日本は勝ち続ける（世界シェアのトップを誇る日本企業）

経済


日本人はインド人、中国人になぜ勝てない？ 有名ヘッドハンターが語る″狩人の心得″　東洋経済オンライン　2013年01月29日

ソニー、シャープの凋落――。いままで安泰と思われていたグローバルカンパニーの神話が崩れた今、日本人の働き方も見直されるようになりつつある。
グローバル市場で、日本人はどのように生き残るにはどうすればよいのか、そもそも日本人は生き残ることはできるのか。
世界的なヘッドハンティング会社の会長であり、30年以上にわたり、延べ数百人をヘッドハントしてきたＡＩＭＳインターナショナルのRolf Heeb（ロルフ・ヘープ）氏に話を聞いた。


――今のグローバルマーケットにおける日本人の存在は？


グローバルな人材市場ではでは日本人のプレゼンスは低下してきています。その代わりに台頭してきているのは中国とインドです。日本人、日本企業ともにグローバルマーケットでの存在感が低下しているというのが要因でしょう。


■なぜ、中国人、インド人に勝てないか


――日本人に足りないモノとは？


やはり、英語ができないということ。これに尽きます。仮にできたとしても、海外現地市場で生き残るには複数のスキルが必要です。
最低、英語に加えて、現地の言語は必要です。加えて、ローカルな文化、コミュニティに溶け込む積極性、柔軟性が必要とされます。それらの要因すべてにおいて日本人は中国人やインド人に劣っているというのが率直な感想です。
私は、多くの日本企業が進出しているデュッセルドルフ出身ですが、日本人の駐在員は日本人のコミュニティで固まっていてほとんど外部と接しようとしません。こうしたところにも、日本人のメンタリティがでているのではないでしょうか。
現 在、ドメスティックな市場で働いている日本人にも無関係な話では全くありません。これからますます日本企業の進出は進んでいくでしょう。いままで国内で働 いている人がある日突然、「来月にインド支部の立ち上げを任せる」ということも当たりまえにある時代。それから準備を始めていたのでは遅いと思います。
では何をすべきか。まずは英語でしょう。それに先ほど述べた積極性や柔軟性を養うこと。これに関しては中国人や韓国人などの成長著しい国々のビジネスパーソンに学ぶ必要もあるかほど日本人は遅れています。勉強すべきことは山ほどあります。


――日本人が勝っている点は？


強いて挙げるとすれば、企業への高い忠誠心、それに非常に組織を重んじるということでしょうか。


――逆に言えばそれしか勝っている点はないということにもなります。


ええ。そうかもしれません。ですから日本の企業は人材面からの競争力強化を図るべきだと思います。


■すでに世界では人材の争奪戦が始まっている


――日本企業が備えておくべきことは？


人材を獲得する企業という観点から意見を述べれば、日本企業のHR(人材獲得・育成)部門に問題があるのだと思います。
今まで「人事部」といえば、事務職というイメージが強く、事業の中枢からは距離がありました。戦略的に人材採用ができていないんです。CEO、COOと並んでCHROというべき役職を設けていいほど、人事部の役割は増加しています。
とはいえ、人事部を強くするというのはそう簡単ではありません。今までの「ただ人を採用すればいい」という考えを変えなくてはならないでしょう。
こ れからの人事部のあり方は「事業の強化に貢献できるような適材適所な人材採用を行う」という考え方をもっと強く持つ必要があります。そのためには世界のど こに優秀な人材が眠っているのかを常に把握しなければなりません。すでに世界では”war for talent（優秀な人材獲得競争）”が起きています。


――日本の新卒至上主義による採用は不十分ということでしょうか。


大 学を出たばかりの優秀な人材を採用するということはよいアプローチでしょう。ですが、それだけでは不十分です。企業で戦力になるような人材が日本の新卒の 大学生だけでまかなえるとは思いませんし、大学側も充分な教育が出来ているとは思えません。国内での新卒採用をおさえ、進出先で現地人材を優先すべきで す。


――ですが、日本企業の現地採用は遅れています。何が要因だと思いますか？


日本企業の特徴としていい意味でも悪い意味で も「伝統的だ」ということでしょう。組織的な指揮系統は時として強みになる場合もありますが、ここまでめまぐるしく変わる環境の中では速度で劣ります。日 本企業は柔軟性という面では対極にありますからね。それに日本企業は非常にヒエラルキーが強い。同じ企業なのに、現地人材を登用しても給与の面だったり、 労働環境の面で日本人に劣るということもあり、なかなかなじめない。


