、日本は3年間も耐えた。TPP交渉参加、人権委員会設置法案 (人権擁護法案)審議入りという売国工作も、寸前で防げた。日本の体力は、恐ろしいほど強い。


太陽の党の日本維新の会への合流を嘆いている保守も多いが、考えてほしい。
もし、石原慎太郎氏が太陽の党を温存させたら保守の支持は割れ、自民党単独過半数を得ることは不可能になる。日本維新の会という売国的な政党との合流によって、保守の支持は自民党へ流れる。更には、石原氏という足枷によって、日本維新の会売国奴反日朝鮮系帰化人の支持も失うことになる。
石原氏と橋下がただ単に、カジノ利権で意気投合したとは思えない。与党時代だった自民党獅子身中の虫公明党のように、石原氏、更には平沼氏も日本維新の会獅子身中の虫に成りうる。売国政党だった民主党の脅威が消えた今、一番危険性のある野党は日本維新の会しかない。


橋下は日の丸・君が代条例 条例を大阪府で制定し国歌斉唱、日の丸掲揚を公立小中高校の教職員に義務付けし、朝鮮人学校への補助金を凍結するなど一見、愛国者に見えるが実際は違う。
朝鮮人学校の補助金凍結にしても、将軍の肖像画を下ろした学校は補助金を貰える。府職員が調査に来た時だけ肖像画を下ろしても分からないのだから、ザル法といえる。橋下は反北朝鮮だが、親韓といえる。


以下、一部だけ挙げても彼の本性が窺い知れる。


彼が愛するのは日本人ではなく、彼の懐と、朝鮮人だ。
同和利権朝鮮人が絡んでいることも、忘れてはならない。


当日記内関連記事:同和問題


だが、人気取りだけの言動では票を得るのは難しい。情報に疎い保守と、詳しい情報を得ている朝鮮系帰化人を懐柔できたとしても、彼の過激な言動は多くの日本人には受け入れられていない。


国民にアンチ民主党が増えている中、小沢鋭仁松野頼久水戸将史石関貴史、今井豊、今井雅人と、多くの元民主党議員が日本維新の会へ合流している。これによって、情報に疎い保守票を減らすだけではなく、民主党に騙されたと思っている一般的な国民の支持までも失う。
更には、元民主党議員の集団である国民の生活が第一と共に、民主党の票は完全に割れる。民主党内の内ゲバが外に出ただけといえるが、全共闘世代の極左が多い元民主党議員達なだけに、選挙戦も熾烈を極めるだろう。左翼の同族嫌悪は、凄まじい。


売国奴反日の朝鮮系帰化人も、どこを支持すべきか迷うところか。石原氏を毛嫌いし、橋下を保守と勘違いしている一部は、国民の生活が第一に流れると思うが、既に小沢一郎は国民から見放されており、一大勢力には成り得ない。前述したが、橋下を親韓・売国と理解している一部も、石原氏を目障りに思うだろう。
結果として政権に一番近い公明党を支持しそうだが、そうなったとしたら、各党が乱立している野党は烏合の衆どころか、雀の涙程度に成り下がる。


売国奴反日帰化人、そして反日の在日中国人、朝鮮人は嘗て無いほどの抵抗を、今まで存在しなかった次期・愛国政権に対して行うだろう。しかし、弓は引かれれば引かれるほど、矢は遠くへ飛ぶ。即ち、売国・左翼政権と既存マスメディアの横暴が強ければ強いほど、その反動も大きい。
彼らの工作に屈しない強力な政権、そして、支持が生まれるのは、必然ともいえる。


そこで、一つ気がかりなのは、公明党の存在か。公明党カルト教団と繋がり、基本的に反日で親韓だ。カルト教団には、多くの朝鮮系帰化人や在日朝鮮人が存在する。国防軍構想でも公明党は反対を表明している。生まれ変わった自民党の足枷となる可能性は、多いにある。
何故、安倍氏公明党との縁を切らないのか。僅か3%の支持よりも、アンチが如何に多いか分からないのだろうか。
確かに、戦いでは敵は少ないほうが良い。体制を掴んでからの戦後処理の方が確実なのは、自明の理でもある。政治家に柵が多いのも分かる。


神を味方にし、神の深謀遠慮の加護にある安倍氏。今は、安倍氏の深謀遠慮に期待する他ない。