電力ケーブル・カルテル−3社で課徴金6億3000万円

公正取引委員会は、1月27日、電力ケーブル・カルテル事件で、ジェイ・パワーシステムズ、エクシム、ビスキャスに対して、総額約6億3000万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出しました。
公取委による不当な取引制限にかかる課徴金納付命令については、最近の傾向として、談合からカルテルへの移行を感じますが、本件でもやはりカルテルが問題となりました。