■日本の企業文化が外国人の参入を阻む


――今後日本企業の役員クラスに外国人が入ってくることはありえるのでしょうか。


そ れは難しい質問ですね。まず前提として認識してもらいたいのは、「ボーディングメンバーに外国人が加わる」、このこと自体はいいことなんです。海外ではご 存じの通り、多国籍のボーディングメンバーが当たり前。ドイツ銀行も2人のＣＥＯのうち、1人はインド人ですし、スリーエムのＣＥＯもスウェーデン人で す。
欧米企業では経営陣の国籍という概念は希薄です。日本企業の経営陣に外国人が入ってくるか、という質問に対しては日本企業自体の存在感 の低下に加えて、日本企業の独特な文化になじめないという外国人は多くいると思います。あまり増えないと思います。カルロス・ゴーン氏は例外的な存在で しょう。


――日本企業の存在感は薄れてきていますか？


ええ。ソニーやシャープ、パナソニックなどの日本企業の苦戦を見ていると、（１）イノベーションに対応できなかったこと（２）柔軟性の欠如（３）行きすぎた組織化などの要因でグローバルマーケットに対応できなくなっていると思います。
一方中国企業は柔軟で、意思決定のスピードは迅速です。すでにアフリカに目を向けて、大規模投資を開始しています。特にナイジェリア、アンゴラ、ケニア、ガーナなどアフリカ地域でのビル・道路、港湾などのインフラ投資を行っています。
この分野では日本企業はまだまだ進出が遅れています。加えて、ヨーロッパでも中国企業の存在感が増しています。特に自動車業界、部品メーカー、1次下請け、２次下請けなど川上から川下まで手掛けようとしている。
これからの日本人は広い視点を持って中国人やインド人と競っていかなければなりません。まだまだ競争力不足だと考えています。
（撮影：今井 康一）


氏によると、日本企業のグローバルマーケットでの存在感が低下しているとのこと。確かに、完成品としてのシェアは造船でも家電でもアジア諸国に首位を譲っているが、それ以外では日本は未だ他の追従を許していない。
単純に目に見える形では存在感は弱まっているが、日本企業のシェア世界一は数多い。


※世界トップシェアを持つ日本企業一覧


株に興味がある方なら分かると思うが、簡単に羅列してもこれだけある。とはいえ、これらは氷山の一角にすぎない。韓国企業なら大々的な売り文句にするのだろうが、日本企業の多くが世界シェアNo.1が目的ではないとの発想の為、殆ど世間に知られていない。
単独ではなくても、デジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンター、家庭用ゲーム機、電池式腕時計、OA機器 、工作機械、建造機械、電子回路、コンデンサ等、日本企業が世界市場を席巻している産業は枚挙に遑がない。


これらトップシェアの企業を見てみると、基幹部分や素材や工作機械の会社が多いことに気付く。
日本企業が手を引いたら韓国も中国も完成品を作れなくなるし、世界経済も停止する。それだけ、日本企業の存在は大きい。韓国や中国の代わりになる国は山ほどあるが、日本の代わりになる国はない。
安直に目に見えるシェアだけを見ると、国力を見誤ってしまう。日本は依然として、世界一位の技術大国である。
利益が低く途上国でも作れるような家電完成品のシェアは死守するだけ無駄であり、それをもって日本経済の先行きを憂うのも馬鹿げている。韓国企業のサムソンにしても一見、景気がよさそうだが、内情は異なる。


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――日本人に足りないモノとは？


やはり、英語ができないということ。これに尽きます。仮にできたとしても、海外現地市場で生き残るには複数のスキルが必要です。
最低、英語に加えて、現地の言語は必要です。加えて、ローカルな文化、コミュニティに溶け込む積極性、柔軟性が必要とされます。それらの要因すべてにおいて日本人は中国人やインド人に劣っているというのが率直な感想です。
私は、多くの日本企業が進出しているデュッセルドルフ出身ですが、日本人の駐在員は日本人のコミュニティで固まっていてほとんど外部と接しようとしません。こうしたところにも、日本人のメンタリティがでているのではないでしょうか。


氏によると、日本人に足りないものは英語能力とのことだが、語学力と言うよりも、積極性や柔軟性だけが足りないと言ったほうがいい。確かに、強引な売り込みやハッタリが必要な営業では、中国人や韓国企業に日本人や日本企業は負ける。元来、真面目で良心の呵責に苛まれる日本人には至難の業でもある。
最近の韓国企業の例を出せば、燃費を偽装して低燃費を謳ったヒュンダイや、特許を侵害してもスマートフォンを売り込もうとするサムソンが記憶に新しい。
しかし、日本人は短期的な莫大な売上よりも、長期的な利益や信頼に重きを置く為、そのような積極性や柔軟性など必要ないとなる。


それ以外は、外国人よりも日本人の方が優れていると言わざるを得ない。
なぜ日本企業は、海外でも日本人を雇うのか。日本企業が単純に社員に語学能力を求めるのであれば、日本人など必要ない。しかし実際には、英語能力は必要だが、一番の重要事項ではない。
それは単純に日本企業の閉鎖性を表しているわけではない。仕事に対する責任感、細かい気配り、真面目さを日本人以上に持つ国民は、皆無といっていい。先進国出身の社員は仕事よりも個人の用事を優先し、途上国出身の社員は、会社をステップアップの足台としか思わない。
他国の人間は基本的に、連帯責任を理解できない。自分の仕事だけこなせばそれで良いと思う。例えば、下請けに頼んだり、顧客や販売業者や輸送業者に渡せば、それで仕事は終りとなる。リスクマネジメント能力も低く、事故を起こしても保険が対応するから問題ないとしか考えていない。


故に、外国人からすれば「日本人は余計な仕事までして、金や時間をかけて、効率の悪い連中だ」との判断になるが、トップが日本人であれば、そうは思わないだろう。
確かに、日本の企業文化が外国人の参入を阻んでいるとも言えるが、語学力は別として、どちらの社員を雇ったら良いかは長期的な視野で見れば言うまでもない。
昨今は日本の武士道や伝統文化だけではなく、アニメやゲームから日本語を学び日本を好きになる外国人も多い。日本企業はプライドの高いエリート外国人社員よりも、日本を祖国よりも愛し、日本的な配慮を学ぼうとする外国人を積極的に雇ったほうがいい。
日本企業が何故、数多くの分野で世界シェアを有し、高い技術力を持っているのかについて、外国企業や外国人が日本企業や日本人に学ぶべき点は多い。


確かに、デュッセルドルフは日本人コミュニティが大きいが、だからといって殻に閉じこもっているわけではない。何故、首都ベルリンではないのか。それはデュッセルドルフが欧州の中央であり、交通の便もよく、欧州各地を転戦することができるからであり、日本人のコミュニティに固り、外部と接しないようにする為ではない。


逆に、日本人は他の外国人ほど、大きなコミュニティを築かない国民だと断言してもいい。例えば、世界最大の日本人街と言われるロスアンジェルスのリトル・トウキョウでさえ、世界各地にある中国人街に遠く及ばない。そのリトル・トウキョウでさえ、今では中国人や韓国人が多くなっている。
ドイツにしても、各地にあるトルコ人街を見ても分かる。華僑もトルコ人も家族の絆、横の繋がりが大きいが、日本人には殆どない。これは日本が、他人を頼らなくても生きていける先進国の人間だからとの理由だけではなく、愛国心の希薄さが影響しているのかもしれない。

一方中国企業は柔軟で、意思決定のスピードは迅速です。すでにアフリカに目を向けて、大規模投資を開始しています。特にナイジェリア、アンゴラ、ケニア、ガーナなどアフリカ地域でのビル・道路、港湾などのインフラ投資を行っています。
この分野では日本企業はまだまだ進出が遅れています。加えて、ヨーロッパでも中国企業の存在感が増しています。特に自動車業界、部品メーカー、1次下請け、２次下請けなど川上から川下まで手掛けようとしている。


中国のアフリカ進出の速度は凄まじいが、人権問題がある国や、嘗ての欧米の勢力範囲にまで進出しており、欧米諸国の反感を買っている。それだけではなく、現地住民からも不満の声が上がっている。


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とはいえ、確かに、日本企業のアフリカ進出は、まだまだ弱い。アフリカを見ると日本の問題点、即ち日本人本来のお人好しさ加減、気弱さが分かってくる。
日本人は、アメリカの顔色を伺うばかりで、アメリカを利用しようとする発想がでてこない。この点では、半万年、大国の属国だった朝鮮半島の韓国人が上手い。もし韓国に日本ほどの国力や技術力があったとしたら、アメリカ軍の庇護を利用しながらアフリカでの利権を拡大したことだろう。
今の日本の軍事力や技術力があれば、日本軍の庇護下に入っても問題はないが、まずは国内を牛耳っている反日マスメディアと、反日国家である中朝韓を黙らせることが先決か。


日本は必ず勝ち抜く、だからこそ中国人やインド人、韓国人と同じ土俵に立つ必要はない。日本には、日本人には良い部分がたくさんある。今の日本に必要なのは、愛国心と、己に対する自信だけだ。
それが世界へのアピールに繋がり、しいては、業績拡大にも繋がる。


第5話　「二位じゃダメなんですか？　はい、ダメです」マニーの場合 | 日本経営合理化協会BOOK&CD・DVD

（抜粋）「二位じゃダメなんですか？」。の政治家の言葉が２０１０年の流行語となりましたが、二位じゃダメなんです。特に人の命に係る医療機器は一番よいのが使われるべきです。二番目によい医療機器で外科手術を受けたいという人がいるでしょうか？世界一の品質の医療機器が世界で一番普及しなければならないとマニーは考えます。


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